1．はじめに：日米欧で活発化するプラットフォーム規制の見直し日本、欧州、米国でオンライン・デジタルプラットフォーム（以下、「プラットフォーム」）市場を巡る規制の動きが活発化している。日本では、2019年9～10月、首相官邸にデジタル市場競争本部 （本部長：菅官…

1. はじめに米国は新型コロナウイルスの感染者数が世界で一番多い。シリコンバレーでは、Google社、Facebook社などの企業が在宅勤務を徹底したり、レストランやカフェでは、店内での食事を禁止したりして、感染拡大を防いできた（2020年7月1日時点）。ただ…

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を背景とする社会・経済活動の制限もしくは自粛によって、多くの業界で様々な影響が生じている。放送業界もコロナ禍で番組制作や働き方に制約が生じており、番組内で出演者がリモート参加しながら進行していく様子などを目にす…

5Gサービスの展開・6Gの議論開始5Gは、2019年4月に米国・韓国でスマートフォン向けのサービスが開始され、GSMAのレポート（The Mobile Economy 2020）によると、24の市場で46の事業者が商用5Gサービスを提供している（2020年1月…

例年8月は夏休みを兼ねて、AOM（Academy of Management）という米国で開催される経営学会の年次大会に参加しています。今年は歴史と大学の街、ボストンでの開催でした。参加者は2万人を超え、少しでも経営関係の本をかじった人なら誰でも知っている当代…

「ICTインフラ地域展開マスタープラン」の公表日本では、2019年4月に4事業者（NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー（以下、KDDI）、ソフトバンク、楽天モバイル）の5G基地局の開設計画を認定し、各社に5G用の周波数を割当てた。開設計画審査にあたっては、早期…

2019年9月、米国でAltice MobileというMVNOサービスがローンチした。これは月額20ドルで音声・データの利用が無制限という破格のサービスであり、米国の通信市場における競争環境に新風を巻き起こしつつある。Altice Mobileを運営するAlt…

米国カリフォルニア州の各地で山火事が多発しており、本稿執筆時点（2019年11月15日）においても未だにその猛威は止んでいない。2019年10月27日には州全域に非常事態宣言が発令され、多数の住民を対象とする避難命令が出された。被害が特に甚大なのはカリフォルニ…

ギグ・エコノミーとはUberドライバーを代表とするネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方や、そうした働き方で形成される経済が活性化しており、それらは「ギグ・エコノミー(Gig Economy)」と呼ばれている。もともと「ギグ（Gig）」という言葉は音楽分野で…

2019年4月、米最大手の通信キャリアVerizonがスマートフォン向け5Gサービスを複数都市で提供を開始したのを皮切りに、競合のSprint、AT&T、T-Mobile USも続々とサービス提供を開始し、米国モバイル通信市場は目まぐるしく変化している…

2006年に総務省が開催した「通信・放送の在り方に関する懇談会」で通信と放送の融合が議論されてはや14年近くになる。その間、通信と放送はそれぞれの分野で進化した。スマートフォンの普及で誰もがインターネットにアクセスするようになり、インターネットへ接続される家庭…

ここ最近、顔認識技術に関する報道を目にすることが多くなってきた。その界隈の市場が賑わってきたとも言えそうだが、一方で不穏な内容の記事も散見される。具体的には、プライバシー侵害や監視社会につながるといった論調のものだ。本稿では、法制度面での動きが見られた米国の状…

2018年9月12日、世界中の消費者の注目がAppleの新型iPhone発表イベントに集まるなか、米国ロサンゼルスでは世界規模のモバイルの祭典「Mobile World Congress Americas」（以下、MWCA）が開幕した。Mobile World…

世界中でますます存在感が増大する米国系OTT米国を中心とする大手OTT (Over the Top) 事業者の存在感が、ますます増大している。日経新聞は2017年6月2日付の記事「世界の株、時価総額最高　IT勢にマネー流入」において、時価総額の世界ランキングの…

欧州連合 (EU) は2010年代に入り、OTT (Over the Top) プレイヤーに対して競争法や税法を利用した摘発を活発化させている。その対象の多くが、Google、Facebookなど米国の代表的なOTTであるため、米国側も警戒を強めている。例えば…

米国はケーブルTV加入者が多い「ケーブルTV大国」として知られているが、近年は、TV顧客の獲得競争において、衛星放送や通信事業者に押され気味である。またNetflixをはじめとするオンライン・ビデオ配信事業者の台頭も脅威になりつつある。そうした中、経営統合によ…

昨2014年まで、欧州委員会は「テレコム単一市場」の構築のため、通信市場の大幅な規制見直し作業に励んできた。その見直しはEU市場の単一化を通じたブロードバンド投資促進を大目標とし、テレコム市場に関する多くの野心的な規制改革案を含んでいた。しかし合意形成が難航し…

2015年4月15日に米国最大の動画配信サービス「Netflix」の第1四半期決算が発表され、その内容が業界からの注目を集めている。本稿では、今秋にも日本に上陸するNetflixの最近の動向についてまとめた。Netflixの2015年第1四半期決算 2015…

１．はじめに 4月22日に首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を契機に、日本においても急速に普及するドローン（※1）に対する法規制の議論が盛り上がってきている。ドローンは小型カメラ等を搭載でき気軽に迫力ある空撮映像や除染活動の放射線計測、橋…

１．はじめに 現在のIT業界では、IoT(Internet of Things: モノのインターネット)が一つの主要トレンドとなっている。例えば、今年の１月に開催された国際家電見本市（CES）においても、IoTを中心とした製品に注目が集まった（CESの詳細に…