【報道発表】2013～2016 年度経済見通し
・ 実質経済成長率は、2013 年度2.3％、2014 年度0.7％、2015 年度1.2％、2016 年度1.5％を予測
・ 再推定したモデルにおいてICT 投資の乗数は2.3 と、一般投資の約2 倍となった

(株)情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：浮田豊明）は、情報通信（以下、ICT）産業が日本経済に与える影響を把握する一環として、篠﨑彰彦・九州大学教授、飯塚信夫・神奈川大学准教授の監修のもと、内生変数 75、外生変数 70 から成る小型のマクロ計量モデルを構築し、日本経済の予測と ICT 投資の増減が経済に与える影響の分析を実施しております。
このたび、昨年暮れに公表された 2012 年度国民経済計算確報の最新のデータを織り込んでマクロ計量モデルを再推定し、2 月 17 日に内閣府より発表された 2013 年 10-12 月期の実質 GDP の 1 次速報を反映した 2013～2016 年度の日本経済見通しを作成しました。加えて、再推定したモデルで ICT 投資と ICT 以外の一般的な投資の乗数をそれぞれ計測しました。