はじめに

5G の展開を機に、世界的にネットワークのオープン化（Open RAN）・仮想化（virtual RAN）の取り組みが進展している。総務省は、オープン性を有する基地局導入への優遇税制、O-RAN ALLIANCEの仕様に準拠した研究開発などを通じて、オープンな基地局の普及を推進している。^[1]  また、2030年頃に実用化が見込まれるBeyond 5Gにおいては、多様なユースケースに柔軟に対応するため、ネットワークのオープン化が一層求められる。産学官の連携によりBeyond 5Gを推進する「Beyond 5G 推進コンソーシアム」では、Open RAN推進分科会が開催され、日本のOpen RANの取り組みについて議論している。^[2]  

日本のモバイル通信事業者（MNO）各社の取り組み

日本のMNO各社は5G展開を進めるとともに、標準化団体、ベンダーなどと協力して、ネットワークのオープン化に取り組み、海外通信事業者等に向けた海外展開も推進している。

NTTドコモ

NTTドコモは、2021年2月より、Open RAN の海外展開を目的とした「5GオープンRANエコシステム」をグローバルベンダー各社と協創し、柔軟で拡張性が高い仮想化基地局（vRAN）の海外通信事業者への提供などに向けた取り組みを推進する。また、NTTドコモは、海外の通信事業者向けに、仮想化基地局の検証環境である「シェアドオープンラボ」を2022年2月より提供している。^[3]  

KDDI

KDDIは、Telecom Infra Projectにおける開発・検証施設であるTIP Community Labを2020年に日本に開設するなど、ネットワークのオープン化に取り組んでいる。KDDIは、2022年2月、Samsung、富士通と共同で、商用ネットワークに接続するオープン化した5G スタンドアローン (5G SA)の仮想化基地局によるデータ通信に成功した。^[4]  

ソフトバンク

ソフトバンクは、完全仮想化されたプライベート5Gの商用化に向けて、研究施設「AI-on-5G Lab.」を半導体メーカーNVIDIAと合同で2022年に開設することを発表した。ソフトバンクは、同研究施設での実証を通して、エンド・ツー・エンドのプライベート5G向けソリューションの開発や、完全仮想化されたプライベート5Gの商用化を推進するとしている。^[5]  

楽天モバイル

楽天モバイルは、楽天シンフォニーを子会社として設立し、5G 対応の完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークのプラットフォーム（Rakuten Communications Platform：RCP）の海外展開を進めている。楽天モバイルと楽天シンフォニーは、欧州・中東アフリカ地域の通信事業者等に向けて、Open RAN技術の展示を行う「Open RANカスタマーエクスペリエンスセンター」を、2023年3月までに英国に開設することを発表した。^[6]  

通信事業者連携による取り組み

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクおよび楽天モバイルは、2022年12月に、O-RAN ALLIANCEが定める標準仕様に基づく試験・認証拠点「Japan OTIC（Open Testing & Integration Centres）」を、横須賀市に開設した。^[7]  これまでに欧州などで開設されたOTICは、主要通信事業者1社が主導するが、複数の通信事業者が共同で設立・運営するのは世界初とされる。欧州においては、通信事業者5社（ドイツテレコム、Orange、Telefonica、Vodafone、Telecom Italia Mobile）によるOpen RANの共同推進、複数の通信事業者によるドイツでの共同Open RANラボ開設などが行われている。^[8]  今後も、ネットワークのオープン化主導に向けた事業者間の連携が進むとみられる。