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【報道発表】家計に浸透する電子商取引、支出額は15年で約10倍に
-ICT消費、8四半期連続成長-

2018年03月16日更新
株式会社情報通信総合研究所

(株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大平 弘)は、情報通信(以下、ICT)産業が日本経済に与える影響を把握するために、九州大学篠﨑彰彦氏、神奈川大学飯塚信夫氏監修のもと作成した「ICT 関連経済指標」を用いた分析を「InfoCom ICT 経済報告」として四半期ごとに公表しております。本日、ICT 経済概況について2017年10-12月期がまとまりましたのでご報告いたします。

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