データセンターへの注目がこれまで以上に高まっている。生成AIブームとともにそれを支えるデータセンターの電力消費が課題となっていることは、拙稿（2024年7月号「データセンター市場動向2024」）でも報告した。その後、データセンターは、学習・推論が行われ、生成AIによるサービスが提供される場所として、また「政府クラウド（ガバメントクラウド）」など、社会を支えるクラウドの基盤として、ますます重要性を増しており、その市場は急速に成長している。一方で、激化する競争と政治・経済動向などが影響してデータセンター投資が減速する動きも一部で見られる。生成AIでも中国発の「Deepseek」などによって革新が続き、競争が激化しており、これもデータセンター新設に大きな影響を与えるとみられている。

このような中、データセンターの電力消費がさらに大きな社会問題となっており、データセンターがどのように電力を調達し消費するかが、社会全体の電力の需給バランスに大きな影響を与えるとの見方が主流となりつつある。日本における、AI活用などのデジタル化による成長と脱炭素の実現に向けて電力と通信（ネットワーク）の効果的な連携を進める「ワット・ビット連携」の検討など、この課題を解決するための取り組みが各地・各社で進んでいる。一方で、電力問題やその他の課題への懸念から、データセンターを「迷惑施設」とみる動きも出てきている。

そこで本稿では、上記拙稿に引き続いてこれらの状況を取り上げ、社会になくてはならない基盤となったデータセンター市場が、今後どのように推移していくかについての検討を試みたい。

データセンター市場の動向

まずは市場の動向を数字で見ておきたい。調査会社Statistaの2024年7月の発表によれば、データセンター市場は2029年に6,240億ドルに達すると予測されている。これは昨年度の予測に比べ大きく上方修正されている（昨年度と今年度の予測値を比較可能な2028年の数値で比較した場合、31%増）。2019年から2029年で見た時のCAGR（年平均成長率）は7.5%になるとみられている[1]。

この成長は、主に大手クラウド事業者などによるハイパースケールデータセンターに支えられている。これまでもハイパースケールデータセンターのキャパシティが占める割合は増えてきているが、今後もこの傾向が続くと考えられている[2]。また、データセンターの数も順調に増えているが、処理能力はそれ以上に向上するとみられている[3]。これはすなわち、データセンター当たりのITキャパシティが大きくなり、電力密度が上昇することを意味している。これは、クラウド市場の堅実な成長に加え、生成AIなどの需要を背景に、データセンターでのGPUの活用が進んでいることなどが背景にあるものとみられる。

大手クラウド事業者の動向

大手クラウド事業者、データセンター事業者は、引き続き活発な事業展開を続けている。

クラウド事業者のトップシェアを持つAWSは、同社サイトによれば、2025年5月26日現在、36リージョン、114のアベイラビリティゾーンを展開している。AWSの2025年1-3月期の売上高は前年同期比約17％増の292.7億ドル[4]。成長率は前年同期と大きく変わらなかった。ただし、ライバルのMicrosoftがより好調だったことから、市場の期待に応えることはできなかったようだ。AWSの2025年第1四半期のシェアは29％に低下し、30%の大台を割り込んだとされている[5]。同社は生成AIも強化しており、CEOのAndy Jassy氏は2024年8月、当社のAI事業は、まだ初期段階にあるにもかかわらず、数十億ドル規模になろうかという勢いで劇的に成長を続けているとコメントしており、その後もサービスを強化している。 AWSでは、①基盤モデルから構築したいユーザーのためのインフラに加え、②大規模言語モデルや他の基盤モデルを組み込んだアプリ開発ツール（Amazon Bedrock）と、③構築済みのアプリケーション（Amazon Q）の3層でさまざまなサービスを提供している[6]。

Microsoftは、同社サイトによれば、2025年5月26日現在、同社クラウド「Azure」で70以上のリージョンを展開しており、400以上のデータセンターを有しているとしている。Azureを含むインテリジェントクラウド部門の2025年1-3月期の売上高は267.5億ドルで前年同期比約21%増、Azureの売上高は約33％増となり[7]、市場の予測を上回ったとされる。シェアも伸びており、AWSを猛追している⁵。生成AI「Copilot」も強化しており、①Copilotの拡張、②最小限のコーディングとMicrosoftデータの取り込みにより、任意の場所にCopilotを作成、③フルコントロールで独自のAIを構築という3つのアプローチと、それに応じたサービスを提供している[8]。また、「Microsoft 365 Copilot」では、OfficeアプリケーションでCopilotが利用できるが、データ基盤にデータを蓄積することでより精度を高めることができる。これによりMicrosoftはユーザーのデータを蓄積し、囲い込むことが可能になる[9]。

Google Cloudは、同社サイトによれば、2025年5月27日現在、42リージョン、202ロケーションに拡大している。Google Cloudの2025年1-3月期の売上高は前年同期比約28%増の123億ドルとなり[10]、シェアも拡大している。生成AIに関しては、2025年5月20日から開催された年次イベント「Google I/O 2025」で、あらゆるサービスにAIを組み込むとして、AIモデル「Gemini 2.5 Pro」や、エージェント型AIの判断力を強化する「Deep Think」やその拡張、「AI Mode」にある新たな検索機能等について発表し、AI強化をより鮮明に示した。

なお、クラウド市場全体としてはトップのAWSがシェアを少し減らしたとはいえ、全体としては上位社がシェアを増やす傾向が続いている⁵。また、IoT Analyticsのレポートによれば、生成AI市場のうち、基盤モデルとモデル管理プラットフォーム市場においてトップシェアを持つのはMicrosoftであり、AWS、Google、OpenAIが続いている[11]。中国で開発された「DeepSeek」も、その性能に加え、トレーニングコストが安価であることで注目を集めている。

次にデータセンター事業者上位2社の動向を見ておきたい。業界トップのEquinixは、2025年5月の同社投資家向け資料によれば、35カ国、75都市、270データセンター（JVを含む）を展開しており、2025年1-3月期の売上高は前年同期比5％増の22億2,500万ドルだった[12]。同社はリリースで、NVIDIAとのパートナーシップにより、AI対応データセンターの構築を進めていると述べている。また、2024年10月1日、さくらインターネットと日本国内およびアジア地域におけるクラウドビジネスの拡大を目的とした戦略的パートナーシップを開始している[13]。

業界2位のDigital Realtyは、同社によれば、300超のデータセンターを50を超える都市に展開している。2025年1-3月期の売上高は14億ドルで、前年同期比6%増となった。同社CEOは「主要プロダクトセグメントにおける堅調な需要」があるとしている[14]。また、同社CTOのChris Sharp氏とNVIDIAのGlobal AI Solutions担当VPであるMatt Hull氏は、ウェビナーで、AIの大規模展開の成功に必要なものとして、NVIDIAが「AIファクトリー」と呼ぶ、高密度、液体冷却、性能検証済みの専用インフラストラクチャーの必要性について議論した。この議論で、この専用インフラストラクチャーは単なる中央集約型データセンターではなく、クラウドからエッジまでが相互接続されたエコシステムであると述べている[15]。

電力問題

データセンターが社会にとって不可欠なインフラとなり、市場が活況となる一方で、データセンターの電力消費に対してもますます注目が集まっている。

国際エネルギー機関（IEA）が2025年2月25日に発表した報告書「IEA Electricity 2025」によると、世界の電力消費量は近年で最も速いペースで増加し、2027年までに年間約4%のペースで増加すると予測されている。この急増の理由として、産業生産における電力使用の堅調な増加、空調需要の拡大、輸送部門を牽引する電化加速に加え、データセンターの急速な拡大が挙げられている。今年の報告では、中国におけるデータセンターの電力消費増加について検討が行われているほか、米国に関しては、主にデータセンターの電力消費により、電力需要予測が2024年1月の予測値から上方修正されている。また、欧州における2024年の電力消費増加の要因の一つとしても、データセンターの需要増加が挙げられている[16]。

日本においても、電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、2024年1月に発表した「全国及び供給区域ごとの需要想定（2024年度）」において、経済成長およびデータセンター・半導体工場の新増設に伴う需要増加により、減少傾向にあった電力需要が2024年度から増加に転じるとしていた。さらに、2025年1月の発表（同「2025年度」）では将来予測を上方修正し、2026年度以降も、人口減少や節電・省エネなどの減少影響よりも、経済成長やデータセンター・半導体工場の新増設の影響の方が大きくなるとして、2034年度にかけて消費量が増加すると想定している。地域別にみると、北海道・東北、東京、中部・関西、中国・九州において、データセンター・半導体工場の新増設に伴う需要増が織り込まれている[17]（図1-3）。

【図1】需要電力量全国合計（使用端）
（出典：電力広域的運営推進機関「全国及び供給区域ごとの需要想定（2025年度）」（2025年1月22日））

【図2】データセンター・半導体工場の新増設に伴う個別計上
最大需要電力（万kW）
（出典：電力広域的運営推進機関「全国及び供給区域ごとの需要想定（2025年度）」（2025年1月22日））

【図3】データセンター・半導体工場の新増設に伴う個別計上（エリア別）
最大需要電力［万kW］（データセンター・半導体工場 合計）
（出典：電力広域的運営推進機関「全国及び供給区域ごとの需要想定（2025年度）」（2025年1月22日））

2024年7月の拙稿でも述べたように、データセンターの電力消費に関しては、マクロな消費量の問題に加えて、データセンターがある場所での需要に応える必要がある。電力の供給源としても、化石燃料に頼るのではなく、再生可能エネルギーを利用し、CO₂排出量を減らすことが求められる。

このような課題に対し、大手クラウド事業者などの各社は、難しい舵取りを強いられている。先に述べたような生成AI対応など、目前の需要や近い将来の需要に対応しつつ、各社の脱炭素目標が達成できるよう再生可能エネルギーを確保しなくてはならない。データセンター事業者にとっては、この問題はさらに複雑となる可能性がある。サーバー等により電力を消費し、空調を利用するのは顧客であり、データセンター事業者は顧客が求める容量を求められる時期に（しかも、より経済的に）提供する必要があるため、消費量を直接コントロールするのは難しい立場にあるためだ。

また、クレジット（証書）購入によるカーボンオフセットに対しては、「グリーンウォッシュ」[18]との批判も出てきている。このため、各社はクレジット購入だけでなく、カーボンフリー電力の調達を進めている。例えば、2024年7月時点で、Amazon、Meta、Google、Microsoftの4社で、米国における風力、太陽光、およびバッテリー貯蔵容量の契約は33GWを超えているとされる[19]。

また、この課題に対応する手段の一つとして原子力発電への注目が高まっており、SMR（Small Modular Reactor：小型モジュール炉）が新技術として期待されている。

Amazonは、ペンシルベニア州にある2.5GWのSusquehanna原子力発電所に隣接するCumulus データセンター複合施設を、Talen Energy社との取引の一環として取得した。この結果、Amazonは原子力発電所からのエネルギーへの直接アクセスを得る計画である。ただし、連邦エネルギー規制委員会（FERC）は2024年11月1日、地域グリッド運営企業による、Amazonへの電力販売拡大に伴う相互接続サービス契約の修正申請を却下した。2025年4月10日にも再度この申請を拒否している。このような契約は、データセンター側が送電システムを利用するにもかかわらず、その費用を支払わない可能性があるため、電力会社の顧客のコスト上昇を招く恐れがあることが理由である。Talen側は提訴している。

また、Amazonは2024年10月16日、原子力エネルギー開発支援に関する3つの契約を締結したと発表した。ひとつは州営公益事業体のコンソーシアムであるEnergy Northwestとの合意により、4基の最新型SMRの開発を可能とするものだ。SMRは、同社により建設、所有、運営され、プロジェクトの第1フェーズで約320MW の発電能力が見込まれており、合計960MWまで増設可能となる。また、AmazonはSMRと燃料の開発を行うX-energyにも投資しており、同社の設計はEnergy Northwestとのプロジェクトにも使用される予定である。さらに、バージニア州では、公益事業体Dominion EnergyとSMRの開発を検討する契約を締結した。

Microsoftは、2024年9月にペンシルベニア州スリーマイル島の原子力発電所の再稼働に向けた電力供給契約を締結した。

Googleも、2024年10月14日、Kairos Powerが開発する複数のSMRから原子力エネルギーを購入する契約を締結したと発表した。SMRを2030年までに稼働させ、2035年までに追加の原子炉を展開することで、最大500MWの電力供給を目指す。2025年5月、Googleはさらに投資を拡大し、Elementl Powerの米国内3カ所の原子炉サイト（合計1.8GW）に投資している[20]。

このように、原子力には期待が集まる一方で、課題も指摘されている。

2024年10月16日のThe Washington Post（ちなみにオーナーはAmazon CEOのJeff Bezosである）は、AmazonのSMRに関する取り組みを報じる一方で、「乗り越えなければならないハードルはまだ数多く残っている」として、SMRも従来の原子炉と同様に放射性廃棄物を生み出し、それは敷地内に保管されること、多数の小型発電所は、それぞれが安全性や環境問題に対する地域社会の懸念を招く可能性があることを指摘している[21]。

また、米国エネルギー省の原子力エネルギー局は、2025年4月8日のブログ「原子力発電によるデータセンターの利点と課題」において、「原子力発電はデータセンターにとって素晴らしいパートナーとなる可能性を秘めているが、いくつかの課題も残っている」とし、従来から主張されしている原子力発電のデータセンターにとっての利点について述べる一方で、課題も指摘している。課題として挙げられているのは、新しい原子炉の建設には時間がかかること（進展している先進原子炉実証プロジェクトでも、商業用原子炉の広範な導入は2030年代になる見込み）、初期の資本建設費が高額となること、送電費用の問題があること（前述のAmazonとTalen Energyの問題に言及）、原子力燃料のサプライチェーンが構築中であること、使用済み核燃料の貯蔵が必要であることである。このブログにおいては、「当面は、データセンターのエネルギー供給は天然ガス、石炭、風力、太陽光、既存の原子力発電所が中心となる」とされている[22]。

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。