地方創生－ICTは何が出来るか？
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政府は2014年6月24日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定し、その中で“望ましい未来像に向けた政策推進”として、(1)人口急減・超高齢化に対する危機意識を国民全体で共有し、50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持することを目指す、(2)とりわけ、地域の活力を維持し、東京への一極集中傾向に歯止めをかけるとともに、少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策の推進が必要であり、このための司令塔となる本部を設置し、政府一体となって取り組む体制を整備する、ことが挙げられています。これを受けて「まち・ひと・しごと創生本部」、すなわち、地方創生本部が総理大臣を本部長として発足しました。
こうした動きの契機となったのは、日本創生会議（座長：増田寛也元総務相）による分析と問題提起であり、人口減少の要因を若年女性（20～39歳）人口の減少と人口の社会移動＝止まらない「東京一極集中」との2点に整理し、消滅可能都市というショッキングな表現で訴えています。また、「地方消滅 東京一極集中が招く人口急減」（中公新書：増田寛也編著）が2014年8月に出版されて広く共感を持って受け取められています。
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