ここ数年で、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」（以下、「DX」）という⾔葉を耳にするあるいは目にする機会が増えてきている。通信事業者各社をはじめとして、通信機器関連メーカー・ベンダーおよびアプリケーション制作会社等が、企業規模別、業種・業態別、業務内容別等多種多様なDX推進・構築マニュアルだけではなく、取り組み事例や成功事例、取り組み時の留意点等、取り組みに関わった関係者の声等を紹介している。

こうした背景には、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」および「DX推進ガイドライン（デジタルガバナンス・コード）」において、DX推進が充分に達成されなかった場合に起こる経済損失（通称2025年の崖）について言及されたことがあると言われている。また新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により企業各社においてDXへの重要度が高まったあるいは新たな緊急課題となりつつあることも一因と考えられる。

DXの定義

DXは、広義ではデジタル技術を用いて人々の生活や社会全体をより良いものへと変革していくという概念だが、ビジネスにおけるDXにおいては、デジタル技術を用いた業務効率化や新しいビジネスモデルの開発にとどまらず、組織全体を改革し競争を優位に保つことを目的とする、デジタルを活用した業務プロセスや事業モデルの変革を指すものとして使われていることが窺える。

あらためてDXの定義をみると、日本企業のDXへの取り組みの契機を作った経済産業省と総務省とでは多少異なるものとなっている。

経済産業省は^[1]、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義している。

一方、総務省は、「現在、世の中で使われている『デジタル・トランスフォーメーション』の定義は厳密には一致しておらず、使い方も人や場面によってまちまちであるが、（中略）『世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画』（令和2年7月17日閣議決定）におけるものを踏襲する」と前置きしながら^[2]、「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ること」と定義している。

経済産業省および総務省によるDXの定義のポイントを整理すると、下記2点になろう。

1. ハード・プラットフォーム的側面：データとデジタル技術の活用

品質・精度が高い各種データと最新のデジタル技術の活用。例えばビッグデータ（自社内各種データと外部データ等）とAI技術との組み合わせによる分析・解析。

2.ソフト的側面：組織・社風および従業員の変革、新規価値の創出・競争力向上の重要性

上記1.におけるデジタル技術は飽くまでも手段であり、目的は企業および従業員の変革により、市場で競争できるような新たな価値を創出し、競争力を向上させることである。「手段の目的化」、つまりデータとデジタル技術が活用できる環境を整えたことにより安心してそこにとどまっていては、真のDX推進とは言えない。デジタル技術の活用は、飽くまでも、企業が特定の目的を達成するための手段であり、それ自身を目的とするものではないという点に留意が必要である

さらに留意しなければならない点は、総務省が示しているように^[3]、DXと同様に、広い意味での「デジタル化」の範疇に含まれる概念として、「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」がある、ということである（表１）。

【表1】「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」、「DX」の定義
（出典：総務省「令和3年版情報通信白書」等をもとに作成）

DX実施・実践の現状

では、日本企業では実際にDXの実施・実践をどの程度推進できているのだろうか。以降では、日本企業のDXへの取り組み状況を公開されている各種データから考察していくことにする（表2）。

【表2】DX実施・実践状況（概況）
（出典：中小企業基盤整備機構、帝国データバンク、電通デジタル、情報処理推進機構の公表資料をもとに作成（詳細は調査実施名下へ記載））

参照したAからDまでの各調査におけるDX実施・実践状況には7.9%から73.0%と大きな幅がみられる。調査によりこうした違いが発生している背景には、調査対象のサンプル数および調査時期の多少のズレがあるかもしれないが、調査対象となる企業規模の違いがある。それを明確に示しているのが、調査B「DX推進に関する企業の意識調査」（帝国データバンク実施、有効回答企業サンプル数約1万社）における企業規模別の実施・実践率だ。日本企業のDX実施・実践全体では15.7%だが、大規模28.6%→中堅規模13.0%→小規模8.4%と、企業規模が小さくなるにつれて、DX実施・実践率が低下している。企業規模別に整理すると、中小規模では、調査A「中小企業のDX推進に関する調査」（（独）中小企業基盤整備機構（JEITA）実施、有効回答企業サンプル数1,000社）では7.9%となっていることから、前述の調査Bと加味するとDX実施・実践率は1割程度と推測される。調査Aにおいて「取り組む予定はない」が41.1%と4割強みられるとも留意すべき点である。因みに同調査によれば、中小企業のDXに対する理解度は、「理解している」（7.8%）、「ある程度理解している」（29.2%）を合わせると理解しているとする企業は37.0%と4割程度となるが、一方、理解していない企業は「理解していない」（27.2%）、「あまり理解していない」（19.6%）を合わせ46.8%となり、理解しているとする企業より多くなっている。

他方、大規模企業をみてみると、調査C「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2021年度）」（電通デジタル実施、従業員数500人以上の国内企業所属者2,377サンプル）では73.0%だが、前述調査Bでは28.6%と2倍以上の開きがみられる。詳しくは後述するが、これは調査におけるDXという言葉の意味の捉え方の差によるものではないかと考えられる。

次に、どんな業種の企業がDXを実施・実践しているのかをみてみる（表3）。

【表3】DX実施・実践状況（業種別）
（出典：中小企業基盤整備機構、帝国データバンク、情報処理推進機構の公表資料をもとに作成）

調査B「DX推進に関する企業の意識調査」をみると、金融（25.2%）でのDX実施・実践率が最も高く、次いでほぼ同程度でサービス業（情報サービスなどを含む）（24.1%）が続く。逆に建設（11.4%）や農林・水産（12.3%）でのDX実施・実践率は低い。企業規模別に推測すると、前述したように大規模企業でのDX実施・実践率は高くなっていたが、（データがないため一概に比較することはできないが）調査A「中小企業のDX推進に関する調査」と調査B「DX推進に関する企業の意識調査」を比較すると、特に金融、流通系（卸・小売）における大規模企業でのDX実施・実践率が高いことが窺える。例えば具体的手法としては、金融系では、フィンテック（FinTech）を活用することによるビジネスモデルや業務プロセス、商品・サービス、顧客体験、従業員体験などの変革が、流通系では、オンラインの強化・オンラインとオフラインを融合するマーケティング概念・販売方法としてのOMO（Online Merges with Offline）の活用、店舗無人化対応、サービスのサブスク化、映像・AIを駆使した在庫管理の自動化および省人化により、現場課題の見える化・データ分析・改善により業務効率の向上、コストカット、生産性向上、各プロセスの最適化等の実現等に寄与すること等が取り上げられている^[4]。

DXに取り組む企業が取り組んでいる内容

では、企業は具体的にどのような施策に取り組んでいるのか（表4）。

【表4】DXに取り組む企業が取り組んでいる主な内容
（出典：中小企業基盤整備機構、帝国データバンクの公表資料をもとに作成）

調査A「中小企業のDX推進に関する調査」、調査B「DX推進に関する企業の意識調査」でみてみると、両調査ともに、「オンライン会議設備の導入」、「ペーパーレス化」、「テレワークなどリモート設備の導入/テレワークの実施」等の「DXの初期段階（調査Bでの定義）」にあたる施策の推進率は高い。しかし「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」（調査結果はBのみ）等の「本格的なDX（調査Bでの定義）」を推進している企業は3割以下にとどまっている。その他「営業活動のデジタル化（オンライン商談や顧客管理・営業支援システムの導入等）」、「デジタル化への対応にともなう業務プロセス・組織の見直し」等は4割程度、「DX推進のための予算の確保」（29.1%）等組織面・予算面での取り組みを推進する企業もみられる。一方で、「AI活用（チャットボットによる自動化やビッグデータ分析等）」の取り組みは1割程度にとどまっている。

中小企業に限ってみると（調査A）、データの管理・活用（「データの戦略的活用」、「顧客データの一元管理」）が4割程度実施・検討されている。一方、「RPAを用いた定型業務の自動化」、「AI活用（チャットボットによる自動化やビッグデータ分析等）」、「IoTの活用」の取り組みは2割程度にとどまっている（DX実施企業（7.9%）とDXの取り組みを検討している企業（16.9%）の回答となっていることを留意）。

DXに取り組むに当たっての課題

前節ではDXに取り組む企業が取り組んでいる主な内容をみてきたが、各社はどのような課題を抱えているのだろうか（表5）。

【表5】DXに取り組むに当たっての課題
（出典：中小企業基盤整備機構、帝国データバンク、情報処理推進機構の公表資料をもとに作成）

DXに取り組む上での課題では、企業規模に関わらず、「対応できる人材がいない」、「必要なスキルやノウハウがない」等、DX・IT関連の人材不足やスキル・ノウハウの不足に関する課題を挙げている割合が高い。そのための対策の一つとして、人材育成・リクルートを積極的に行うとしているかというと、前述の表4（DXに取り組む企業が取り組んでいる主な内容）でも明らかなように、例えばデジタル人材採用の施策推進率は2割以下とあまり積極的になされているとは言えない。

また、「具体的な効果や成果が見えない」「自社のみ対応しても効果が期待できない」等DX施策効果に対する期待への不安も課題として挙がってきている。あわせてDX推進のための「費用・予算」調達も課題となっている。

多くの日本企業ではかつてインターネットが普及する以前にオーダーメイドで構築したITシステムが今も稼働しており、長年の間にシステムの追加変更を重ね、複雑化・ブラックボックス化した「レガシーシステム」からの脱却はDX推進の重要課題の一つとなるが、「既存システムがブラックボックス化している」「既存システムがデータの利活用に対応できない」等の課題感は、前述したDX・IT関連の人材不足やスキル・ノウハウの不足等の課題感が高いにもかかわらず低い。換言すれば、DX実施のためのシステム対応・利活用には不安がない、ということになるのだろうか。

さらに前述した「DXの定義」にあるように、DXは単にデジタルツールやデータを活⽤することだけではなく、業務やビジネスモデル、組織構造、企業⽂化等を変化させる広範な変⾰を意味する、ということであるが、「DXに取り組もうとする企業文化・社風がない」「全社的にデータ利活用の方針や文化がない」等の課題を挙げている割合は低い。自社内にはDX推進受け入れの素地がある、ということなのだろうか。

おわりに

ここまで最近の各社のDX関連調査結果をもとに、DX実践・実施状況、具体的取り組み内容、そして課題についてみてきた。

まず、DX実施・実践の割合だが、（各社の調査票が確認できないため推測の域を出ないが）調査時には事前に、経済産業省または総務省のDXの定義を簡素化してわかりやすくし、例えば「DXとは、単にデジタルのツールやデータを活用することだけでなく、業務やビジネスモデル、組織構造、企業文化等を変化させる広範な変革を意味するもの」等との例示により確認しているものと推察すると^[5]、小規模＜中堅規模＜大規模と企業規模が大きくなるにつれてDX実施・実践率が高くなっている（大規模企業では調査によりバラツキあり）。業種別では、積極的にDXを実施・実践している業種と消極的な業種に分かれている。前者は最新のICT技術を駆使したB2Cをメインの業容とする金融、流通系（卸・小売）、サービス等、後者はB2Bをメインとする建設、農林水産業等である。現在取り組んでいる内容では、「オンライン会議設備の導入」や「ペーパーレス化」、「テレワークなどリモート設備の導入」といったDXの初期段階での取り組みの実施がなされているものの、「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」、「ビジネスモデルの変革」という本格的なDXに取り組む企業は未だ少ない状況にあることから、日本の企業のDXは、（少々古いかもしれないがジェフリー・ムーア「キャズム理論」的に言うと）「初期市場」（イノベーター理論におけるイノベーター・アーリーアダプター）にあり、「メインストリーム市場」（アーリーマジョリティからラガードまで）には未だ達していない、ということではないかと推測される。「初期市場」と「メインストリーム市場」の間にはキャズムと呼ばれる大きな溝・超えるべき障害が存在しており、これを乗り超えることが重要となってくる。

さてそのDX促進に向けた課題について考えてみたい。DXに取り組む上での課題では、前述のとおり、企業規模、取り組み状況に関わらず、「対応できる人材がいない」、「必要なスキルやノウハウがない」といった、人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題が高い。にもかかわらず、そのための対策の一つとして、人材育成・リクルートを積極的に行うとしているかというと、その施策推進は、あまり積極的になされているとは言えない。またDX施策効果に対する期待への不安、DX推進のための「費用・予算」調達も課題となっている。他方で、「レガシーシステム」からの脱却はDX推進の重要課題の一つだが、「既存システムがブラックボックス化」「既存システムがデータの利活用に対応できない」等に対しては、DX・IT関連の人材不足やスキル・ノウハウの不足等の課題が高いにもかかわらず課題意識が低い。さらに「DXに取り組もうとする企業文化・社風がない」「全社的にデータ利活用の方針や文化がない」等に対する課題を挙げている割合は低い。DX推進の課題はまさに、「ヒト・コト（ノウハウ、情報）、カネ」となっているが、「モノ」に関してはあまり大きな課題として意識されていないようである。しかし、クラウドサービス導入時にもみられたが、特に中堅規模以上の企業においては、既存システムが事業部門ごとに構築されていることが散見されるため、全社横断的なデータ活用ができない、または過剰なカスタマイズがなされて複雑化・ブラックボックス化し、大量のシャドーITによるセキュリティリスク等により、DXが進捗できなくなる可能性もあろう。

日本企業の9割以上を占める中小企業のDX推進に向けては、①限られた原資の中で、費用対効果の高いICT環境の整備を実現する必要があり、②2023年10月に開始を控えているインボイス制度そのものの認知や理解、その対応を可能な限り急ぐことが必要である。そうすることで、DXの本来の趣旨である、業務やビジネスモデル、組織構造、企業⽂化・意識等を変化させる広範な変⾰ができるのではないだろうか。ただしデータとデジタル技術が活用できる効果の高いICT環境を整備したことにより、安心してそこにとどまっていては、真のDX推進とは言えず、「手段の目的化」となってしまう

これまでに企業が実施してきた情報化・デジタル化による効率化・最適化等は、DXとは必ずしも言い難いと思われる。前述調査B「DX 推進に関する企業の意識調査」では、DX実施・実践率を確認するうえで、「（DXの）言葉の意味を理解し、取り組んでいる」として確認しており、調査結果として信頼度が高いと推察される。

現在の個々の企業諸活動の根本的な変化に向けて、既成概念の破壊を伴いながら新たな価値を創出するための改革がDXだが、それを実施・実践しようとすると多々軋轢やリスクが派生することも予想される。業務やビジネスモデル、組織構造、企業文化等を変化させる広範な変革であるから、直ぐに効果が期待できるものでもないと考えられる^[6]。

また繰り返し述べるが、DXは飽くまで個々の企業が特定の目的を達成するための手段であり、それ自身（DX実施・実践）を目的とするものではない点に留意が必要である。まさに「手段の目的化」となってしまうことがあってはならないのである。

最近ではDXの取り組み事例やその成功事例・失敗事例の紹介も増えている。インターネットで「DX事例」等のキーワードで調べると、各社の取り組みの概要や、取り組みに関わった関係者の声等を参照することができる。例えば、経済産業省と東京証券取引所および（独）情報処理推進機構とが共同で選定・発表している「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」^[7]等がある。また、各通信事業者、ベンダー・メーカー等からも（自社サービス紹介が主たる目的だが）、DX成功事例集・失敗事例集とその対策方法等が資料集として多々公表され、ダウンロード可能となっている。これらを参照することで、特に二の足を踏んでいる中小企業を含めた多くの企業がDX推進の必要性やメリットに気付き、自社の特性に応じて、経営戦略上や業務上での優先順位を上げてDXに取り組めるようになるのではないだろうか。

今後、DXの進捗は、現状のビジネスモデルを見直す機会となるのか、あるいは新たなビジネスモデルを誕生・派生させるのかを、注意深く観ていきたい。

【引用・参考文献】

1. 調査A
   （独）中小企業基盤整備機構（JEITA）
   「中小企業のDX推進に関する調査」（令和4年5月）
   https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000k9pc-att/DXQuestionnaireZentai_202205.pdf

2. 調査B
   帝国データバンク
   「DX推進に関する企業の意識調査」（2022年1月9日）
   https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220105.pdf

3. 調査C
   電通デジタル
   プレスリリース「『顧客の期待にこたえらえていない』企業が4割も コロナ禍で、DXがさらなる全社重要課題に」（2022年1月11日）（「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2021年度）」）
   https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-0111-001215

4. 調査D
   （独）情報処理推進機構（IPA）
   「DX白書2021」（令和４年10月11日公開）