1．はじめに

本連載においては、最初にサイバネティック・アバター(CA)の法律問題を鳥瞰した上で（第1回・第2回）、その後は各論編として様々な人格権等とCAの関係を論じてきた。そして、連載第5回では、プライバシーとの関係で、CAの無断撮影等について論じたところである。
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第5回でも言及したが、CAは容ぼうや姿態を有している¹。そこで、CAのアバターそのものが肖像として保護される可能性がある。また、CAのアバターとして第三者の写真・イラストを利用することも見られ、それが本人の許諾を得ている場合だけではなく、たとえばパロディ等の目的で無断で利用されることもある。

ここで、CAがどのようなものか、つまり、ユーザーがメタバース（や現実世界）においてどのようなアバターを利用するかによって、肖像権に関する判断や結論が変わってくる可能性があることから、以下、場合分けをして論じる²。なお、プライバシーと同様、なりすましのための肖像利用もCAにおいて問題となり得るが、この問題は第8回で検討する³。

2．肖像権の一般論

まず、前提として肖像権が一般にどの範囲で保護されると論じられているかについて説明しよう。

（1）保護の対象

伝統的な学説は、肖像権を「自己の肖像を、他人が権限なくして絵画、彫刻、写真その他の方法により作成・公表することを禁止できる権利」としていた⁴。リーディングケースである最大判昭和44年12月24日刑集23巻12号1625頁（京都府学連事件）は憲法上「みだりにその容ぼう・姿態（中略）を撮影されない自由」があるとした⁵。民事上の肖像権について、最判平成17年11月10日民集59巻9号2428頁（以下「平成17年最判」という）は「人は、みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する」「人は、自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益も有すると解するのが相当」としている⁶。

肖像権が問題となる典型的事例は、写真撮影や公開であるが、それ以外にも例えば、イラストの形態での侵害に対しても肖像権による保護の余地がある。平成17年最判も「人は、自己の容ぼう等を描写したイラスト画についても、これをみだりに公表されない人格的利益を有すると解するのが相当である。」としている。他の侵害方法として、銅像化⁷等も含まれる⁸。

（2）保護の範囲

しかし肖像権に対する保護は絶対的ではない。平成17年最判は比較衡量アプローチを採用し、「ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである」としている⁹。

また、平成17年最判はイラスト化について、その描写に作者の主観や技術が反映するものであり、それが公表された場合も、作者の主観や技術を反映したものであることを前提とした受け取り方をされる旨、写真との相違を指摘している。その上で、「人の容ぼう等を描写したイラスト画を公表する行為が社会生活上受忍の限度を超えて不法行為法上違法と評価されるか否かの判断に当たっては、写真とは異なるイラスト画の上記特質が参酌されなければならない」と結論づけた¹⁰。

要するに、イラスト化の場合には、それが容ぼう等をそのまま写し取ったのではなく、作者の主観や技術が反映しており、その分を割り引いて読者も受け取るため、受忍限度を超えるとは判断されにくくなるということである。

とはいえ、最近はリアルなCG等も作成可能であるところ、写真と区別がつかないほどにリアルに再現されたCGは、むしろ写真に類似するものとして扱うべきと論じられている¹¹。

3．CAに自己の顔写真等を利用する場合

まず、自分自身の顔写真等をCAとして利用する場合を考えよう。

（1）CAに当該肖像等を利用することが第三者の肖像権等を侵害するか

この場合には、自己の肖像を自らの意思で利用しており、その段階で肖像権侵害は発生しない。

（2）当該CAが第三者等により撮影等されることが、CAユーザーの肖像権等を侵害するか

では、メタバースのスクリーンショット機能等の利用によってメタバース空間におけるCAの活動状況を第三者に撮影されるとか、その写真を使って第三者に類似のアバターを作られてそれが利用されるといった場合に、CAのユーザーは肖像権等を主張できるのだろうか。

実在の人物の生身の容ぼうを直接撮影する場合と同様、実在の人物の容ぼうをリアルに再現したアバターの姿を撮影する場合にも、撮影された肖像が当該実在の人物の肖像であることに変わりはない¹²。そこで、肖像権の侵害になり得ることを前提に、具体的な撮影や公表等の利用が受忍限度を超えるかが問題となるだろう。

但し、上記平成17年最判の示した考慮要素は、元来、写真撮影・公開のケースを想定したものであり、メタバースとの相違が指摘されている。論点整理は、「例えば、被撮撮影者の活動内容や撮影の場所、撮影の態様（写り方等）の考慮など、アバター等のケースにおいて、そのままには当てはまらない要素も一部にある。すなわち、アバター等のケースでは、実在の人物の容ぼうが、当該人物の現実の活動場面から切り取られ、容ぼうのみをアバターに写し取られた上で、当該アバターが、仮想空間内の様々な場所に移動したり、様々な活動を行ったりすることとなる。このため、『活動内容』や『場所』は写真の場合のように固定的でなく、当該アバターがどのように使用されるかにより決まる（どのようにも使用され得る）ことともなる」¹³と指摘している¹⁴。

いわゆる街頭において撮影される場合においては、例えば撮影について黙示の承諾があるとされたり、そこまで言えなくてもそのような街頭における撮影であることが受忍限度の判断に影響する可能性があること等から、そのメタバースにおいてそのCAがどのような活動をする場面において撮影等が行われたかを考慮するという限りで、平成17年最判の示した考慮要素はなお有用であろう。

ここで、平成17年最判の前に下されたものではあるが、東京地判平成17年9月27日判時1917号101頁はストリートファッションを紹介するサイト上で、路上を歩く原告の全身像を同意なく掲載したことを肖像権侵害であるとした上で、撮影についても公表についても違法性は阻却されないとした。

このような観点からすると、いわゆるメタバースのオープンワールドでの撮影においても、具体的な態様等の他の考慮要素も踏まえた総合判断ではあるが、撮影された場所がオープンワールドだからといって直ちに大きなマイナス（受忍限度を超えないとの判断に傾く）と結論づけるべきではないだろう。

4．CAに自己の肖像をイラスト（I2I生成を含む）化したものを利用する場合

（1）CAに当該肖像等を利用することが第三者の肖像権等を侵害するか

上記3（1）と同様、自らをイラスト化している以上、第三者の肖像権等は問題とならない¹⁵。

（2）当該CAが第三者等により撮影等されることが、CAユーザーの肖像権等を侵害するか

上記平成17年判決のとおり、イラスト化の場合においても肖像権に対する一定の保護が及ぶ以上、イラスト化したアバターについても、それが本人の肖像を描写したものと言える限り、本人の人格権としての肖像権が及ぶ¹⁶。

ここで、そのイラストが「実在の人物の容ぼうをありのまま写実的に写しとったもの」¹⁷であれば保護の方向に傾くが、ありのままに記録したものではないものについては、肖像権の対象として認められにくい傾向にある¹⁸。この点は、顔写真がモザイクや目線等で加工された場合でも、直ちに肖像権侵害は否定されないものの、その変更の程度が大きく、もはや特定ができなくなる等であれば侵害が否定される¹⁹といった議論が参考になるのではなかろうか。すなわち、イラスト化による改変が大規模で、もはや規範的に見て本人の容ぼうや姿態とは言えなくなれば、後は他人の肖像や人間以外の肖像に対する保護と同様の問題（5以下）となるだろうが、一定程度薄まっていてもまだ本人の要素が残り、規範的に見て本人の容ぼうや姿態とは言える限り、肖像権による保護自体は受けると解すべきではなかろうか。但し、その要素の希薄化に従い受忍限度を超えないと判断される可能性は高まるだろう。

そして、例えば、Aの肖像を描いたイラストが肖像権の保護の対象とされ、当該イラストをCAとしてAがいつも利用していたところ、それを第三者が撮影したという場合、平成17年最判が受忍限度についてイラストを写真より劣後させた理由である、容ぼう等をそのまま写し取ったのではなく、作者の主観や技術が反映しており、その分を割り引いて読者も受け取るという部分が当てはまらない可能性がある。つまり、Aの活動するメタバースにおいては、そのイラストこそがAのアバターだ（Aの肖像だ）と周囲から受け止められているところ、当該肖像として受け止められているイラストを第三者が撮影してそのまま写しとる行為は、まさに現実世界においてAの顔を写真で撮影するのと同様と考えることができる可能性がある²⁰。もしこのように考えることができるとすれば、イラストが写真のように写実的である場合にはもちろん、（通常は受忍限度内（肖像権非侵害）とされやすい）デフォルメを入れたものであっても受忍限度外（肖像権侵害）とされやすくなる。

なお、現在は画像生成AIを利用し、image to image（I2I）の方法で写真からイラストを作成することができ、実際にアバターとしてこれを利用する人も増えているところ、イラストの肖像権については、著作権²¹と異なり、それが人間のイラストレーターが作成したものか、それともAIが作成したものかで取り扱いを変えるべき合理的理由はないだろう。

5．CAに他人の顔写真又は肖像をイラスト化したものを利用する場合

この場合は、例えば、甲（本人）の顔写真を乙がメタバースにおける乙自身のアバターに利用するという場合が想定される。

（1）CAに当該肖像等を利用することが第三者の肖像権等を侵害するか

この点は、（上記における乙による）アバターとしての利用について本人（上記の甲）の承諾がない場合に典型的に問題となり得るだろう。即ち、本人の承諾があれば具体的な利用が承諾の範囲なのかが問題となり、承諾の範囲内であれば承諾によって違法性が阻却される。

ここで、承諾がない場合において、「当該アバターがどのように使用されるかが固定的でなく、アバター操作者の操作によって、どのようにも使用され得ることが考慮要素となることも考えられる。肖像を使用された人物にとっては、当該人物とわかる容ぼうのアバター等が、他者の意図により操作され、その姿が公開されることとなり、そのこと自体が当該人物に与える心理的負担も考慮されるとすれば、一般的には、肖像権侵害に当たる場合が少なくないことが想定される」という議論がある²²。

但し、これはあくまでも一般的な議論に過ぎず、具体的状況によっても判断が変わり得るだろう。まず、著名人の場合においては、肖像の保護の程度が低くなる可能性がある²³。しかし、著名人であっても、勝手に第三者によってなりすまされ、その（例えば不適切な）行動が自分のことだと誤解されることによる被害等の事案を考えれば、著名人だから直ちに自由に肖像を使ってよいということにはならないだろう（なお、冒頭記述のとおり、なりすましについては第8回においてより詳細な検討を行う予定である）。

とはいえ、特に明らかにパロディであると分かるとか²⁴、いわゆる「ファンアカウント」のように、自分がその有名人のファンであることから当該有名人の写真をアバターとしている、といったことが外形上明らかな場合については、受忍限度の判断においても受忍限度内と解される方向に傾く要素ではあろう。但し、パロディやファンアカウントだからといって常に受忍限度内と解されるものではない。例えば、下品なジョークを言う等、本人にとってマイナスの利用法がされている場合等を考えれば、少なくとも常に受忍限度内とはならないだろう。

（2）当該CAが第三者等により撮影等されることが、CAユーザーの肖像権等を侵害するか

例えば、上記事例で、乙の利用する甲の顔写真のCAを、丙が撮影する場合等である。この場合には、肖像権が人格権の一種である以上、何らかの人格との関係（結びつき）が必要ではないかが問題となる。もし、乙の人格が結びつく対象は乙自身の現実世界における肖像に限られる、と解すれば、丙の行為は甲の肖像権侵害とされ得るとしても、乙の肖像権は侵害されないということになるだろう。但し、6以下で述べるように、一定の場合には、乙の権利利益も侵害するとされる可能性はあると考える。

6．CAに架空の人の肖像（写真又はイラスト）を利用する場合

例えば、XがX自身の写真ではなく、AIで生成した架空の人物の顔写真様のもの²⁵をCAとする場合が考えられる。

（1）CAに当該肖像等を利用することが第三者の肖像権等を侵害するか

この場合はあくまでも架空の人物の肖像等であるから、第三者の肖像権等を侵害することはないと思われる。

（2）当該CAが第三者等により撮影等されることが、CAユーザーの肖像権等を侵害するか

ア　はじめに

上記事例のような場合に、YがXのCAを無断で撮影することが、Xの肖像権を侵害するだろうか。

上記のとおり、Xの肖像と人格が何らかの形で結びつかなければならないという見解を前提に、当該結びつきはXの現実の容ぼうや姿態と問題となる肖像が同一か（又はイラスト化によって一定程度薄れていても規範的に見て容ぼうや姿態と評価できるものが残っているか）で判断する、という判断基準を適用すれば、本件のように架空の他人の肖像であれば、Xの肖像権を侵害することはない。しかし、Xの肖像権や類似の権利を侵害することは本当に一切あり得ないのだろうか。以下、場合分けをして考えてみたい。

イ　架空の人物の写真がXに似ている場合

例えば、Xの写真ではなく、あくまでも架空の写真類似の画像をAIで生成したものではあるが、結果的にそれがXに似ている、という場合がある。この場合、イラスト化によって元の容ぼうや姿態と同一ではなくなっても、一定以上類似しており、規範的に見て容ぼうや姿態と評価できる範囲で肖像権で保護されるという上記4（2）の議論が及ぶ可能性がある。

加えて、肖像権に近接した人格利益に関する保護の可能性もある。この点については、お笑い芸人がアダルトビデオ販売店の防犯カメラに写った旨が週刊誌で公表されたところ、原告はその写真が自分自身かどうか分からないとした上で、あたかも自分の如く他人の写真を掲載することが肖像権類似の人格権を侵害すると主張し、東京地判平成18年3月31日判タ1209号60頁は肖像権に近接した人格的利益侵害を認めたことが参考になる²⁶。

この判旨が、全く違う別人の顔だと明らかに分かる場合にまで及ぶかは不明であり、やはり一定程度類似している、又は、少なくともキャプション等の説明を踏まえて一般読者がそれを本人のものであると考えることを前提としていると思われるが、イラストと本人の肖像の関係のような類似性が本人の肖像と別人や架空の人物の写真との間で認められる限り、肖像権や肖像権に近接した人格的利益で保護する余地はあるように思われる。

ウ　覆面レスラー等の肖像権保護の議論

覆面プロレスラーのように、素顔を見せず、特殊なコスチュームやメイクを施した姿で社会的認知を受けている人物の、その姿についての肖像権等の判断がなされた例は、確認できないとされる²⁷。しかし、顔に美容整形をするとその顔が肖像権による保護の対象外となるという議論をする人はいないように、自然のままの顔であること自体は肖像権によって保護される要件ではないはずである。

そして、そのようなコスチュームやメイクをしているものの、そこに「中の人」がいる、という場合に、第3回の名誉毀損で取り上げた、アバターの表象をいわば衣装のようにまとって、動画配信などの活動を行っていると言えるとしてVTuberが名誉感情侵害から保護されるとした裁判例²⁸のように、覆面レスラー等も肖像権の保護を認めるべきだという議論は十分あり得るだろう。

実際に、操作者の人格と結びつくアバターの肖像については、自身の生身の顔や姿とは異なるものであっても、肖像権の対象と認めるべきではないかとする論もある²⁹。すなわち、原田は、「VTuberにとって、CGアバターは『服』のようなもので、アバターというファッションを全身にまとっているという感覚にも近い。本人の実際の姿を表しているか・似ているかではなく、本人を識別・特定するものが、その人の『肖像』であるという理解に立てば、VTuberが用いるCGアバターが、『中の人』の実際の姿、『肉』（体）の顔をまったく反映していなくても、彼女・彼の『肖像』と認めることに障害はないはず」としている³⁰。

もちろん、反対の見解もある³¹ものの、中の人の容ぼうと似ていないCAを利用した生活が、むしろその生活の中心となるような人も出てきている中、肖像権の保護を完全に否定するよりも、これを一定程度認める前提でその受忍限度等で合理的に制限する方が適切なようにも思われる。

7．CAに人間以外の肖像を利用する場合

例えば、ロボットや動物、アニメキャラクター等、CAに人間以外の肖像を利用する場合はよく見られるところ、この場合はどのように考えるべきか。例えば、Zが動物のCAを用いているといった場合が問題となる。

（1）CAに当該肖像等を利用することが第三者の肖像権等を侵害するか

その肖像は人間の肖像ではないので、基本的には、第三者の肖像権等を侵害することはないということになる。

（2）当該CAが第三者等により撮影等されることが、CAユーザーの肖像権等を侵害するか

上記事例においてZのアバターをWが無断で撮影した場合に肖像権侵害が認められるか。

この点については上記6と同様の問題があるところ、上記6は何らかの「人物」であるところに、人格との結びつきを認める契機があった。しかし、ロボットや動物、アニメキャラクター等であれば、その点が欠ける。そして、物の肖像権は判例上認められていない³²ことから、結局のところZの利用するアバターについて肖像権での保護は与えられないということになりかねない。

ここで、現実世界において、いわゆる着ぐるみに入って活動する人が存在するところ、「アニメキャラクターの着ぐるみを着て、そのアニメキャラクターを演じている」といった形で、単に架空の人格を反映しているのではなく、あくまでも中の人の本人の人格を反映しているという場合がある³³。その場合について、6(2)ウで述べた覆面レスラー等の肖像権保護の議論をさらに拡張するべきか、という点は未だに議論が成熟していないものと理解される。

但し、CAの世界においては、既にそのような人間以外の肖像を利用する事例も積み重なっているところ、これが自己の肖像類似のものとして定着している場合について本当に一切保護する必要はないのか、この点を更に議論することの重要性が高まっていると言えるだろう³⁴。

8．CAの容ぼう以外の部分、例えば身体等の姿態が問題となる場合

最後に、CAの容ぼう以外の部分、例えば身体等の姿態が問題となる場合がある。例えば、Cが顔は自分の容ぼうを使うものの、姿態はDの身体を撮影した写真を利用するといった場合である。

ここで、姿態もまた肖像権の範囲に入るところ、特に、姿態が水着姿や裸等の公開を欲しない姿の場合については肖像権侵害となりやすいとされる³⁵。

但し、現在のCAは、アバターのうち顔の部分はかなりポリゴン数も多く、高精度に反映するが、身体はポリゴン数が少なくデフォルメされたものも多い。そうすると、このようなCAの性質から、未だに受忍限度を超えていないと判断されることもあるだろう³⁶。

本研究は、JSTムーンショット型研究開発事業、JPMJMS2215の支援を受けたものである。本稿を作成する過程では慶應義塾大学新保史生教授及び情報通信総合研究所栗原佑介主任研究員に貴重な助言を頂戴し、また、早稲田大学博士課程杜雪雯様及び同修士課程宋一涵様に脚注整理等をして頂いた。加えてWorld Trend Report編集部の丁寧なご校閲を頂いた。ここに感謝の意を表する。