InfoCom Law Report
このコーナーでは、法制度研究グループの研究員から、主に個人情報保護、プライバシー問題を中心に、国内外のICTの法制度に関する最新動向を紹介していきます。
法制度研究グループ
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法制度
Googleに対するEU競争法上の3つの警告
2017年2月17日
/中島 美香(退職)
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法制度
欧州司法裁判所によるセーフハーバー協定無効判決について
2015年10月8日
研究員/藤井 秀之(転出済み)
1. はじめに2015年10月6日、欧州司法裁判所は欧州委員会が米国と締結しているセーフハーバー協定は無効であるとの判決を下した。本判決は、欧州内で事業を展開している米国企業のビジネスにも大きな影響を及ぼすと見られている。本稿では、本判決と概要とその影響につい…
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法制度
「忘れられる権利」のフォローアップ~EUデータ保護規則案における規律と日本における議論状況~
2015年9月11日
/中島 美香(退職)
1. はじめに2014年5月13日、EU司法裁判所がグーグルに対して、氏名の検索結果からリンクを削除することを命ずる判決を下し、はじめて「忘れられる権利」を認めたものとして注目を集めた(グーグルの検索サービスと忘れられる権利~最新のEU司法裁判所判決(スペイン…
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法制度
「忘れられる権利」に基づく削除の地理的範囲について
2015年9月4日
/中島 美香(退職)
1. はじめに2014年5月13日、EU司法裁判所がグーグルに対して、氏名の検索に続いて表示される検索結果からリンクを削除することを命ずる判決を下し、はじめて「忘れられる権利」を認めたものとして注目を集めた(グーグルの検索サービスと忘れられる権利~最新のEU司…
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法制度
閣僚理事会によるEUデータ保護規則案の承認と今後の予定
2015年6月18日
研究員/藤井 秀之(転出済み)
1.はじめに欧州閣僚理事会は、2015年6月15日に内相・法相会議を開催し、欧州データ保護規則案を承認したことを明らかにした(※1)。今後は、欧州委員会、欧州議会、閣僚理事会による3者対話が開始され、年内の欧州議会と閣僚理事会の共同採択を目指して最終的な調整が…
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法制度
米国におけるドローンのプライバシー侵害リスク対応に関する議論動向
2015年6月15日
研究員/藤井 秀之(転出済み)
1.はじめに 4月22日に首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を契機に、日本においても急速に普及するドローン(※1)に対する法規制の議論が盛り上がってきている。ドローンは小型カメラ等を搭載でき気軽に迫力ある空撮映像や除染活動の放射線計測、橋…
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法制度
グーグルの検索サービスに対するEU競争法上の規制動向
2015年5月20日
/中島 美香(退職)
はじめに 2015年4月15日、欧州委員会は、グーグルの総合検索(いわゆるGoogle検索)サービスにおける、ショッピング比較サービスの検索結果に関して、EU競争法違反の疑いで異議告知書(Statement of Objections)(※1)を送付して、同…
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IoT 法制度
IoT時代に求められるプライバシー保護・セキュリティ対策 ~米国FTCによるIoT報告書を中心に~
2015年4月9日
研究員/藤井 秀之(転出済み)
1.はじめに 現在のIT業界では、IoT(Internet of Things: モノのインターネット)が一つの主要トレンドとなっている。例えば、今年の1月に開催された国際家電見本市(CES)においても、IoTを中心とした製品に注目が集まった(CESの詳細に…
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法制度
EUデータ保護規則案に関する議論動向 ~ワンストップショップメカニズムを中心に~
2015年1月20日
研究員/藤井 秀之(転出済み)
1.はじめに EUデータ保護規則案については、2014年3月に欧州議会において修正案が可決されて以降、閣僚理事会の司法内務理事会において2015年内の制定に向けて、現在検討が進められているところである。最新の検討状況としては、昨年末の12月4日~5日に司法内…
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※対象期間:2015年~
1. はじめに現在、欧州委員会がEU競争法違反でGoogleに対して異議告知書 (Statement of Objections)[1] を送付した事例が3件存在している。2015年4月15日に公表されたGoogle Shoppingの事例、2016年4月2…