2015.7.23 ICT経済 地方創生 ICTエコノミーの今

地方創生に向けた経済波及効果分析の重要性

日本では地方の活性化を目指した「地方創生」が国策として進められている。地方創生の実現には各地域経済を構成する産業の育成が欠かせないが、適切な産業育成を行うには地域内の産業を分析する必要がある。

弊社ではこの産業分析の重要性と実例に関してセミナーを実施したが(セミナー開催概要)、今回はその中で取り挙げた経済波及効果分析の重要性を述べたい。

地域の経済活性化に向けた産業育成を考える場合、重要なのは育成する産業だけの売上や雇用が拡大するだけでなく、当該地域の他産業の売上や雇用も拡大することであろう。これがある産業を中心にみたときその産業が地域にもたらす経済波及効果の全体である。

ある県においてICT産業を育成する場合を例に説明しよう。
ICT産業を育成すると、ICTを提供する企業の売上や雇用が拡大するだけなく、その企業が行うICTシステム開発等から様々な産業へ経済波及効果が生じることになる。例えば、ある地域のSIerがICTシステムを構築する場合、ソフトウェア開発会社にプログラム作成を依頼したり、オフィス用品製造販売会社から事務用品を購入したりと様々な製品・サービスの購入が必要となる。さらに、事務用品の製造にはプラスティック製品やゴム製品が必要になり、プラスティック製品の製造には化学製品が必要になる等、波及効果は様々な産業に広がっていく。

ここで注意が必要なのは、上述した波及効果は県外そして海外にも広がる、つまり県外・海外の企業から製品やサービスを購入することもあり得ることである。仮に、ある県の企業が製品を製造する場合に原材料の全てを移入品(※)で賄うならば、当該県内の企業への波及効果はゼロになってしまう。

では、各都道府県でICT産業の育成を進めると波及効果は実際にどのくらいになるのだろうか。SIerのICTシステム構築が県内にどれだけの波及効果をもたらすか知りたい場合には、まずシステム構築に必要な原材料・中間サービスについて県内企業の売上高を全て合計し、次にそれらの企業が必要とする原材料・中間サービスについて合計するというように、その波及効果を積み上げれば計算できる。ただし、これには莫大な手間暇がかかるため、経済波及効果を全て計算するのは現実的にはほとんど不可能だろう。だが、産業連関分析という手法を用いることで、経済波及効果の総合計を計算することが可能である。

産業連関分析を用いて各都道府県でICT企業の売上高が拡大する場合の経済波及効果を概算した結果が以下のグラフである。これは各都道府県で地元のICT企業の売上高が1億円増加した場合に、各都道府県内企業の売上高が経済波及効果により何円になるかを示している。

各都道府県においてICT企業の売上高が1億円増加した場合の経済波及効果

【図表】各都道府県においてICT企業の売上高が1億円増加した場合の経済波及効果

 

 

これをみると最も大きいのは東京都の2.03億円であり、これはICT企業における1億円の売上高増加に加えて、その他の企業への波及効果として1.03億円もの売上増加が生じることを示している。このような波及効果を考慮せずに産業育成政策を立案してしまうと地域経済の活性化という観点から適切な戦略とはならない可能性がある。これは、育成政策によってある産業単体の売上高は大きく増加しても県内経済全体の売上高の増加は、波及効果の大きさによっては、最大化されるとは限らないためである。

47都道府県を比較すると、ICT企業の売上高が拡大する場合の各県における経済波及効果は最大2.03億円から最少1.21億円まであり、約1.7倍の差があることが分かる。これをみればどの県が相対的にICT産業育成に向いているか否かが分かる。さらに、経済波及効果の差が生じる要因を詳細に分析すれば、その効果が小さい県が大きい県と同程度まで経済波及効果を高めるためにはどのような産業政策が必要かを検討することも可能である。経済波及効果の分析は簡単ではないが、地方創生に取り組む以上きちんと分析することが望ましいだろう。

なお、前述したセミナーの資料(抜粋版)に経済波及効果の詳しい説明や育成戦略による経済波及効果の違い等が記載されているので、興味のある方はウェブサイトからダウンロードして頂きたい。

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※移入品とは国内の他地域から供給される物品である。
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