はじめに

国内外の通信事業者各社は、高まる通信需要に対応するため、モバイルネットワークの拡充に注力している。通信需要の低い地域における設備投資のコストを抑制し、地上ネットワークのカバレッジを効率的に補完するため、衛星通信、成層圏から通信を提供する高高度プラットフォーム（HAPS）など、非地上系ネットワーク（NTN：Non-Terrestrial Network）活用に向けた動きが広がっている。

日本のBeyond 5G推進戦略においては、Beyond 5Gで求められる新たな機能の一つとして、拡張性（衛星やHAPSとのシームレスな接続（宇宙・海洋を含む））が挙げられている。また、総務省は、Beyond 5Gに向けた日本に強みがある技術として、オール光ネットワーク技術、セキュアな仮想化･統合ネットワーク技術とともに、NTN技術を明示している。日本政府は、これらの技術を重点に研究開発を加速し、その成果について2025年以降順次、国内ネットワークへの実装と市場投入を進める。[1]

国内通信事業者等の動向

ソフトバンクおよびその子会社HAPSモバイルは、電気通信、テクノロジー、航空宇宙企業などで構成される業界団体HAPS Allianceを通じて、HAPS の標準化活動、技術開発などを推進している。ソフトバンクおよびHAPSモバイルは、近時、HAPS向けの次世代リチウム金属電池セルの電池パック開発や、軽量・高効率・高信頼性のモータ開発（ニデック株式会社との共同開発）などを発表した。[2]

NTT、NTTドコモ、スカパーJSAT、Airbusの4社は、HAPSの早期実用化に向けた研究開発などの推進を検討する覚書を2022年1月に締結し、衛星とHAPSを組み合わせた大規模ネットワーク構想の実現をめざしている。[3]

NTTドコモとスカパーJSATは、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）などと協力し、総務省より受託した「HAPSを利用した無線通信システムに係る周波数有効利用技術に関する研究開発」を進める。両社は、成層圏下層（上空約14km）から地上の受信機への38GHz帯の電波伝搬実験に成功したことを、2023年1月に発表した。[4]

欧州通信事業者等の動向

国外の各通信事業者においても、NTNの活用に向けた取り組みがみられる。

Orangeは、2023年2月に発表した新戦略計画「Lead the future」で、2023 年に衛星サービスを強化し、フランス本土で自社ブランドによる次世代商用サービスを提供するとしている。[5] BTグループは、低軌道（LEO）衛星利用による基地局のモバイルコアネットワークへの接続、通信網整備が困難な地域へのHAPSによる通信提供試験などを進める。[6] ドイツテレコムは、「MWCバルセロナ2023」（MWC）で、欧州宇宙機関 (ESA) と将来のハイブリッドネットワーク構築に向けて協力することに合意した。[7]

地上ネットワークとの統合の動き

米国FCC（連邦通信委員会）は、MWCで、新たな規制枠組みを提案することにより、衛星ネットワークと地上ネットワークを統合する計画の概要を説明した。FCCのJessica Rosenworcel委員長は、「明確なルールを提供することで、遠隔地、サービス未提供地域、サービス提供が不十分な地域でのワイヤレスカバレッジを拡大できる」と述べた。[8]

衛星と地上のスマートフォンとの直接通信に係る実証等も行われている。NTNは、地域間のデジタル格差の解消とともに、地上ネットワーク障害時の通信手段の冗長化に資する。国内外で、NTN展開に向けた制度整備や更なる研究開発が進展することが望まれる。