
主任研究員
もしクライアントお客様が自社ならば、いかなるリサーチを設計し、いかなるリサーチ手法を採用し、どのように提言・施策管理を行うのかを心がけ、丁寧なリサーチ・コンサルテーションを心がけております。
専門分野
- 通信ネットワーク市場に関する調査・コンサルテーション
- 中堅・中小市場に関する調査・コンサルテーション
- 通信政策に関する調査研究
- デジタル法制に関する調査研究
注力テーマ
# 個人情報保護と法制度
# データの保護と利活用
# 競争政策と法制度
# 情報通信に関する政策動向
# 諸外国の情報通信規制
# ICTx都市・建築
# 5G・ローカル5G
# 市場調査
# 社会調査
# 法規制調査
# 事業戦略コンサルティング
# 政策立案・提言
経歴
2007年4月 | 慶應義塾大学経済学部研究助手、(財)三菱経済研究所 専任研究員を経て、株式会社情報通信総合研究所 入社 入社以来、一貫して経済学の視点からICT産業に関する調査研究・コンサルテーションを行っている。 |
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パブリシティ
セミナー等への登壇
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セミナー
【セミナー】水道事業に係る政策、デジタル化に向けた事業者動向及び 今後のビジネスチャンスと採るべき戦略
セミナー名(主催者):株式会社JPI(日本計画研究所)
開催日時:2021年05月24日(月) 13:30〜15:30- 詳細を見る
- 2021年04月02日
報道発表
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報道
【報道発表】2013~2016 年度経済見通し
・ 実質経済成長率は、2013 年度2.3%、2014 年度0.7%、2015 年度1.2%、2016 年度1.5%を予測
・ 再推定したモデルにおいてICT 投資の乗数は2.3 と、一般投資の約2 倍となった2014年03月04日 -
報道
【報道発表】2013~2016 年度経済見通し
実質経済成長率: 2013 年度2.5%、2014 年度0.7%、2015 年度1.2%、2016 年度1.5%を予想2013年12月16日 -
報道
【報道発表】2012~2015 年度経済見通し
・ 実質経済成長率:2012 年度1.0%、2013 年度2.2%、2014 年度▲0.1%、2015 年 度1.7%
・ 2013~2015 年度にかけて、ICT 投資が加速した場合の実質GDP 成長率の押し上げ効果は、3 年間の累積で最大1.2%ポイント、6.7 兆円程度2013年02月27日 -
報道
【報道発表】2012~2015 年度経済見通し
実質経済成長率: 2012 年度1.1%、2013 年度1.6%、2014 年度▲0.3%、2015 年度1.6%を予想2012年12月14日 -
報道
【報道発表】東日本大震災による民間ICT 関連資本の損害額は 最大4.4 兆円
– ICT 関連復興投資のGDP 押上げ効果は0.6%、雇用創出効果は35.7 万人に-2011年05月30日
調査レポート
InfoCom ニューズレター

水道事業の現状とデジタル化の推進に係る政策動向
国内の水道事業は、人口減少にともなう事業収入が減少する一方で、設備の老朽化による維持管理コストが増大する等の事業課題に直面している状況にある。そのような状況のもと、今後、水道インフラの維持・運用コストを効率化しつつ、所謂、ユニバーサルサービスとしての水道事業の…

With/Afterコロナ~求められるデータ駆動型感染症対策の推進と個人情報保護との利益衡量
人類が、狩猟採集生活から古代文明を勃興し、野生動物の家畜化を通じて、その生活様式や世界システムの高度化を探求して以来、われわれ人類は、これまでに、スペイン風邪、ペスト、エイズ、エボラ出血熱、SARS、MERSなど様々な感染症の発生に遭遇し、その病原体との戦いや…

国内中堅・中小企業のIT商材導入状況・ニーズ
いわゆる“働き方改革”や“業務の効率化/省人化”、“生産性向上”が、我が国の社会経済が直面する大きな課題となるなか、中堅・中小企業(以下、「SMB企業」)においても、IT商材の導入・活用により、自社が直面する事業・経営課題を解決していこうとする機運が高まってい…
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