【報道発表】2014～2017 年度経済見通し
実質経済成長率： 2014 年度▲0.7％、2015 年度1.7％、2016 年度1.8％、2017 年度0.0％を予測

2014年12月19日更新
株式会社情報通信総合研究所

(株)情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：浮田豊明）は、情報通信（以下、ICT）産業が日本経済に与える影響を把握する一環として、篠﨑彰彦・九州大学教授、飯塚信夫・神奈川大学教授の監修のもと、内生変数 75、外生変数 70 から成る小型のマクロ計量モデルを構築し、日本経済の予測と ICT 投資の増減が経済に与える影響の分析を実施しております。
このたび、12 月 8 日に内閣府より発表された 2014 年 7-9 月期の実質 GDP の 2 次速報を受けて、2014～2017 年度の日本経済見通しを作成しました。この予測は、設備投資に占めるICT 投資の比率を予測期間にわたって一定、消費税率は 2014 年 4 月に 8％、2017 年 4 月に10％に引き上げられることを前提としております。