InfoCom ICT経済報告(No.73) | 情報通信総合研究所:ICR
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InfoCom ICT経済報告(No.73)

2022年06月20日更新
株式会社情報通信総合研究所

No.73(2022年6月6日)
No.73(2022年6月6日)

「InfoCom ICT経済報告」No.73を公開しました。

2022年1-3期のICT経済概況は、以下をご覧ください。
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情報通信総合研究所では、ICT産業が国内マクロ経済および諸産業に与える影響を把握するために「ICT関連経済指標」を作成し、これを用いた分析成果「InfoCom ICT経済報告」を公表しています。

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2022年1-3期のICT経済概況(前年同期比)

2022年1-3月期のICT経済は前年同期比0.2%増とほぼ横ばいとなった。四半期連続でプラス成長になったものの、増加幅は縮小した(10-12月期︓同4.9%増から4.7ポイント減)。ICTサービスは前年同期比0.8%減(10-12月期︓同3.2%増から4.0ポイント減)となり、ICT財は同3.6%増と6期連続で増加した(10-12月期︓同10.1%増から6.5ポイント減)。

需要サイドについては、ICT消費は3期連続で減少した。通信・通話使用料と、スマートフォン等の端末の減少が響いた。一方、ICT設備投資(民需)は電子計算機等の増加幅が縮小したものの、3期連続で増加した。ICT輸出はオミクロン株の感染拡大、世界的な半導体の供給不足はあるものの、6期連続で増加した。背景には、新型コロナ禍で落ち込んだ海外景気の緩やかな回復に加え、5GやIoT等への半導体等電子部品の需要増加とそれに伴う半導体製造装置の底堅い需要がある。ICT輸入も6期連続で増加したが、数量ベースで2期連続のマイナス成長となった。

今期のICT経済の成長率がほぼ横ばいとなった。財生産は7期連続で増加している半導体・フラットパネル製造装置の勢いが緩やかになり、ICTサービスでは受注ソフトウェア業が減少に転じた。加えて、ICT在庫循環図を見るとICT生産の増加幅の縮小を伴いながら、在庫幅が拡大しており、2期連続で在庫積み上がり局面にある点は注意を要する。2022年4-6月期以降の経済の先行きについて、ウクライナ情勢の影響、資源価格高騰や円安進行による物価上昇、加えて中国のゼロコロナ政策による経済活動の停滞により海外経済が従来の想定より減速する見通しである点は懸念事項である。今後のICT経済は先行き不透明な状況が続くものと想定される。

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