【報道発表】東日本大震災による民間ICT 関連資本の損害額は最大4.4 兆円
– ICT 関連復興投資のGDP 押上げ効果は0.6％、雇用創出効果は35.7 万人に-

2011年05月30日更新
株式会社情報通信総合研究所

(株)情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平田正之）は、情報通信（以下、ICT）産業が日本経済に与える影響を把握するために、九州大学篠﨑彰彦教授監修のもと作成した「ICT 関連経済指標」を用いた分析を「InfoCom ICT 経済報告」と題して四半期ごとに公表しております。先日、内閣府より東日本巨大地震による住宅や工場、道路などのインフラ（社会基盤）の被害額が 16 兆～25 兆円にのぼるとの試算が公表されました。これを受け今回、情報通信総合研究所では民間企業の情報資本設備及び ICT 産業の資本設備の損害額の推計、ICT 復興投資によって生じる経済波及効果を算出しました。