はじめに

企業におけるDX（デジタル・トラスフォーメーション）が浸透している中、中堅中小企業は大企業に比べ、DXの進展が遅れている状況である。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）『DX白書2023』の従業員規模別のDXの取組状況を見ると、従業員数1,000人以上の企業では、DXに取り組んでいない企業がわずか5.2％程度であるが、従業員数100人以下の企業では、約6割の企業がDXに取り組んでおらず^[1]、企業規模が小さいほどDXの取り組みが進展していない状況にある。

一方で、中小企業は人材面や資金面などで不足しがちであることに加えて、新型コロナウイルス感染症の収束や、エネルギー・原材料の価格の高騰などの経営環境の変化に伴い、様々な経営課題を抱えており、DXがその課題解決の有効手段の一つになっている。しかし、中小企業にはノウハウなどの不足でどのようにDXを進めればいいのかが分からない企業が多いため、DXを推進するための支援が求められている。

そこで、中小企業のDXを現場で支援しているITコーディネータ協会に、中小企業のDXの実態と課題、今後の展望について取材した。

ITコーディネータ協会について

ITコーディネータ協会は、資格の認定等を通じてITコーディネータの育成・普及を図り、企業や団体への戦略的なIT投資の浸透を通した経済の活性化、国際競争力の強化など、広く社会の公益に寄与することを目的として2001年2月に設立された^[2]。ITコーディネータは経済産業省推進資格であり、「経営者の立場に立って、経営とITを融合し、真に経営に役立つITサービス利活用の推進・支援を行い、IT経営を実現するプロフェッショナル」である。2001年の同資格制度創設以来、2023年3月末時点の資格取得者累計は1万人を超え、資格保有（資格維持）者は6,919人となっており^[3]、全国において地域の金融機関や商工団体、自治体などと連携しながら、中堅中小企業の経営改革を支援している。今回はITコーディネータ協会の野村真実会長^[4]に話を伺った。

新型コロナ収束後の中小企業の経営環境・課題とその解決策となるDX

野村氏によると、「2023年5月以降、新型コロナウイルス感染症の5類移行につれ、社会生活や経済活動の正常化が期待される一方、中小企業を取り巻く経営環境も変化している。具体的には、中小企業は、①景気の回復基調（売上高が増加傾向）やインバウンド需要が回復する（図1）中で、人手不足の深刻化（図2）、②コロナ時の借入・融資の返済（図3）に加え、人件費や仕入価格の高騰（4）で財政が厳しさを増し、③経営者の高齢化（図5）、少子化による後継者不足などの経営環境の変化に直面している」という。

【図1】中小企業の売上高推移
（出典：中小企業庁「2023年版中小企業白書・小規模企業白書概要」（2023年4月）
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/ 20230428003/20230428003-1.pdf）

【図2】中小企業従業員過不足DIの推移（業種別）
（出典：中小企業庁「2023年版中小企業白書・小規模企業白書概要」（2023年4月）
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/ 20230428003/20230428003-1.pdf）

【図3】コロナ関連融資の返済開始時期の実績と見通し
（出典：中小企業庁 中小企業政策審議会金融小委員会（第7回）配布資料
「資料2　事務局説明資料」（2022年11月）をもとに作成
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/007/02.pdf ）

【図4】エネルギー・原材料価格の高騰による企業業績への影響（経常利益）
（出典：中小企業庁「2023年版中小企業白書・小規模企業白書概要」（2023年4月）
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/ 20230428003/20230428003-1.pdf）

【図5】中小企業の経営者年齢の分布（年代別）
（出典：中小企業庁「2023年版中小企業白書・小規模企業白書概要」（2023年4月）
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/ 20230428003/20230428003-1.pdf）

経営環境の変化に加え、中小企業はいくつかの課題も抱えており、「一つは、新型コロナで経験した経営環境の急激な変化への今後の対応が求められ、事業継続性計計画（BCP）の必要性への認識が高まったことが挙げられる。もう一つは、海外企業や大企業がDXを推進することで、これまで中小企業の市場であったニッチな領域まで進出してくる脅威だ。こうした経営課題の解決策として有効なのがDXになる。その理由は次のとおりである。まず、DXを推進することによって、企業はデータドリブン経営により環境変化にプロアクティブかつ迅速に対応できる。また、DXにより業務プロセスを変革することで、業務の効率化と品質の向上に加え、新たな顧客価値を獲得できるため、ビジネスモデルを変革し競争力を高めるうえでも有効である。さらに、重要なのは自社だけでなく、取引先やサプライチェーン全体との連携を通じてDXに取り組み、取引プロセスを変革することである」と野村氏は指摘する。

中小企業のDX取組実態

コロナ前と比べDXの取り組みが確実に進展

中小企業のDXの取り組みはコロナ前と比べ、確実に進展しているという。感染症対策のため、オンライン商談やテレワーク環境の整備が必要になり、リモート会議等のオンラインコミュニケーション、業務システムのクラウド化、モバイル等の導入や利活用が進んだ。また、ペーパーレス化や押印レスの実現のために書類の電子化やワークフロー等の導入も進んだ。これまでIT活用に積極的ではなかった企業も、BCP対策の観点や取引先からの要求もあり、ITの重要性・有効性を認識するきっかけとなった。

中小企業のDXの取り組みの特徴

中小企業はDXの進展が大企業に比べ遅れている一面もあるが、DXの意思決定は大企業より早いという特徴もある。ITコーディネータが企業のDXを支援しているが、大企業の場合は、様々なリスクを考えた上で常に100点の支援をしないといけない。一方、中小企業の場合は、速攻性が必要で、分析が長引くと環境が変わるため、経営者の早めの判断が求められ、その意思決定も早いということである。例えば、クラウドを導入する場合、複数の製品がある中で、まずは一つの製品を使用してみれば、その効果と課題が分かる。自社に合わなかったら、そのクラウドの使用は3カ月で止めてもよいので、すぐに別の製品に変えて、使用してみて、自社に合う製品を見つけるまで、スピーディーなトライアンドエラーを続ける。

中小企業のDXの現状と課題

中小企業のDXは進展しているが、その取り組み内容として、コスト削減や業務の効率化等の守りのIT活用のウエイトが大きく、顧客拡大・付加価値向上等の攻めのIT活用ができている中小企業はまだ多くないのが現状である。

また、中小企業はDX推進にあたり、人材面や資金面などの課題に対応する必要があるとのことで、野村氏からは以下3点の課題が指摘された。

① 経営者のDXに対する理解の不足

新型コロナの影響でDXへの認識が高まったが、経営者の理解が不足している企業がまだ存在している。例えば、変革の必要性を認識していない。DXとIT化の違いを理解していない。DXを理解していないため、DXの前に優先すべき事項が多い。対応策としては経営者への啓発が必要である。

② ノウハウと人材の不足

中小企業は大企業に比べ、DXのノウハウと人材が不足がちで、ベンダーに依存する傾向がある。新たな人材確保が難しい中、既存人材のリスキリングとITコーディネータ等の外部の支援者の活用が必要である。

③ 資金の不足

中小企業は資金面においても不足がちであるが、特に、コロナ前に業界に特化したシステムを導入した企業の中に、古いシステムのメンテナンスで困っている企業もある。自社の業務に特化したシステムであるため、移行は簡単ではなく、場合によって、システムを移行するには2～3億円のコストがかかるケースもあり、こうした状況によりDXを推進したくてもできない中小企業もある。このような資金不足への対応として、まずは公的施策の活用や低コストで実現できる方法を知る必要がある。また、すぐにできる業務の効率化を進め、削減したコストをDX推進に投資する対応方法もある。

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。