2017年3月号と5月号の「巻頭“論”」で2回、パーソナルデータ利活用・流通やデータポータビリティ、情報銀行について取り上げてきました。その最後に、官民データ活用推進基本法、改正個人情報保護法、さらに不正競争防止法改正動向などデータ利活用・流通に向けての条件整…

2017年10月23日、株式会社ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセという）の情報漏洩事故（以下、本件事故ともいう）に関して、最高裁判決が出された。といっても、本件事故自体が、最早3年も前の出来事であるから、「何だったっけ」という人も多いと思う。当時を振り…

政府のIT戦略本部の下に設けられている「データ流通環境整備検討会－AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」は、2月24日に中間とりまとめを発表しました（3月15日に検討会報告）。発表時の新聞報道では主に“個人データ預かり保管「情報銀行」創設へ実験…

2017年は個人情報保護とパーソナルデータ利活用・流通にとって大きな変革の年になりそうです。改正個人情報保護法が5月30日に全面施行となり、併せて同時期に行政機関個人情報保護法と独立行政法人等個人情報保護法の改正法の施行も想定されています。さらに、全国の地方公…

私は今年の夏の終わり、8月下旬になってようやく個人番号（マイナンバー）カードを受け取ることができました。1月に申請していましたので7カ月の長い期間がかかりました。本当に困ったことです。この個人番号カードの利用目的や利便性が限定的であることは承知の上で、いわば高…

１．はじめに　2016年2月2日、欧州委員会は米国への個人情報移転に関する新たなフレームワークであるEU-USプライバシー・シールドについて米国と合意したと公表した。　2015年10月に欧州司法裁判所が従来までの米欧間の個人情報移転のフレームワークであったセー…

今月（１０月）以降、国民一人一人に対してマイナンバー（個人番号）の通知が開始されます。市区町村から住民票の住所に通知カードが簡易書留で郵送され、住民票を有するすべての人に１つ１つの番号（１２桁）が通知されます。（政府広報）このマイナンバーは一生の間使うもので、…

1. はじめに現在世界各国において、サイバー攻撃等による情報漏えい事件が頻発しており、各国政府機関はその対応に追われている。日本においても、2015年6月に公表された日本年金機構の個人情報流出を受け、現在各省庁が連携してその対応にあたっているところである。この…