2023年7月28日、新たな「国土利用計画（第六次）」と「国土形成計画（第三次）」（まとめて「国土計画」と呼ばれる）が8年ぶりに閣議決定された（表1参照）。

【表1】国土利用計画および国土形成計画の変遷
（出典：筆者作成）

国土利用計画は、国土利用計画法に基づき国としての国土利用の基本方針等を定める計画である。都道府県はこれを基本として土地利用基本計画を定めており、都市、農業、森林、自然公園、自然保全の地域区分ごとの土地利用規制の総合調整を行っている。

この国土利用計画と一体のものとして定められるのが国土形成計画だ。国土形成計画は、国土形成計画法に基づいており、国土の利用、整備および保全（「国土の形成」）を推進するための総合的かつ基本的な計画を指す。全国計画と広域地方計画（東北圏から九州圏まで）の2層からなり、今回閣議決定された全国計画を基本として、今後、広域地方計画の策定作業が本格化する予定だ（図1参照）。

【図1】国土利用計画と国土形成計画など他計画との関係
（出典：国土交通省「国土利用計画とは」より一部引用）

本稿では、国土計画において「デジタル」がどう位置づけられたかを確認する。後述のとおり、今回の新たな国土計画は直前の国土計画に比べ、デジタルの活用が強調されている点が特徴であるためだ。その上で、国土計画が各地の街づくり計画へ浸透していく過程で広がりが想定される、最近の街づくりに見られる特徴的なデジタル活用例を紹介する。

国土利用計画の成立背景とその上位性

改正前は国土総合開発法と呼ばれた国土形成計画法の成立は（表1）に示したとおり1950年に遡る。一方の国土利用計画法は、1970年代の土地投機の過熱化や地価高騰を背景に、土地投機を抑制し限られた資源としての国土の総合的かつ計画的な利用を目的として1974年に成立した^[1]。後から制定された国土利用計画法には、その第6条に「（国土利用計画の）全国計画以外の国の計画は、国土の利用に関しては、全国計画を基本とするものとする」と、国土利用計画（全国計画）の上位性が規定されている。各計画の本文頁数が示すとおり、国土利用計画（全国計画）と一体的に作成される国土形成計画（全国計画）に、より詳細な内容が書き込まれている（表2参照）。

【表2】国土形成計画に対する国土利用計画の上位性
（出典：筆者作成）

国土計画にみる「デジタル」

国土計画における「デジタル」や「ICT」の扱いについて新旧を比較したところ、上位計画である国土利用計画の第五次計画（2015年8月）では「デジタル」や「ICT」に関する記述は皆無だった（表3参照）。ところが、今回の第六次計画では「デジタル」や「ICT」に関する記述が大幅に増加しており、さまざまな課題の解決に際して「デジタルを徹底活用する」との考え方が貫かれている。

【表3】新旧国土計画における「デジタル」の扱い
（出典：筆者作成）

国土形成計画にも国土利用計画での「デジタル」や「ICT」の位置づけが投影されている。第二次計画（2015年8月）にはデジタルの記述はなく、国土形成計画の推進にあたって「ICTの進化等の技術革新やイノベーションを積極的に導入することが重要」との認識が示されるにとどまっていたが、第三次計画では「デジタル」や「ICT」に関する記述が全編にわたって大幅に増加している。特に「国土づくりの基本的方向性」の一つに、「デジタルとリアルの融合による活力ある国土づくり」を設定した点、「国土づくりの戦略的視点」の一つに、「デジタルの徹底活用」を設定した点、そして、「国土の刷新に向けた重点テーマ」として「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」を掲げた点が特徴である。

計画策定の過程で、岸田総理は、デジタル田園都市国家構想実現会議（2022年6月1日）において「今後策定する国土形成計画をはじめ、各種の計画にデジタル田園都市国家構想の理念を反映させるなど、政府の施策全般に構想の考え方を浸透させてまいります」と発言^[2]していた。また、国土形成計画（全国計画）の中間とりまとめが報告された際（2022年7月15日）には、「『新しい資本主義』と『デジタル田園都市国家構想』の理念を反映した、長期的な国土づくりの方向性を示していただきたい」「関係府省と緊密に連携するとともに、経済界と一体となって、官民連携で取り組んでいただきたい」との指示を出していた^[3]。新たな国土計画でこれほど「デジタル」や「ICT」が強調されたのは、岸田総理の意向が強く反映されたためといえよう。

以下では新たな国土形成計画の原文に「デジタル」がどう書かれているか、該当箇所を引用する。

「国土づくりの基本的方向性」には以下のとおり記述されている。

（引用ここから、下線は筆者による）

デジタルとリアルの融合による活力ある国土づくり
～地域への誇りと愛着に根差した地域価値の向上～
（前略）　こうしたデジタル活用の特性を国土づくりに活かし、デジタルを手段として徹底活用して、リアルの地域空間の質的な向上を図る観点から、いわば「デジタルとリアルの融合」による活力ある国土づくりを目指し、場所と時間の制約を越え、多様な暮らし方や働き方を自由に選択できる地域社会の形成を通じて、個人と社会全体のWell-being の向上を図る。（後略）

（引用ここまで、計画10～11ページより）

「国土づくりの戦略的視点」にも以下のとおり同様の内容が記述されている。

（引用ここから、下線は筆者による）

デジタルの徹底活用
（前略）　こうしたデジタル活用の特性を国土づくりに活かし、デジタルを手段として徹底活用して、リアルの地域空間の質的な向上を図ることにより、場所と時間の制約を越え、多様な暮らし方や働き方を自由に選択できる地域社会の形成を通じて、個人と社会全体のWell-being の向上につなげる必要がある。

このため、分野の垣根を越えたデータ連携を促進しつつ、その基盤を活用したデジタル技術の社会実装を加速化することが重要である。

ヒトやモノの移動のようにデジタルでは代替できないリアルの地域空間における利便性の向上についても、DXの取組と組み合わせつつ、地域経営の仕組みの再構築や、交通等の国土基盤の高質化等を通じて取り組んでいくことが重要である。

（引用ここまで、計画17ページ）

国土づくりの基本的方向性でも国土づくりの戦略的視点でも強調されている「地域社会の形成」については、「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」に次のように記述されている。その記述はデジタル活用により、行政界をまたいだ広域的な範囲で地域生活圏を形成し、地方への人の流れの創出や地域課題の解決につなげようとする考え方を示すなど踏み込んだものとなっている。

（引用ここから、下線は筆者による）

デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成

（前略）　人口減少の荒波が、これまでの小規模都市から地方の中心的な都市へと拡大し、地域の暮らしを支える中心的な生活サービス提供機能が低下・喪失するおそれがある。こうした状況に対し、従来の縦割りの分野ごとの地方公共団体での対応だけでは限界がある。

人口減少、少子高齢化が加速する地方において、若者世代を始めとした人々の多様化する価値観に応じた暮らし方・働き方の選択肢を広げ、地方の人口減少・流出の流れを変えて、人々が生き生きと安心して暮らし続けていける地域づくりが求められる。こうした観点から、地域の文化的・自然的一体性を踏まえつつ、生活・経済の実態に即し、市町村界にとらわれず、官民のパートナーシップにより、デジタルを徹底活用しながら、地域公共交通や買い物、医療・福祉・介護、教育等の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏を形成し、地域課題の解決を図るとともに、地域固有の自然や風土・景観、文化等を含めた地域資源を活かし、人々を惹きつけるゆとりある豊かで美しい地域の魅力向上を図り、地方への人の流れの創出・拡大につなげる。

（引用ここまで、計画24ページ）

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。