1. はじめに現在、欧州委員会がEU競争法違反でGoogleに対して異議告知書 (Statement of Objections)[1] を送付した事例が3件存在している。2015年4月15日に公表されたGoogle Shop­pingの事例、2016年4月2…

１．はじめに　2016年2月2日、欧州委員会は米国への個人情報移転に関する新たなフレームワークであるEU-USプライバシー・シールドについて米国と合意したと公表した。　2015年10月に欧州司法裁判所が従来までの米欧間の個人情報移転のフレームワークであったセー…

1. はじめに2015年10月6日、欧州司法裁判所は欧州委員会が米国と締結しているセーフハーバー協定は無効であるとの判決を下した。本判決は、欧州内で事業を展開している米国企業のビジネスにも大きな影響を及ぼすと見られている。本稿では、本判決と概要とその影響につい…

1. はじめに2014年5月13日、EU司法裁判所がグーグルに対して、氏名の検索結果からリンクを削除することを命ずる判決を下し、はじめて「忘れられる権利」を認めたものとして注目を集めた（グーグルの検索サービスと忘れられる権利～最新のEU司法裁判所判決（スペイン…

1. はじめに2014年5月13日、EU司法裁判所がグーグルに対して、氏名の検索に続いて表示される検索結果からリンクを削除することを命ずる判決を下し、はじめて「忘れられる権利」を認めたものとして注目を集めた（グーグルの検索サービスと忘れられる権利～最新のEU司…

1. はじめに現在世界各国において、サイバー攻撃等による情報漏えい事件が頻発しており、各国政府機関はその対応に追われている。日本においても、2015年6月に公表された日本年金機構の個人情報流出を受け、現在各省庁が連携してその対応にあたっているところである。この…

１．はじめに欧州閣僚理事会は、2015年6月15日に内相・法相会議を開催し、欧州データ保護規則案を承認したことを明らかにした（※1）。今後は、欧州委員会、欧州議会、閣僚理事会による3者対話が開始され、年内の欧州議会と閣僚理事会の共同採択を目指して最終的な調整が…

１．はじめに 4月22日に首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を契機に、日本においても急速に普及するドローン（※1）に対する法規制の議論が盛り上がってきている。ドローンは小型カメラ等を搭載でき気軽に迫力ある空撮映像や除染活動の放射線計測、橋…

はじめに 2015年4月15日、欧州委員会は、グーグルの総合検索（いわゆるGoogle検索）サービスにおける、ショッピング比較サービスの検索結果に関して、EU競争法違反の疑いで異議告知書（Statement of Objections）（※1）を送付して、同…

１．はじめに 現在のIT業界では、IoT(Internet of Things: モノのインターネット)が一つの主要トレンドとなっている。例えば、今年の１月に開催された国際家電見本市（CES）においても、IoTを中心とした製品に注目が集まった（CESの詳細に…

１．はじめに EUデータ保護規則案については、2014年3月に欧州議会において修正案が可決されて以降、閣僚理事会の司法内務理事会において2015年内の制定に向けて、現在検討が進められているところである。最新の検討状況としては、昨年末の12月4日～5日に司法内…