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InfoCom ICT経済報告(No.70)

2021年09月02日更新
株式会社情報通信総合研究所

No.70(2021年8月31日)
No.70(2021年8月31日)

「InfoCom ICT経済報告」No.70を公開しました。

2021年4-6月期のICT経済概況は、以下をご覧ください。
全文は無料でダウンロードしていただけます。

情報通信総合研究所では、ICT産業が国内マクロ経済および諸産業に与える影響を把握するために「ICT関連経済指標」を作成し、これを用いた分析成果「InfoCom ICT経済報告」を公表しています。

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2021年4-6月期のICT経済概況(前年同期比)

2021年4-6月期のICT経済は前年同期比10.4%増と3四半期連続でプラス成長になり、増加幅が拡大した(前期比7.7ポイント増)。ICTサービスが同5.9%増と増加に転じ、ICT財は同26.2%増と3期連続で増加した。

需要サイドについては、ICT消費は22期連続で増加を維持した。スマートフォン等の通信・通話使用料は増加幅が拡大し、パソコンは減少に転じた。一方、ICT設備投資(民需)は電子計算機等の減少幅が拡大し、2期連続で減少した。ICT輸出は3期連続で増加した。世界的な半導体需要の増加を背景に、半導体等製造装置、半導体等電子部品等の増加幅が拡大した。ICT輸入は3期連続で増加した。半導体等電子部品の増加幅が拡大した。

今期のICT経済は、設備投資を除きプラス成長を維持した。 4月から6月は新型コロナの感染拡大で大都市圏では緊急事態宣言が発出されていたにもかかわらず、人流は減らず、民間消費は増加した。ICT関連分野においては、2020年春の緊急事態宣言時からの反動増の影響もあり、生産、サービスともに増加した。プラス要因として、巣ごもり消費の継続、モバイル通信利用料の反動増、ニューノーマル定着に向けたデジタル化の推進や、世界的な半導体需要の高まりによる輸出の増加が見られる。一方、感染の再拡大による欧米、中国の景気の減速懸念、半導体の世界的な供給不足等はリスク要因だ。新型コロナの変異株の感染急拡大により、経済活動の制限が継続すると、7-9月期のICT経済の回復持続の見通しは不透明感が高まるものと想定される。

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