【報道発表】2012～2015 年度経済見通し
・ 実質経済成長率：2012 年度1.0％、2013 年度2.2％、2014 年度▲0.1％、2015 年 度1.7％
・ 2013～2015 年度にかけて、ICT 投資が加速した場合の実質GDP 成長率の押し上げ効果は、3 年間の累積で最大1.2％ポイント、6.7 兆円程度

(株)情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平田正之）は、情報通信（以下、ICT）産業が日本経済に与える影響を把握する一環として、経済予測と経済政策効果の検証のため、篠﨑彰彦・九州大学教授、飯塚信夫・神奈川大学准教授の監修のもと、内生変数 73、外生変数 68 から成る小型のマクロ計量モデルを構築し、分析しています。
本リリースでは、2 月 14 日に内閣府より発表された 2012 年 10-12 月期の GDP の 1 次速報を受けて、2012～2015 年度までの GDP 成長率の予測を行った結果をまとめました。
加えて、近年、モバイル、クラウド、ビッグデータ等の技術の広がりから ICT 投資の増加が見込まれることを背景に、2013～2015 年度にかけて、ICT 投資が加速した際の経済成長に与える影響を分析致しました。