2019年3月26日掲載 ICT利活用 InfoCom T&S World Trend Report

防災・減災のためにスマートフォン・ケータイができる役割を社会調査から探る


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モバイル社会研究所では、ICTがもたらす「光と影」について、社会調査を軸に調査・研究している。その対象の一つに「防災」がある。防災調査は2015年終わりから計画設計を始め、2017年3月に調査を行った。今回はその2017年3月に行ったcからの報告である。

研究の背景

人口減少、東京一極集中という状況下で、地方の社会的課題が山積する中、その解決の手段として、ICTの利活用が盛んに言われるようになった。社会課題に焦点を当て、ICTの利活用の可能性を探ることを主としているモバイル社会研究所では、ICTがどのような形で、地方創生のために利活用されているか、2016年に実例の収集を行った。

ICTが活用されている分野で自治体の導入例が多いのが「防災」分野あった。このため、地方創生の中から、防災をテーマに据え、先行研究の洗い出しを行った。その中で、気付いたことがある。この分野では、工学系において、システム・サービス(アプリなど)の開発などが盛んに行われ、その実証実験結果が数多く報告されていた。また、我々(社会科学系)と近い研究分野では、災害心理や行政などの管理システムに関する研究が多く報告されている。ただ、人々が防災分野
において、どの程度スマートフォン・ケータイを利用しているか、またその際の効果や課題は何なのか、という観点で語られた研究報告を目にする機会は少なかった。

そこで、あまり社会調査が行われていないと思われる「ICTの利活用が、防災・減災にどのくらい貢献することができるのか」について検討することとした。

防災調査概要

実査に向け、調査フレームの作成に取りかかったのが、2017年初頭である。研究目的である「防災・減災のためにICTが果たせる役割は何か」を社会調査にて明らかにするため、調査の主軸を以下のとおりとした。まず、今回のメインテーマと関連が深い「防災意識」、我々の研究所の軸である「ライフスタイル」、そして「スマートフォン等の利活用状況」である。

調査のフレームが決まり、次は先行研究等から、調査尺度を抽出したり、我々が毎年実施している携帯電話に関する基礎調査から幾つか引用したりして、調査票を作成した。

そうして完成した調査票で、2017年3月に実査を実施した。調査の概要については表1のとおりである。

防災調査概要

【表1】防災調査概要
(出典:文中掲載の図表はすべてモバイル社会研究所)

なお、西日本豪雨・北海道胆振東部地震・大阪北部地震・台風災害等の発生は2018年であるため、調査後にあたる。実査前数年の期間に発生した大規模災害は2016年の熊本地震である。

そのため、同じ調査を現在実施した場合、居住地域(防災意識が東日本中心に高い)に関わる結果など大きく異なる可能性があることを申し添えたい。

災害時の情報収集方法

ここからは、実査の結果を幾つかご紹介する。まず、発災時に何を使って情報を収集するかについて、分析してみた。設問は、「在宅時に災害が発生した時に、安否確認以外の災害に関する情報を、何を使って得ますか」とし、複数回答の単純集計結果は図1のとおりである。「テレビ」「インターネット」「防災無線・サイレン」が上位となった。さらに、この中で最も重視する方法は何か質問をしたところ、図2のとおりとなった。この結果をもとに、大きく3つのグループに分けて、分析することにした。最初のグループはインターネットやエリアメール等、「ICT重視」、2つ目のグループはテレビ、ラジオの「メディア重視」、3つ目のグループは防災無線や広報車、口コミ等「公的・人伝重視」である。この3つのグループでサンプル数を3等分に分けた。

災害時に情報を得る方法

【図1】災害時に情報を得る方法(MA)

災害時に情報を得る方法

【図2】災害時に情報を得る方法(SA)

                                          
この3つに分かれた、それぞれのグループの特性を明らかにするため、数量化理論第Ⅱ類で分析を行った。その結果、3つのグループに分かれた要因と関連が強い変数は「所有ケータイの種類」「居住している都市規模」「年代」であった。

「所有ケータイの種類」はスマートフォン所有者ほど、「ICT重視」が強い結果である。では、「都市規模」と「年代」について、少し詳しく見る。表2で示したとおり、20-30代は大都市ほど「ICT重視」となり、40代以上は大都市ほど「メディア重視」の傾向が見られた。

災害時に情報を得る方法 都市規模・年代別

【表2】災害時に情報を得る方法 都市規模・年代別

では、何故このような結果になったのか、考察してみる。今回の調査では、「災害時に最も欲しい情報」についても同時に聞いている。その結果、最も多い回答は「災害の発生場所・規模」で32%、次いで「災害の今後の予測・予報」が19%、「インフラの状況」が15%と続いた。この設問への回答傾向は、「居住地域の都市規模」との関係は見られなかった。つまり、災害時に必要とする情報は、都市規模とは関係が低いが、情報を収集する手法は異なるという結果を得た。

災害時には地域に密着した情報が必要である。大きな都市の場合、ある程度テレビなどで情報を得ることができるが、小さな都市の場合、「防災無線」等で情報を得る方が、より詳細な情報が得られる場合がある。そのことが、今回の結果にも表れているのではないだろうか。

エリアメール・緊急速報メールの活用

スマートフォン・ケータイが防災・減災に対して効力を発揮するのは、移動中や既存の方法で情報が得られない(テレビ等は停電で、防災無線は雨音等の影響により使えない)時ではないだろうか。自治体などが直接住民に重要な情報を提供することができることは、大きな力となる。その中でも代表的なサービスの2つであるエリアメール・緊急速報メールとスマホアプリについて、調査結果とともに考察していく。

具体的な調査結果を提示する前に、2017年3月現在のスマートフォン・ケータイの所有状況について、確認しておく。スマートフォン所有者が67%、ケータイ所有者が28%、両方未所有者が5%という結果である。多くの人が、スマートフォン・ケータイを所有している状況下であることを念頭に分析を進めていく。

まず1つ目のサービスとして、エリアメール・緊急速報メールに関する調査結果について考察する。エリアメール・緊急速報メールは、自治体等が発信する避難情報や、緊急地震速報などをスマートフォンやケータイへ直接届けるサービスであるが、知っている人は60%であった。これを年代別に見たのが図3である。30代が最も高く、高齢層になると徐々に下がっていく。では、実際にどんな内容を受信したか、回答結果を見ると、「緊急地震速報」が圧倒的に多く78%であった(図4参照)。

エリアメール・緊急速報メールの認知 年代別

【図3】エリアメール・緊急速報メールの認知 年代別
(スマホ・ケータイ所有者限定)

エリアメール・緊急速報メールで受信した内容

【図4】エリアメール・緊急速報メールで受信した内容
(スマホ・ケータイ所有者限定)


それでは、受信した人が多かった「緊急地震速報」に焦点を合わせ、分析してみる。「緊急地震速報」は、9割を超える人が知っていた。多くの人が既に認知はしているので、課題は受信後の行動ではないだろうか。認知している人に対し、「緊急地震速報受信後に適切な行動ができるか」尋ねたところ、図5のとおり、5割強は自信がないと答えた。ではどのような人が「自信がある」と回答したか、分析をした結果、最も関連が強い変数は「性別」であった。図6で示すとおり、どの年代においても、男性が女性を大きく上回る結果となっている。それ以外の変数で強い関連を示したのが、「防災意識」と「居住地域」であった。図7のとおり、防災意識が高いほど、緊急地震速報受信時に適切な行動ができると回答している傾向が見られる。ただし、同じような防災意識を持っていても、居住している地域により緊急地震速報受信時の自信に差異が見られた。

緊急地震速報は、運用開始から10年が過ぎ、多くの方に認知されている。いざ受信した時に、適切な行動がとれるか、性・年代・居住エリアで違いが見られた。気象庁はじめ、多数の媒体で受信時の行動については、指示がされている。緊急地震速報を受信した際には、『まず身の安全を確保する』ことが肝要である。次の災害に備え、今一度確認していただきたいと思う。

緊急地震速報受信時に適切な行動ができる自信

【図5】緊急地震速報受信時に適切な行動ができる自信
(緊急地震速報を認知している人限定)

緊急地震速報受信時に適切な行動ができる自信

【図6】緊急地震速報受信時に適切な行動ができる自信 性別・年代別

緊急地震速報受信時に適切な行動ができる自信と防災意識

【図7】緊急地震速報受信時に適切な行動ができる自信と防災意識(地域別)

 

スマートフォンで利活用する防災系アプリ

次に2つ目のサービスとして、スマートフォンで利用する防災アプリに関する調査結果ついて考察する。スマートフォンの特徴の一つとして、利用者側が情報を取りに行かずとも、提供者側から情報を直接得る「プッシュ通知」がある。防災系アプリの多くがこの機能を活用しており、適宜適確な情報を送信している。調査では、どれくらいの人が自身のスマートフォンに防災系アプリを所持しているか、また所持している人の特性はどのようなものがあるか、分析してみた。

最初にスマートフォンを所持している人に防災系アプリを列挙し、所持しているかを尋ねた。その結果、何らかの防災系アプリを所持している人は、スマートフォン所有者のうち、32.1%であった。具体的に所持しているアプリは、1位Yahoo!防災(26.7%)、2位NHKニュース・防災(6.7%)、3位災害用キット(3.0%)と続いた。

特性を探るために、まず年代との関係を見た。図8のとおり、シニア層ほど所持率が高い結果を得た。当調査以外においても、ICTサービスの利活用について、幾つか聞いているが、多くのサ
ービスは年代が低いほど、利用率は高い。そのため、当結果には驚きを覚えた。

防災系アプリの所持率

【図8】防災系アプリの所持率(年代別)

シニア層は、災害情報、避難情報を十分受け取れていない現状がある。これを受けて、総務省は2018年に「情報難民プロジェクト」をまとめた。そこでは、2020年に目指す姿として、「高齢者も確実に災害情報、避難情報を受け取れる」としている。

その一翼を担うスマートフォンの活用の点から、今回の結果を詳しく見てみる。そもそも、災害情報を得る手段として、シニア層は他の年代と、どのような違いがあるか。次ページ図9のとおり、「テレビ」が他の年代より、より高く3割に迫っている。それに対して、「インターネット」で情報を得る割合は、他の年代の半数、1割である。

ではシニア層でスマートフォンを所持している人は、どのような特性を持っているのか。所持しているグループと所持していないグループを目的変数、ライフスタイル・ICT利活用などを説明変数とし、数量化理論第Ⅱ類で分析を行った。その結果の中から、偏相関係数の大小により、関係性の強弱を確認していく。表3は各説明変数の偏相関係数である。

説明変数の偏相関係数

【表3】説明変数の偏相関係数
(目的変数は防災系アプリの所持の有無)年代比較

シニア層の特徴として、「イノベータ得点」「家族構成」「ICT利用」の高さに、他世代との差異があった。シニア全体から見れば、スマートフォンを所有している人は約半数であり、その中の約半数が防災系アプリを所持している。つまり、シニア全体から見れば、防災系アプリを所持している人は、2割程度である(図10参照)。そのため、イノベータ得点との関連が高くなったのではないかと推察する。

災害時の情報収集方法

【図9】災害時の情報収集方法(年代別)

シニア全体から見る防災系アプリの所持状況

【図10】シニア全体から見る防災系アプリの所持状況

今後のシニア層への広がりを考えると、イノベータ得点の中位・下位層がポイントとなりそうである。災害時の情報入手手段であるテレビ(図9)からアプリ活用の呼びかけを行うことは、この層にとって有効かもしれない。実際に直近での災害時にはNHKにおいて、自社のアプリ活用の呼びかけを行っている。画面ではQRコードを紹介しているので、スマートフォンをかざし、ダウンロードされた人も多いのではないだろうか。

SNSの情報

東日本大震災以降、災害に関わる情報について、SNSの存在感が増している。SNSから災害に関する情報を得ることや、自らが発信することにより多くの人に現状を瞬時に知ってもらうなど、SNSの活用はメリットがある反面、デマの拡散などデメリットも指摘されている。ではどのような人が、SNSで情報を得ているのか、またSNSの情報を信頼しているのか、併せて考えてみる。災害に関わる情報をSNSで得ている人と、知らない人のSNS情報を信頼できるかをクロス集計してみた結果が図11である。SNSで情報を得ている人の中で、情報を信用できると答えた割合は大よそ半数である(積極派と疑心派の比率)。

災害情報をSNSで収集する事とSNSでの災害情報の信用

【図11】災害情報をSNSで収集する事とSNSでの災害情報の信用

 この2つのグループの特性は、積極派はシニア層との関わりが強く、疑心派は若年層との関わりが強い。そもそもSNSで情報を得る人は若年層が多いが、その情報を信頼している人の割合は低い。逆にシニア層はSNSで情報を得ている人は少ないが、その多くが情報を信頼している。

SNSで情報を得ていない人の中でも、3人に1人はSNSの情報を信頼していた(期待派と消極派の比率)。これは普段のSNS利用頻度との関連が強かった。

迅速性があり、何時でも情報収集ができるSNSは災害時こそ、その効力を発揮することが期待されるが、デマ情報が広がる等、課題も多い。この調査結果により、シニア世代のSNS情報に対する信用は一定程度確認できたことから、今後活用の広がりが期待される一方、情報元の確認など、注意すべき点を合わせて知るように推奨していくことが重要と思われる。

今後の普及の鍵

ここまで、防災・減災とICT利活用について、幾つかの分析軸で考えてきたが、紹介した分析軸以外にもハザードマップや、災害用伝言板、災害時の連絡方法などでも分析を行った。そうすると、一定の傾向が見えてきた。それは、大変量解析を進めていくと、以下のとおり、共通して関連が強い変数が幾つか出てくるためだ。①防災意識②行政との関連③居住地域④年代である。

この中でも①防災意識は、最も強い関連を示す場合が、幾つか存在した。本研究の最大の目的である、防災・減災にICTがどこまで利活用できるのかについて、一つの答えを教示しているのかもしれない。その証左として防災意識の高い人は、シニア層の中であっても、普段あまりスマートフォンを使いこなさない人でも、防災・減災に関してはICTを利用する傾向が見られた。

防災意識を上げるために、各自治体では様々な取り組みがされている。そうした取り組みの中に、エリアメールなどを受信した時の行動や、家族間での連絡方法の確認、防災系アプリの推奨等を取り入れることで、スマートフォンやケータイを活用することが、減災へつながる可能性がある。

モバイル社会研究所でも、当調査結果を多数掲載した「防災ガイド」を作成・公開している。数値データを見ることにより、防災意識向上につながればという想いで作成した。是非、ご活用願いたい。

なお、防災意識の尺度であるが、複数の項目からなる災害への備え、地域の避難訓練への参加、避難場所の認知を得点化したものを使用している。参考ではあるが、このような形で得た点数は、高齢層ほど高い傾向が見られた。

この研究のしめくくりとして、以下に課題を挙げる。1つ目は、「災害」というキーワードで調査し、種類(地震・豪雨・風・津波等)分けせずに聞いたことである。設問の中では、「被害に遭うと想定される災害」を聞いているが、6割が地震であった。2位の風による被害は2割まで下がり、今回の調査では多くの人が地震を想定した可能性がある。このような傾向から、少なくとも、ある程度事前予測が可能な、台風等の災害、いきなり襲ってくる地震等の災害に分けて考える必要があった。2つ目は当稿でもお伝えした「防災系アプリ」についても、所持だけではなく、そのアプリの普段の使い方や、発災時の想定する利用方法などについても、調査する必要があったと感じている。その辺りは、今後の課題としたい。

最後に

2018年は、豪雨・地震・猛暑と多くの災害に見舞われた年であった。スマートフォンなどICTの利活用が進んでいれば、減災に役立てたのではないかという思いが筆者にはある。特に、高齢層に対しては、その思いが強い。

今回の分析結果から、年10%の割合で普及するスマートフォンと、防災意識の高さもあり、高齢者に防災の面で寄与できる可能性を示せたのではないだろうか。

ただ、今回の調査対象が70代までであること、高齢者の中には従来型のケータイ利用と同じく、電話・メール中心の利用に止まっているグループが存在している現状に鑑みれば、現在すべての高齢者にスマートフォンを活用し、防災・減災に役立ててもらうことは難しいと思われる。

そうした現状では、発災時には若年層の役割が大きいと思われる。積極的に情報を取りに行くことができる年代の存在には防災・減災に向けて大きな可能性を感じる。

北海道胆振東部地震の際には、ドコモショップで充電のサービスを開始した。ただ充電を利用した層は、若年層中心であった。若年層はSNS等により、その情報を得、拡散した。大規模停電が発生したことから、シニア層にとっても、充電できる情報は有益であったと推察される。仮に若年層とシニア層を結ぶ何かがあれば、こういった状況も変わったかもしれない。

災害発生の際、どこにどんな救援物資があるのか、若年層が情報を得、シニア層に伝える。現状ではこのような取り組みが効果的ではないだろうか。

若年層は、防災意識が低いために、防災にまつわるICT利活用があまり進んでいない。当然ながら、この層はインターネットやSNSで、積極的に情報を取ることができる層ではあるが、発災時には一刻を争うため、自ら探すのではなく、プッシュ通知で情報を得る状況を作り出すようにし、平時にはハザードマップ等を確認するなど、防災意識を高める中の一環として是非積極的な役割を果たして欲しいと思う。

最後に繰り返しとはなるが、スマートフォン・ケータイが命を守る情報ツールとして、より役割が増し、少しでも防災・減災に役立てばと、切に願う所である。


【ご案内】

  1. 防災調査結果:モバイル社会研究所が調査分析した結果については、当所ホームページにて公開していています。
    http://www.moba-ken.jp/project/disaster/index.html
  2. 防災ガイド:調査結果を多数記載した防災ガイドを公開しています。
    http://www.moba-ken.jp/publications/index.html#a01

〈関連サイト〉

  • 「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究報告書」情報通信総合研究所(2017年3月、総務省)
    http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h29_05_houkoku.pdf

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部無料で公開しているものです。

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