公営ギャンブルのV字回復を支えたDX化近年、新型コロナウイルス感染症対策として多くの人が集まるイベント等には自粛要請が出され、第3次産業に分類される多くの業界は集客数の激減により低迷を余儀なくされた。しかしこの時期に、そうした逆境をはねのけ活況となっているもの…

2020年以降、コロナ禍の収束が不透明な現在、勤務形態に変化が生じている。感染拡大防止のため、人の集まる「密」な環境を避けるなどの理由から、ICTを活用した在宅勤務（以下「テレワーク」と称す）、そして観光地やリゾート地などに短中期的に滞在しながら、リモートワー…

1．はじめに国連人口基金が2022年3月に発表した「世界人口白書2022」によると、世界の人口は今や79億5,400万人で、昨年に比べて7,900万人増加した。一方、自然環境においても、地球温暖化が依然としてその勢いを維持し、異常気象が頻発している。こうした地…

昨今、新型コロナ感染症の新規感染者数もピーク時に比べると落ち着きを取り戻し、国内外とも徐々に観光が再開されつつある。コロナ後においても、観光は国内外の需要を地域に取り込み、地域経済活性化や雇用機会拡大等をもたらす重要産業であることに変わりはない。その意味でも、…

日本におけるシェアリングエコノミーは、新型コロナをきっかけとしたユーザー増加を受けて着実に成長しており、今後の経済社会へ大きく貢献することが期待されている。本稿では、シェアリングエコノミーの市場規模と、既存産業に与える売上拡大効果を確認した上で、「デジタル田園…

"At the risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birthrate to exceed the death rate, Japan will eventual…

はじめに楽天グループが第4の携帯通信キャリアとして商用サービスを開始してから、早くも2年3カ月が経とうとしている[1]。2017年12月に新規MNO参入を公表して以降、同社は「無料サポータープログラム」「1年無料キャンペーン」「3ヵ月無料キャンペーン」「1Gま…

内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が司令塔機能を発揮し、府省横断的な研究開発に取り組むこととした、「Society 5.0」社会実現の一翼を担う「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」に関し、第1期（2014年～）、第2期（2018年…

SDGsと障がい者雇用「誰一人取り残さない」をスローガンに2030年までに全世界で達成を目指しているのがSDGs（エス・ディー・ジーズ、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））である。SDGsは2015年9月の国連サミ…

昨年来、特にFacebookが社名をMetaに変更すると発表したことを契機として、「メタバース」が新しいバズワードとして世の中を席巻しています。今「メタバース」と呼ばれているものは、立場により範囲や含まれる要素も様々だと思いますが、簡単に言うと、ネットワークが…

はじめに日本の5G商用サービスは2020年春から開始され、早くも2年が経とうとしている。各通信事業者の5Gエリアも点から面へと徐々に拡大され、5G対応スマートフォンも増加したことで、5Gサービスを利用する環境が急速に整いつつある。また、世界各国でも、5Gビジネ…

近年、生命の危険を伴う傷害を負う可能性のある大きな自動車交通事故が発生した際に、自動車の車載装置などから自動的に事故発生を通報する「事故自動通報システム（ACN：Automatic Collision Notification）」を装備した自動車の販売が進んで…

インターネットが世の中に普及し始めた1990年代後半、その情報の宝庫にアクセスできる人とできない人との間で格差が生じるという懸念が先進国を中心に生じ、「世界中すべての人々が情報社会の利益に参加可能であるべきという原則」に対してコミットすべく、2001年の沖縄サ…

1．はじめに新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから約2年が経過した。コロナ禍により、人々の移動や旅行が制限され、オリンピックのような国際的なビッグイベントもフルスペックでの開催は実現しなかった。しかしながら、コロナ禍は、新しいビジネスの出現や、…

はじめに長年にわたり東京への一極集中が進む一方で、地方における少子高齢化や人口減少が深刻化してきた。この背景を受け、内閣府は「東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持すること」[1]を目的…

はじめに他国と比べるとDX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れていると言われる日本だが、決済の世界でも、様々な理由から現金至上主義の考え方を持つ消費者は多い。数年前からスタートしたスマホコード決済（バーコード／QRコード決済）は、顧客囲い込みを図る多くの…

E（Environment）、S（Social）、G（Governance）が注目される中、Sの要素の一つである人権、とりわけ「ビジネスと人権」についての関心が高まっている。また、その概念も自社の従業員や顧客といったこれまで主に考えられていた対象範囲を超えて、…

はじめにGIGAスクール構想の推進により、小中学校における教育ICTは大きな転換期を迎えた。本稿はGIGAスクール構想の進捗状況や学校における変化の兆しなどを概観しながら、今後の教育ICTにおける注目ポイントについて整理する。GIGAスクール構想の進捗状況GI…

昨年12月6日の第二百七回国会における岸田首相の所信表明演説[1]において述べられたように、科学技術によるイノベーション推進、デジタルによる地域活性化を進める「デジタル田園都市国家構想」等の新しい資本主義の下での成長戦略によって、デジタル庁を司令塔とし、官民が…

日本におけるシェアリングエコノミーは多くの社会課題の解決につながるものとして期待されつつも、米国や中国に比べて成長が遅れていたが、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の影響で状況が大きく変化した。利用者が増加し、今後の成長期待は高まっている。これに…