米国では第二期トランプ政権が誕生し、デジタル化政策から気候変動まで、これまでの両地域が共通に取り組んできた課題に大きな影響を及ぼす可能性がある。以下はそうした見通しを背景とした欧州での議論を概観する。

貿易技術協力の対話枠組み

欧州と米国ではTTC（the EU-US Trade and Technology Council／EU米国貿易技術評議会）の枠組みを通じて2021年から定期的に会合を持ち、通商・経済における協力関係の強化を図ってきた。TTCは欧米間経済関係の活性化、2地域間貿易・投資の強化、民主主義的価値観の共有を推し進めながら、技術と産業におけるリーダーシップを強化することなどを目的としている（図1）[1]。

【図1】EU-米国間の経済通商協力（2024年4月）
（出典：EU資料より抜粋　https://www.eeas.europa.eu/eeas/european-union-united-states-relations_en）

2024年TTC共同声明では、双方が2050年までに温室効果ガス排出量を気候中立（カーボンニュートラル）にする意向であり、2023年12月に開催されたCOP28国連気候会議で、脱炭素エネルギーシステムへの移行の一環として、2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を3倍、エネルギー効率改善を2倍にするという世界目標の合意に向けて緊密に協力したことを成果として挙げた。また、陸地・海洋を保全または保護すること、欧米が連携推進したグローバル・メタン誓約に関するコミットメントなどを表明していた。

会合では人工知能（AI）、半導体、第6世代移動通信システム（6G）分野などでの協力強化に一定の成果が見られたものの、EU・米国間の鉄鋼・アルミニウム製品の関税問題や、米国インフレ削減法の下でのEUからのEV輸入に関する税控除の扱いについては、具体的な進展は見られなかった模様である[2]。今後のTTC対話継続を危ぶむ現地報道もあるとのことだ。

トランプ政権のインパクト

トランプ次期政権が、上記のような継続的な協力関係にどのような影響を与えるかについては、EU当局、産業界も現時点では見通せず、状況を注視している状態と考えられる。

トランプ前政権（2017-2021年）下では、125に上る環境規制の撤回／取り下げ措置が実施されたと報じられており[3]、米国はパリ協定から離脱し、再エネよりもむしろ化石燃料の生産を促進した。発電設備からの炭素排出削減、石油やガス採掘サイトのメタン排出削減を目的とした計画（クリーン電力計画）は廃止された。こうした過去の前例から、EUは、今後、世界が連携すべき気候変動対策に障害が及ぶことを懸念している。第二次トランプ政権では、多国間気候イニシアチブへの参加取り下げや排出削減に関するEUと米国の共同対策を拒否するといった可能性がある。

技術協力

特に重要なものは、両サイドの技術協力の在り方である。第二次トランプ政権が保護主義的な方針をとれば、欧米間の気候変動対策技術における技術協力が危うくなる。米国が自国のテック企業の利益を優先させる可能性があるためである。さらに、EUが米国企業に対して進める独禁法調査に対する潜在的な障害として働くことも考えられる。

ソーシャルメディア規制

EUは近年ソーシャルメディアを規制するため、以下の表のように、説明責任、透明性、消費者保護に焦点を当てた積極的なアプローチを推し進めており、規制対象となるゲートキーパーが10分野で指定されている。

【表】EUのソーシャルメディア規制
（出典：EU公表資料から編集）

米国ではソーシャルメディアの規制について、企業活動の自由を奪う、あるいは検閲を招く側面がある、などとして否定的な見方も根強い。トランプ新政権は、米国におけるよりビジネス・フレンドリーな環境作りを優先するために、EUの規制枠組みに異議を唱えたり、反対したりする可能性もある。

産業界の視点～投資

2024年9月に発表されたドラギ報告書は、EUの規制制度が競争力強化の妨げになっているとして苦言を呈していた[4]。これはこの地域で事業を運営するビジネスの声を代弁したものといえる。EU政策関係者は、ときに自分達はルール形成の勝者となるべく最先端を突き進んでいるとの印象を与えているが、欧州の企業、投資、生産性への影響はどうだったのか。

EUはDSAとDMAの二法により米国巨大テック企業を手懐けられるとして鼻高々のようである。しかし、ドラギ報告書が指摘するようにEUの加盟27カ国全体では、100のテック関連の法律が林立し、規制執行にあたる当局は270に上る[5]。EUのAI法はガバナンス上の懸念を正しく反映させたものではあるが、ここでも各国が異なる基準を採用すれば、官僚主義の巨大化が一層進むだろう。面倒な報告義務は中小企業と大企業の競争力格差を拡大させる懸念もある。

EUが規制を拡大させる一方で、米国の次期政権の下で急進的な規制緩和が行われれば、企業投資が欧州から吸い取られてしまう。Financial Times誌はこのように規制の重圧と企業活動のトレードオフについて訴える社説を掲載した[6]。過去数十年で蓄積された巨大な規制の複合体では不整合、矛盾、重複が絡み合っている。ドラギ報告書を契機に、また次期トランプ政権の脅威を梃子に、規制の抜本的な改革を狙う機会に転じたいというビジネス界の計算が見える。