情報通信総合研究所では、情報通信（以下、ICT）産業が日本経済に与える影響を把握するために「ICT関連経済指標」を作成し、四半期ごとに公表しております。「InfoCom ICT経済アップデート」について2021年10-12月期がまとまりましたのでご報告いたします。

 2021年10-12月期のポイント(前年同期比）

2021年10-12月期のICT経済は前年同期比4.4%増と5四半期連続でプラス成長になった（前期比0.5ポイント減）。ICTサービスが同1.9％増と回復基調となり、ICT財は同12.1％増と5期連続で増加した。

需要サイドについては、ICT消費は2期連続で減少し、減少幅が拡大した。通信・通話使用料の減少幅の拡大と、スマートフォン等の端末の減少が響いた。一方、ICT設備投資（民需）は電子計算機等の増加幅が拡大し、2期連続で増加した。ICT輸出は世界的な半導体の供給不安はあるものの、5期連続で増加した。背景には新型コロナ禍で落ち込んだ景気回復に加え、リモートワークで需要増が続くパソコン向け、5GやIoT等への半導体等電子部品の需要増加とそれに伴う半導体製造装置の需要増加がある。ICT輸入も5期連続で増加したが、実質ベースでマイナス成長となった。

図表1　ICT関連経済指標の推移

今期のICT経済は、前期に続き消費を除きプラス成長を維持した。半導体不足による供給制約が一段落し、ICT関連分野においては、生産、サービスともに増加を維持した。プラス要因として、世界的な半導体需要の高まりを背景にした輸出の増加が見られる。ただし、ICT在庫循環図を見るとICT生産の増加幅の縮小を伴いながら、在庫幅が拡大しており、在庫積み上がり局面にある点は注意を要する。2022年1－3月期以降の経済の先行きはオミクロン型ウィルスの流行による経済活動の低迷に加え、世界的な半導体のサプライチェーンの混乱による供給制約は引き続き懸念事項だ。1-3月期のICT経済の回復持続の見通しは不透明感が続くものと想定される。

2021年10-12月期の動向

（ICT経済総合）

•  国内ICT経済は前年同期比プラス4.4％と5期連続で増加し増加幅は拡大した。前期に比べて0.5ポイント減少した（図表2）。

（ICTサービス）

• ICTサービスは前年同期比プラス1.9％と前期に比べて1.6ポイント上昇した（図表3)。
• 受注ソフトウェア、その他の情報処理・提供サービス業は増加幅が拡大し、通信業は減少幅が拡大した。

（ICT財）

•  ICT財は前年同期比プラス12.1％と5期連続で増加し、前期に比べて8.6ポイント低下した（図表4）。
• 半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置と電子回路の増加幅が縮小し、電子部品は減少委転じた。

（ICT在庫）

• ICT在庫は前年同期比プラス21.4％と大幅に増加した（図表5)。
•  電池、電子デバイスの増加幅が拡大し、事務用機器は増加に転じた。

（ICT消費）

•  ICT消費は前年同期比マイナス6.9％と2期連続で減少した（図表6)。
• スマートフォン等の通信・通話使用料は減少幅が拡大し、スマートフォン等の本体価格は減少に転じた。

（ICT設備投資）

• 民需(除く船舶・電力・携帯電話)は前年同期比プラス0.1％と2期連続で増加した（図表7）。
• 電気計算機等は増加幅が拡大し、通信機は減少幅が拡大した。
• 官公需は前年同期比プラス10.9％と増加に転じた。

（ICT輸出入）

•  ICT輸出(金額ベース)は前年同期比プラス21.5％と5期連続で増加した（図表8)。半導体等電子部品、半導体製造装置は増加幅が拡大し、電算機類の部分品は減少に転じた。数量ベースでは同プラス7.2％と6期連続で増加した。
•  ICT輸入(金額ベース)は前年同期比プラス9.1％と5期連続で増加した（図表9)。半導体等電子部品は増加幅が拡大したものの、半導体製造装置、通信機は減少に転じた。数量ベースでは同マイナス1.6%と7期ぶりに減少に転じた。

図表2　 ICT関連財・サービス総合指標の推移

図表3　第3次産業活動指数に占めるICT関連サービスの寄与度

図表4　鉱工業生産に占めるICT関連品目の寄与度

図表5　ICT関連在庫循環図(四半期)

図表6　家計消費支出（家計消費状況調査）に占めるICT関連消費の寄与度

図表7　設備投資※（民需、除く船舶・電力・携帯電話）に占めるICT関連機種の寄与度

図表8　輸出総額に占めるICT関連輸出（品目別）の寄与度

図表9　輸入総額に占めるICT関連輸入（品目別）の寄与度

---

参考　ICT関連経済指標に採用した項目

 

PDFでもご覧いただけます。
PDF版のダウンロードはこちらから。

【関連サイト】ICT経済分析