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InfoCom ICT経済報告(No.69)

2021年06月15日更新
株式会社情報通信総合研究所

InfoCom ICT経済報告(No.69)
No.69(2021年6月11日)

「InfoCom ICT経済報告」No.69を公開しました。

2021年1-3月期のICT経済概況は、以下をご覧ください。
全文は無料でダウンロードしていただけます。

情報通信総合研究所では、ICT産業が国内マクロ経済および諸産業に与える影響を把握するために「ICT関連経済指標」を作成し、これを用いた分析成果「InfoCom ICT経済報告」を公表しています。

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2021年1-3月期のICT経済概況(前年同期比)

2021年1-3月期のICT経済は前年同期比2.3%増と2四半期連続でプラス成長になり、増加幅が拡大した(前期比1.8ポイント増)。ICTサービスが同0.6%減と減少幅はわずかに拡大した。一方、ICT財は同13.1%増となった。

需要サイドについては、ICT消費は21期連続で増加を維持した。パソコンやインターネット接続料は増加幅が拡大したが、スマートフォン等の通信・通話使用料は、増加幅が縮小した。一方、ICT設備投資(民需)は電子計算機等が減少に転じた。ICT輸出は世界的な半導体需要の増加を背景に、半導体等製造装置の増加幅が拡大し2期連続で増加した。ICT輸入も2期連続で増加した。テレワーク等ワークスタイル変化やGIGAスクール等を背景に電算機類(含周辺機器)、通信機の増加幅が拡大した。今期のICT経済は、サービス、設備投資を除きプラス成長を維持した。3度目の緊急事態宣言は4都府県に対して4月25日に再発出され、当初5月11日までとされていた期限は延長し、対象地域は拡大された。これによりICT関連分野においては、プラス要因として、eコマースやコンテンツ視聴等、巣ごもり消費の下支えの動きやニューノーマル定着に向けたデジタル化の推進、海外経済の回復による輸出の増加基調が見られる。一方、経済活動の抑制による業績不振や先行き不透明感を背景にした設備投資意欲の低迷が懸念点である。4-6月期のICT経済の回復力は脆弱になることが想定される。

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