本稿は、No.357（2019年1月発行）に掲載したレポート「農業ICTによる経営改善効果～稲作栽培の現地観察研究から見えてきたこと」で紹介した実証研究報告の続編である。実証研究では、水田センサと自動給水栓を利用した稲作栽培における経営効果を3年間にわたり検証…

農業分野におけるICTは一部の先進的な生産者で利用が始まっており、普及に向けた施策が各所で検討されている。農業経営者によれば「農業ICTは必需品ではないから、農業機械や資材に比べて投資の優先度は下がる」という。普及のためには、生産者にとって農業経営に不可欠で、…

はじめに農林水産省の「耕地および作付面積統計」[i]によれば、我が国における農地面積は2015年の時点で449万6,000ha、耕地利用率が91.8%という中で、温室の設置面積はその約100分の1の4万6,493ha[ii]である。このうち複合環境制御装置を備…

本誌2016年5月号と8月号では、NTTドコモの農業ICTの取り組みとして、事業の立ち上げから軌道に乗せるまでのサービス企画や体制整備、実証実験や普及の取り組みについて紹介してきた。あらゆるモノをネットにつなぐIoTを活用する動きは農業をはじめとする第1次産業…

執筆：主任研究員 手嶋 彩子、主席研究員 野口正人“6次産業化”“6次産業化”とは、1990年代半ばに農業経済学者である今村奈良臣氏（現東京大学名誉教授）が提唱した造語です[1]。どのような意味かご存知でしょうか。農林漁業は1次産業（農林漁業）のみならず、2次…

農業の課題農業は、今、多くの課題に直面しています。例えば、農業生産者の総数が減少する中で、高齢化が進み、若年層の担い手不足が顕在化しています。それを解決するためには、農家の生産性向上とそれに伴う収益力の改善が必要です。その他にも耕作放棄地の問題など農業には課題…

「NTTグループの農業×ICT-農業生産者、流通・加工事業者、消費者の三位一体の成長・発展の実現に向けて-」では、NTTグループの農業×ICT戦略の考え方とその取り組みについて紹介しました。NTTのビジョンとその実現に向けた課題NTTグループでは生産者から流通…

NTTグループの推進するパートナー連携は、パートナーが持つさまざまなノウハウと、NTTグループの保有する各種ICTサービスやソリューションを組み合わせ、課題解決や新たな価値創造を実現するための取り組みです。パートナーとしては、農機具メーカ、種苗メーカ、食品メー…

NTTグループの推進するパートナー連携の第二弾は、NTTPCコミュニケーションズと日本ジビエ振興協会との連携を紹介します（図表1）。図表1：NTTグループのパートナー連携（出所：各社発表資料より情報通信総合研究所作成）ジビエが注目された背景ジビエとはフランス語…

NTTグループの農業×ICTの戦略について、今回は分野連携の取り組みを紹介します。分野連携とは、「NTTグループの農業×ICT-農業生産者、流通・加工・小売業者、消費者の三位一体の成長・発展の実現に向けて-」で紹介したように、農業と他の分野の連携により社会課題…

NTTグループが推進する農業×ICTの取り組みの最後は、NTT研究所です。NTT研究所では(1)ネットワーク上で動くコミュニケーションサービスやアプリケーション、(2)ネットワークの基盤技術、(3)将来を見据えた基礎研究の3領域の研究を担っています。NTTは世…

本誌2016年5月号で、筆者はNTTドコモ（以下「ドコモ」）の農業ICTへの取り組みを紹介した（(1)概要編）。同社の取り組みは、2014年に地域金融を担当する営業部門がJAグループに農業ICTサービスを提案したことがきっかけだ。同社ではコアビジネスであるモバ…

日本の農業は農業従事者の高齢化と減少、耕作放棄地拡大による農地減少など、様々な課題を抱えている。また、これまでも海外から安価な農産物が輸入されてきたが、2015年10月にTPP交渉が大筋合意したことで、農業は本格的な国際競争の時代を迎えることになる。これらに対…

2015年、明けましておめでとうございます。昨年末12月14日の衆議院総選挙の結果、与党の勝利となりデフレからの脱却、いわゆるアベノミクス政策の継続が確認されました。2014年に引き続き、経済成長に期待がかかる1年が始まります。そこで恒例ではありますが、今年の…

政府は2014年6月24日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定し、その中で“望ましい未来像に向けた政策推進”として、(1)人口急減・超高齢化に対する危機意識を国民全体で共有し、50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持することを目指す、(2…