COP26

COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）は「世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求する」等を明記した成果文書を採択して、2021年11月13日に閉幕した。2015年のパリ協定では1.5℃に抑えることは努力目標とされていたが（表1）、今回は世界の新たな共通目標となった。

【表1】COP26までの地球温暖化対策の主な経緯
（出典：各種公開情報より情報通信総合研究所作成）

日本政府は2020年10月に「我が国は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現）を目指すと宣言した。日本が目指す「カーボンニュートラル」は、CO2だけに限らず、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスを含む「温室効果ガス」を対象にしており、温室効果ガスについて「排出を全体としてゼロにする」ということの意味は、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことであり、排出せざるを得なかった分は同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）を目指している。さらに政府は、2021年4月の気候サミットでは2030年度における温室効果ガスを2013年度に比べ46％削減するという野心的な目標を掲げている。

カーボンニュートラルを実現するための対策としては、(1)エネルギー消費量（電力消費、非電力でのエネルギー消費。図1の横軸）と、(2)CO2排出原単位（一定量のエネルギーを使用する際に、排出されるCO2量。図1の縦軸）を低減していき、図1の面積（電力由来のエネルギー消費を示す青枠と、非電力由来のエネルギー消費量を示す赤枠の合計）をゼロにしていくことが求められている。

情報通信産業はこの目標に対してどのような貢献ができるのであろうか。

※エネルギー起源CO2の排出量＝CO2排出原単位×エネルギー消費量
【図1】CO2排出削減のイメージ
（出典：第3回　グリーンイノベーション戦略推進会議）

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」と情報通信産業

政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略^[2]」（2020年12月策定）の中では情報通信産業は半導体産業と並び重要な産業であり、デジタル化によるエネルギー需要の効率化（グリーンbyデジタル）と、デジタル機器・情報通信産業の省エネ・グリーン化（グリーンofデジタル）の2つのアプローチを両輪で推進することが求められている（図2）。

【図2】「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」重点分野：半導体・情報通信産業をもとに作成
（出典：経済産業省）

グリーンbyデジタルは、社会、経済システム、企業のDX推進による省エネを意味する。具体的には、Web会議の活用による移動に伴うCO2排出量の削減、ペーパーレス化による紙の消費の軽減、電力使用量の見える化による行動変容の促進等が該当する。一方、グリーンofデジタルは、デジタル機器・産業の省エネ化である。DX推進によるデータセンター需要の増加を背景にエネルギー需要は急増するが、自然空冷を活用できる寒冷地など環境負荷が少ない場所での立地の推進、効率的な電子機器の冷却、次世代情報通信インフラの整備、加えてパワー半導体や情報通信機器の省エネ化の推進によりCO2排出量を軽減する。特にパワー半導体は電気自動車（EV）、再生可能エネルギー分野での設備需要の拡大により、市場拡大が見込まれており、研究開発投資や設備投資が積極的に進められている。

以下では、これらについて、最近の具体的な取り組み動向を取り上げる。

グリーンbyデジタル

情報通信サービスを活用した脱炭素に向けた主な取り組みとしては、(1)CO2排出量の見える化、(2)サーバー仮想化とクラウド化、(3)フードロス削減に向けたECサービス、(4)シェアリングサービスを利用したEV・自転車の提供、(5)消費者の行動変容に向けた取り組みが挙げられる。これらはいずれも、エネルギー消費量の把握により、エネルギー消費の効率化、軽減を目的とするものであり、図1の横軸を小さくするものである。以下にその主な動向を取り上げる。

(1)CO2排出量の見える化

複数企業の連携によるデータ共有

東芝やソニーグループ、Amazon Web Services（AWS）などがCO2の排出量のデータを共有する仕組みを作ることを検討している。取引先まで含めた排出量の確認により、各企業が調達や輸送の段階も含めた脱炭素につながる施策を取りやすくなる。これは、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が2021年10月に立ち上げた「Green×Digitalコンソーシアム^[3]」の2021年度事業の一つであり、サプライチェーン全体でのCO2排出量の見える化に向けたプラットフォーム（データ連携基盤）構築を行う。21年度は各社のCO2データ管理の実態調査、データ共有の課題抽出を行い、22年度にパイロットモデルでの実証の実施等を予定している。自社内のみではなく調達先などサプライチェーン全体のCO2排出の現状把握、共有を進めることにより、脱炭素に向けた取り組みを進める方針である。

CO2の見える化を含めた企業の脱炭素支援：ICT×金融

ICTソリューション単体の提供だけではなく、投資家対応、融資等金融的な支援を組み合わせることにより、企業を取り巻く環境の変化、経営課題に対応する動きもでてきている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の三菱UFJ信託銀行と日立製作所は企業の脱炭素支援で提携し、企業のCO2排出量を測定した上で、再生可能エネルギーの導入支援や投資資金の融資を行う^[4]。
具体的には、三菱UFJ信託銀行の顧客企業に対して、日立が各種環境データの収集から、排出量の算定・改善に至る一連の施策を行う。日立はCO2算定支援サービスの提供開始を2021年4月に公表しており^[5]、その内容は、(1)事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、(2)他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出、(3)それ以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）の3つのスコープによる温室効果ガス排出量の算定・報告基準に則したデータを全拠点から効率的に集約・管理し、それをもとに、サプライチェーン全体でのCO2排出量の算定をコンサルティングサービスにより支援するものである。三菱UFJ信託銀行は株主等ステークホルダーからの開示やエンゲージメント（企業と株主、機関投資家との建設的な対話）の要請に対するサポートを行う。企業がこのような取り組みを必要とする背景には、2021年6月の改訂コーポレートガバナンス・コード^[6]（上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、経営者による的確な意思決定を支える実務的な枠組み）を受け、2022年4月から一部の上場企業を対象に、地球温暖化による経営への影響や環境対策などのサステナビリティにかかる情報開示が本格化しようとしていることがある。

(2)サーバー仮想化とクラウド化

サーバーの仮想化とクラウド化によるCO2削減効果が期待されており、これは利用するサーバーや通信機器をオンプレミスからクラウドに変えることによるものである。Amazon Web Services（AWS）はオンプレミスのサーバーの仮想化とクラウド化によるCO2削減効果を公表した^[7]。これによると、日本に限定した場合、平均的な企業・公共機関でオンプレミスからクラウドへの移行によりCO2排出量をオンプレミス利用時に比べ77％削減できる効果が期待できる。具体的にはクラウドサーバーはオンプレミスに比べエネルギー効率と利用度が高いことにより67%以上のエネルギー削減に寄与し、再生可能エネルギーの利用によりさらに11%が削減されるとその効果の内訳が提示されている。

(3)フードロス削減に向けたECサービス

「KURADASHI」はECサイトであり、その特徴はフードロス削減への賛同メーカーより協賛価格で提供を受けた商品を最大97％OFFで顧客へ販売し、売上の一部を社会貢献活動団体へと寄付している点である。消費期限前にもかかわらず廃棄されていた食料品をECで販売することで食糧廃棄量を軽減し、CO2削減に貢献している。さらに、同社は食品の廃棄にかかるエネルギー消費の削減を視覚化して、ホームページに掲載している^[8]（図3）。加えて、消費者は商品を購入すると、マイページで食品ロスの削減量を確認でき、自分の消費行動が社会の環境負荷軽減に貢献していることを認識できる。

【図3】KURADAHI「食品ロス削減による効果」
（出典：KURADASHI）

このサービスではSBロジスティクスと提携し、余剰在庫をもつ企業からの商品をSBロジスティクスの倉庫に入庫し、直接商品購入者に出荷する取り組みも行うことにより、無駄な中間輸送をなくし、CO2削減につなげている^[9]。

提供側の企業では無駄なモノの物流をなくし、消費者側では消費者の行動変更を促すような仕掛け（自分の消費行動で食品ロスを防ぎ、CO2削減につながることを認識できる）があることが特徴と言えよう。

(4)再生可能エネルギーを利用した電気自動車と電動自転車のシェアリングサービス

岐阜県多治見駅では、再生可能エネルギーを利用した電気自動車と電動自転車のシェアリングサービスが開始された^[10]。多治見市で再生可能エネルギー事業を行うエネファントを中心に、エネルギー端末等を供給するパナソニック、シェアリングシステムを提供するSBテクノロジー、EVの主要部分の設計を行うAZAPAが連携している。シェアリングサービスにはSBテクノロジーのシステムを採用し、スマートフォンで解錠でき、非対面でのカギの受け渡しを行っている。電気自動車等のシェアリングだけでなく、CO2削減量の見える化ができる。ICTを活用したシェアリングサービスがもたらすモノ（移動手段：電気自動車等）を所有しないことによるCO2削減と、再エネ利用という両面でCO2の削減に取り組んでいる。

(5)消費者の行動変容に向けた取り組み

【図4】Google「Eco-friendly routing」
（出典：Google　https://blog.google/products/maps/3-new-ways-navigate-more-sustainably-maps/）

Googleは、米国内において地図アプリ「グーグルマップ」上でCO2排出が少ない（燃費がよい）ルートを表示する「Eco-friendly routing」を開始した（図4）。今後は欧州にも展開予定である。具体的には、渋滞の情報や交通量の予測、それに道路の傾斜などの情報から二酸化炭素の排出量が少ないルートを自動的に検索し、優先して表示する。AIと国立再生可能エネルギー研究所（U.S. Department of Energy’s National Renewable Energy Laboratory、米国エネルギー省の1組織）の見識を活用して提供が可能になったもので、Eco-friendly routingは年に二酸化炭素排出量を100万トン以上軽減する（20万台の車の利用をなくすことと同程度の効果）としている。

移動に関わるCO2削減に向けた消費者の行動変容を促すサービスである点が注目される。

消費者のカーボンニュートラルにおける情報通信産業の役割に関する意識

このような提供側の動向に対して、消費者のカーボンニュートラルに関する認知と必要性への理解はどの程度進んでいるのであろうか。電通「第3回カーボンニュートラルに関する生活者調査」（2021年10月^[11]）によると、生活者の「カーボンニュートラル」の認知率は徐々に増加しており、認知までは至らない「見聞きした気がする」まで含めた割合は、大幅に増加して約7割となり、「カーボンニュートラル」に向けた取り組みが必要と考える生活者の割合も増加し、約8割となった。ただし、政府のグリーン成長戦略の14の重点分野の一つである「デジタル化・デジタル業界のグリーン化」については、重点政策として位置付けられていることや取り組み自体を知っていたり、見聞きしたりしたことがある割合は51%で、その割合は上昇傾向にあるが、まだ充分に消費者に認識、理解されていない。カーボンニュートラルに向けた情報通信産業の役割についての理解を浸透させることが求められる。

グリーンofデジタル

グリーンofデジタルについては、通信事業者の動向を主に取り上げる。

再生可能エネルギーの利用

ソフトバンクは、子会社のSBパワー（再生可能エネルギーの発電事業）が供給する実質再生可能エネルギー^[12]による電力への切り替えを進めている。2020年度には基地局使用電力の30％の実質再生可能エネルギー化を達成し、2021年度には50％以上、2022年度には70％以上の基地局使用電力を実質再生可能エネルギーへと切り替える方針である^[13]。再生可能エネルギーの利用推進は非化石化を進めることになり、CO2排出量の低減につながる。

液浸冷却技術やAI制御技術等の活用

KDDIは、三菱重工業、NECネッツアイと、液体でサーバーを冷却する液浸冷却装置を活用し、それらをコンテナに収容した小型データセンターの実現を進めている^[14]。これにより、エネルギー効率を良くすることで、データセンターの消費電力の削減を目指している。

加えて、KDDIとノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社は、携帯電話基地局の電力使用の抑制によりCO2排出量の削減を目指す実証試験を行う。基地局AI制御技術により、各基地局のトラフィック量変化を分析し、動的に電波を停波・発射することで電力使用量の最大50%削減を行う。加えて基地局液体冷却技術により、基地局設備が収容されている室内にある空調の電力使用量の70%以上の削減を見込んでおり、2023年頃の本格導入を目指している^[15]。AI等の技術活用により、エネルギー消費の軽減を推進する。

光電融合技術の開発

NTTは2030年までの温室効果ガスの2013年度比80%削減とデータセンターやNTTドコモのモバイル事業でのカーボンニュートラルの達成、2040年におけるグループ全体での完全なカーボンニュートラルの実現を2021年9月に発表した。近年のデータトラフィックの増加に伴い消費電力量も増加見通しであり、追加の対策を行わない場合、温室効果ガス排出量が40年度に13年度比で約1.8倍に増加することが想定されている。そのため、継続的な省エネの取り組み、再生可能エネルギーの積極導入を行うと同時に、IOWN構想を推進している。IOWN構想では電子技術と光技術を融合させた光電融合技術で、コンピューター内の演算チップで活用する電気信号を光信号に変えることで通信や情報処理にかかる消費電力を現在の100分の1に抑えることを目標にしている。国内外で半導体におけるIOWN要素技術（光電融合技術など）が50％以上普及した場合、40年度には日本全体で4％、世界全体で2％の温室効果ガス削減に貢献できるとしており、新技術開発による課題解決を図っている。

半導体産業にもたらす影響

カーボンニュートラル達成に向けた取り組みは、半導体産業にも影響をもたらしている。

省エネ半導体の需要増

太陽光や風力発電において省エネルギー化に効果をもたらすパワー半導体の需要は、中国、欧州向けを中心に増加している。パワー半導体には、自動車や白物家電、ロボット、鉄道などの電力制御から、太陽光や風力発電の直流・交流変換まで幅広い用途がある。具体的には中国では太陽光・風力発電などの再生可能エネルギー分野向けやFA分野向け、エアコン向け、欧州では、自動車の電動化向け等が挙げられる^[16]。こうした用途の多さがパワー半導体不足の一要因となっている。

バリューチェーンにおける企業の対応

Apple社が2030年までに供給網（バリューチェーン）全体でのカーボンゼロ実現を目指すことを2020年7月に発表した（図5）。これにより、製品を納める半導体メーカーや、関連装置、材料を供給する企業はCO2の排出削減をサプライヤーとして取り組むことが求められている。

【図5】Apple社のバリューチェーン
（出典：Apple社
Apple「Environmental Progress Report」（2020）https://www.apple.com/environment/pdf/Apple_Environmental_Progress_Report_2020.pdf）

スマートフォンやタブレット、パソコンなどの機器は半導体を使って製造するため、その半導体を製造する半導体製造装置の開発、製造販売を行う企業も対応を進めている。国内では、東京エレクトロンが供給網全体の環境負荷低減を主導するサプライチェーンイニシアティブ「E-COMPASS^[17]」を立ち上げた^[18]。2030年に向けた環境目標は、装置の稼働に由来するウエハー1枚当たりのCO2排出量を2018年比で30%削減することに加え、各事業所で再生可能エネルギーを使い、CO2総排出量を2018年比で70%減らすことである（図6）。

最終財の提供企業のカーボンニュートラルに向けた方針が、それを支える企業の行動に影響を与えるようになってきている好例と言えよう。

【図6】東京エレクトロンの脱炭素社会に向けた取り組み
（出典：東京エレクトロン「東京エレクトロンIR　Day」（2021年10月12日）https://www.tel.co.jp/ir/policy/mplan/cms-file/IR_Day_20211012_J.pdf）

まとめ

カーボンニュートラルの実現に向けては、ユーザー企業、家庭におけるDXの推進と、デジタル機器のグリーン化を車の両輪として進めていくことが求められている。このような中で、情報通信サービスを活用した、CO2排出量の見える化による把握と、エネルギー利用の効率化によるCO2排出量の削減等の取り組みが始まっている。自社に限らず、バリューチェーン全体でCO2排出量を削減する方針が掲げられ、産業全体での取り組みが行われようとしている。

自家用車、一般廃棄物を含め、家庭からの排出量は全CO2排出量のうちの約2割であり、残る8割は企業や公共部門からの排出である。サービスや機器の最終需要者である消費者のCO2排出量は企業や公共部門に比べ割合は小さいが、家計部門の脱炭素に向けた意識や行動変容は、産業部門の脱炭素化を促す働きがあるものと想定される。そのため、消費者の脱炭素に向けた意識付け、行動変容を促すソリューション提供が求められる。具体的には、生活シーン（移動、買い物等）におけるCO2排出量の見える化や動機付けのための抑制量に応じたエコポイント付与等が挙げられる。このような取り組みは、スマホ決済等とも親和性が高いものだろう。