人口の急減、少子高齢化の加速、空き家の急増などの課題を解決するため2006年に「住生活基本法」が制定され、来年で10年となる。約38兆円と言われる不動産市場は、各種規制等によりITの力が及びづらかった市場であったが、ようやく規制緩和が議論され、スタートアップに…

最近、人工知能(AI)を巡る議論が盛んになっています。政府や企業レベルの取り組みも活発で、マスコミでも人工知能が取り上げられることが多くなり、人工知能研究が加速しているとの記事が頻繁に掲載されています。政府の成長戦略『日本再興戦略』改訂2015―未来への投資・…

かつて「ケータイ」もなかった学生時代、電話と言えば下宿のピンク電話か公衆電話であり、黄色のボックス公衆電話で100円玉が気持ち良く吸い込まれていたのを思い出す。750km超のダイヤル通話料が3分720円、遠近格差1 : 72という時代だ。ましてや海外への電話な…

昨2014年まで、欧州委員会は「テレコム単一市場」の構築のため、通信市場の大幅な規制見直し作業に励んできた。その見直しはEU市場の単一化を通じたブロードバンド投資促進を大目標とし、テレコム市場に関する多くの野心的な規制改革案を含んでいた。しかし合意形成が難航し…

1. 地方創生。実施の段階に。地方創生の起点である地方版総合戦略の策定が進んでいる。2015年度内の策定が内閣官房より地方自治体に向け通知されているが（2014年12月27日)、上乗せ交付金の影響もあってか、当研究所の調査でも半数弱の自治体が2015年8月まで…

政府は2014年9月、安倍首相を本部長、石破地方創生相と菅官房長官を副本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げて、地方創生の取り組みを本格化しています。さらに同年12月には地方創生の長期ビジョンと総合戦略を策定し、“地方創生の原則－自立性・将来性・…

1985年に電気通信事業法が施行されてから30年経った。いわゆる通信自由化30年である。このことは新聞や雑誌、また2015年7月に発行された情報通信白書等、各所で取り上げられているが、本稿では動きの激しい情報通信の動きを国内外のデータを比較しながら、この30年…