はじめに

中小企業は、日本の全企業数のうち99.7%を占め、従業者の69.7%が働く雇用の受け皿であり^[1]、様々な製品・サービスの供給主体や地域社会の担い手として、わが国の経済・社会活動にとって欠くことのできない存在である。その生産性向上や新製品・サービス開発といった新たな取り組みは、日本経済の活力につながると期待される。一般的に大企業と比較して経営資源の乏しい中小企業が、独自にこうした挑戦を進めることは難しいため、政府による産業振興の一環として中小企業支援策が講じられている。

コロナ禍をきっかけに加速するデジタル化の流れは、中小企業にも浸透しつつあり、デジタルツールの導入や、デジタル化によって得られたデータの分析などに取り組む企業は増えている。中小企業の生産性向上や新規事業展開においてDXは有効な手段であるため、政府も様々な支援策を拡充し、こうした動きを後押ししている。

そこで本稿では、中小企業のDX化の現状と政府が実施する支援策を整理するとともに、補助金活用の分析や具体的な事例を交えて、中小企業におけるDXの取組動向を紹介する。

中小企業のDXに関する現状

はじめに、政府機関などのレポートから中小企業のDXに関する現状を整理する。独立行政法人情報処理推進機構が公表している『DX白書2023』^[2]では、国内産業におけるDXの取組状況について、企業規模別、産業別、地域別などの視点からアンケート結果を取りまとめている。このうち従業員規模別にDXの取組状況を調査した結果が図1である。従業員数が1,001人以上の企業ではDXに取り組む割合が95%近くに達するのに対し、DXに取り組んでいないと答える企業の割合は、従業員数101人以上300人以下の企業で約38%、従業員数100人以下の企業では約58%と、中小企業のDXに関する取り組みの遅れは顕著である。

【図1】DXの取組状況（従業員規模別）
（出典：独立行政法人情報処理推進機構『DX白書2023』p.10をもとに情報通信総合研究所作成）

中小企業庁が公表した「2023年版中小企業白書」^[3]では、中小企業のデジタル化に関する取組状況の進捗が示されている。ここでは、デジタル化の取り組みを4段階に分類した上で、その進捗について2019年および2022年時点の実績と2025年時点の見込みを調査している（図2）。コロナ禍前の2019年時点ではデジタル化の取組段階が1または2と回答した中小企業が8割を超えていたのに対し、2022年時点ではデジタル化の取組段階が3または4と回答した企業が3割以上に増加した。同割合は2025年には6割弱まで拡大する見込みであり、今後は中小企業においてもDX化の加速が期待される。

【図2】時点別に見た中小企業におけるデジタル化の取組状況
（出典：中小企業庁「2023年版中小企業白書」をもとに情報通信総合研究所作成）

白書の中では、中小企業がDXに取り組む上での課題点として、費用負担が大きいこと、デジタル化を推進する人材が不足していること、また、デジタル化に取り組む時間がないことなどが挙げられている。費用負担の面では、後述する補助金の活用も一助となろう。また、人材や時間の不足については、支援機関やITベンダーなど外部資源の活用も有効だと思われる。ただし、地域別にITベンダーの数や質を聞いたアンケート結果からは、ITベンダーが数・質ともに大都市部に偏在化している現状が示されており、地方の中小企業は身近なITベンダーから十分な支援を受けることが難しい状況であることに留意が必要であろう。

中小企業向けDX関連の主な支援策

こうした状況を踏まえ、政府は様々な中小企業支援施策を講じている。主なDX関連の支援策を表1（次ページ）に示す。相談窓口などからなる経営支援、IT設備導入などを資金面から支援する補助金や融資制度まで幅広いメニューが整っている。

【表1】政府が講じる主な中小企業向けDX支援関連施策
（出典：各種HPに基づき情報通信総合研究所作成）

「ITプラットフォーム」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する中小企業向けIT支援施策の情報を整理して発信している。ここでは、オンラインでIT戦略や導入プランを作成できる「IT戦略ナビ」や、自社の業種や目的に合致したビジネスアプリを検索する「ここからアプリ」、IT専門家がオンラインで相談対応に応じる「IT経営サポートセンター」などが利用可能である。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する「生産性向上人材育成支援センター」は、中小企業等の生産性向上に向けた人材育成を支援している。そのうち、DX関連に特化した「中小企業等DX人材育成支援コーナー」では、ネットワーク・セキュリティ、生産・業務プロセスの改善、売上増加など幅広いテーマが学べる61コースが提供されている。

「IT導入補助金」は、労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援する補助金である。適切なITツールの選択と、その導入が困難な中小企業を支援する観点から、事前に補助対象となるITツールとIT導入支援事業者が事務局に登録され、当該支援事業者がITツールの導入までをサポートする仕組みとなっている。

「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業がIoTやロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入する際に活用できる補助金で、IT導入補助金と同様に、カタログに登録された補助対象製品を選択し、販売事業者の協力を得て設備導入を行う。カタログには配膳ロボット、自動倉庫、無人搬送車、券売機、自動チェックイン機等が掲載されており、IT導入補助金よりもハードウェアが中心となっている。

日本政策金融公庫が実施する「IT活用促進資金」は、ITを活用した事業展開やテレワーク導入を目的に、電子計算機や被制御ロボット、周辺端末等の設備を取得する中小企業へ有利な金利での貸し付けを行うものである。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」については、次章で詳細を述べる。

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。