【報道発表】2012～2014 年度経済見通し
－実質経済成長率：2012 年度2.2％、2013 年度1.5％、2014 年度1.6％を予想－

この度、(株)情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平田正之）は、情報通信（以下、ICT）産業が日本経済に与える影響を把握する一環として、経済予測と経済政策効果の検証のため、篠﨑彰彦・九州大学教授、飯塚信夫・神奈川大学准教授の監修のもと、内生変数 70、外生変数 64 から成る小型のマクロ計量モデルを構築しました。

本モデルの特徴は 2 点あり、第 1 点目が企業による設備投資における ICT 投資比率が高まった際の日本経済への影響の分析ができること、第 2 点目が小型モデルのため、日本経済の変動に対して機動的なシミュレーションができることです。
本リリースには、6 月 8 日に内閣府より発表された 2012 年 1-3 月期の実質GDP の 2 次速報を受けて、2012～2014 年度までの実質 GDP 成長率の予測を行ったものをまとめました。

今後モデルの精緻化に努め、企業による設備投資の部分だけでなく、ICT が日本経済へ与える影響を分析できるように、ICT に関する諸変数を明示する形でモデルを拡張していく予定です。まずは、消費税の増税の影響を織り込んだ 2012～2015 年度までの実質 GDP 成長率の予測に加え、ICT 投資の増減による実質 GDP 成長率への影響のシミュレーション結果を年末に公表します。