整備が進む自治体公衆無線LAN-川崎市のケース
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各地の地方自治体で公衆無線LAN（Wi-Fi）を整備する動きが広まっています。福岡市、京都市、那覇市、沖縄市など各地で整備が進み、無料で利用可能となっていて主に訪日外国人向けや災害時の情報通信手段を確保することが目的となっています。私は本欄「風見鶏」に2013年11月に「公衆無線LAN―プラットフォームから新しいネットワークインフラへ―」と、2014年7月に「無料Wi-Fiは誰がコストを負担するのか―エリアオーナー間の協調が求められる―」との2つの小論を掲載してきましたが、自治体が整備する公共の場の公衆無線LANを街なかの街灯に、店舗やホテル・駅などのそれを営業用の照明（ショーウィンドー）にたとえて、街作りの基盤であることを論じました。併せて、街なかの公衆無線LANの多くが無料のWi-Fiサービスであることから、そのコストを一体誰が負担するのかについて、エリアオーナーという捉え方で官民協調することの大切さを指摘しました。そうしたなか3月下旬に、私が住む川崎市から「川崎市公衆無線LAN（かわさきCity Wi-Fi）の整備状況について」が発表されましたので、早速、市内のアクセスポイントで接続をトライしてみた状況とその背景にある川崎市のWi-Fi整備の考え方を取り上げてみたいと思います。
（注1） 直近では、4月14日に福岡市とNTTとの間で包括連携協定の締結がありました。ICTを使って、安心・安全な街づくりや観光、災害対策など幅広い分野での共働事業となっています。
（注2） 音楽のまち・かわさきでのパフォーマンスなどは、現在でもUstreamでインターネット生中継配信されています。
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