はじめに中国では2019年10月に5G商用化開始以来、5Gサービスの利用が急速に拡大しており、2021年末時点の中国本土の5G回線数が4.81億に到達した。これは世界の5G回線数の75％以上を占めており、現在中国は世界最大の5G市場となっている[1]。中国では…

インターネットが世の中に普及し始めた1990年代後半、その情報の宝庫にアクセスできる人とできない人との間で格差が生じるという懸念が先進国を中心に生じ、「世界中すべての人々が情報社会の利益に参加可能であるべきという原則」に対してコミットすべく、2001年の沖縄サ…

世界のアート市場の現状アート・バーゼルとUBSから発表された「The Art Basel and UBS Global Art Market Report 2021」によると2020年における世界のアート市場の規模は501億ドル（約5兆4,359億円）となり、…

昨年12月6日の第二百七回国会における岸田首相の所信表明演説[1]において述べられたように、科学技術によるイノベーション推進、デジタルによる地域活性化を進める「デジタル田園都市国家構想」等の新しい資本主義の下での成長戦略によって、デジタル庁を司令塔とし、官民が…

COP26COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）は「世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求する」等を明記した成果文書を採択して、2021年11月13日に閉幕した。2015年のパリ協定では1.5℃に抑えることは努力目標とされていたが（表1…

いつもの光景この原稿が読まれるのは、お正月明けだろうか。年末から年始にかけて世の中では向こう1年の景気とか世相とかを予想する記事が新聞雑誌あるいはネットに多く出ているだろう。その内のいくつかには10年先、20年先を予想する記事もあるに違いない。将来見通し、未来…

ドコモグループでは、2020年10月から公共交通のデジタル化を通じて、ドライブレコーダー等のセンサーデータと自治体の公開データを組み合わせ、街の「安心安全の強化」や「移動の多様性」をはかる仕組みの社会実装に向けた実証「スマートモビリティプロジェクト」を進めてい…

ビルシステムを取り巻く社会課題2020年10月、日本政府は2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出と吸収でネットゼロを意味する概念）を目指すことを宣言した。2050年までにカーボンニュートラルを表明した国は日本を含み124カ国にのぼる。カーボン…

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が言われるようになってから久しい。DXという言葉は2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したもので「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義しています。…

「2050年カーボンニュートラル」日本政府は、「2050年カーボンニュートラル」を2020年10月に宣言した[1]。地球温暖化への対応を成長の機会と捉え、積極的に対策を行い、産業構造や社会経済の変革を推進していく方針である。本稿では、宣言の概要、背景と、その達…

ビジネスへのITの導入ITの仕事への導入は、1920年代のIBM社のパンチカード装置に始まり、その後の発展は目覚ましく、現在のビジネスに欠かせないものとなっている。これまでのビジネスにおけるITは、主に、業務効率化やコスト削減といった現状の改善手段として利活用…

はじめにスポーツ産業におけるICTの利活用が注目されている。スポーツ庁の試算によれば、国内スポーツ市場規模は、「スタジアム・アリーナの建設・改修、競技団体等のコンテンツホルダーの経営力強化、新ビジネス創出、他産業との融合等スポーツ産業の活性化策」を通じ、202…

Facebookは2020年4月22日、インド最大のコングロマリットであるReliance Industries傘下のJio Platforms（以下「Jio」）に出資すると発表した。出資額は約57億ドル、FacebookのJioへの出資比率は約10%となり、…

AI、IoT、BigData等のデジタル技術を活用した新製品・サービス、ビジネスモデルによる新たな価値の創出や、競争優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」に取り組む動きがグローバル企業のみならず、国内企業においても加速している。本稿…