2022年6月29日掲載 ITトレンド全般 InfoCom T&S World Trend Report

正念場の楽天モバイル、起死回生の一手とは?



はじめに

楽天グループが第4の携帯通信キャリアとして商用サービスを開始してから、早くも2年3カ月が経とうとしている[1]。2017年12月に新規MNO参入を公表して以降、同社は「無料サポータープログラム」「1年無料キャンペーン」「3ヵ月無料キャンペーン」「1Gまで無料プラン」といった“無料”をフックとした価格戦略で契約者数を徐々に伸長してきた一方で、決算発表においてはここにきてモバイル事業の赤字が楽天グループ全体の足を引っ張る状況が顕著になってきた。このような状況の中、2022年5月には新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」の開始と既存加入者の同プランへの自動移行および無料プランの廃止が発表された[2]。財務基盤改善のためには価格戦略の見直しはやむを得ない選択ではあるが、一部の楽天ユーザーからは他キャリアへの乗り換えを示唆する声がブログやSNS上で散見されるようになっている。また、楽天市場・楽天証券をはじめとする楽天経済圏全体においても、ポイント制度の改正を行い、ユーザーへのポイント還元率を抑制する動きが出てきている。ロイヤルユーザーの楽天経済圏離れも懸念されており、現在、楽天グループのモバイル事業は“正念場”を迎えていると言える。そこで本稿では、楽天グループ全体の最新の決算概況とモバイル事業の起死回生サービスと期待される楽天シンフォニーの直近の動向を紹介し、今後の同社の展望について考察したい。

楽天グループ決算概況と経営課題

最初に、楽天グループ決算資料からモバイル事業の置かれている状況を確認したい[3][4]。2021年通期決算によると、楽天グループ全体の営業収益は1兆6,818億円(前年比+2,262億円)、営業利益は▲1,947億円(前年比▲1,009億円)となっており、営業赤字は2020年度の2倍以上に悪化している(表1)。セグメント別収支状況を見ると、楽天市場を中心とする国内ECセグメントはコロナ過の巣ごもり需要が奏功し、堅調に推移している。2021年度の国内EC流通総額は5兆円を達成し、各ECサービスのクロスユースも加速しており、引き続き、EC事業の規模拡大が見込まれている。また、フィンテックセグメントも好調で、楽天カード発行数2,600万(2022年4月時点)、楽天銀行口座数1,230万(2022年3月時点)、楽天証券口座数も768万(2022年3月時点)と大きく伸びており、楽天銀行は2022年のIPOを目指している。さらに、楽天証券についても、株式上場準備を開始する旨を2022年5月に公表している。

楽天グループ2021年通期決算状況

【表1】楽天グループ2021年通期決算状況
(出典:2021年度通期及び第4四半期 決算スライド補足資料https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/2021.html)

一方、大きな営業損失を出しているのがモバイル事業である。決算説明においては、モバイル事業の赤字額は2022年第1四半期に底を打ち、将来的に改善していく見込みとされている(図1)。さらに、三木谷社長は「2023年度に単月黒字化は可能」(2021年度第3四半期決算説明時)との展望を発表しているが、2023年度末までに契約者数をいくらまで伸ばしていけるかは最も注目したいポイントとなる。確かに、無料プランの廃止とローミング費用の漸減を加味すると、今後の収支改善は見込まれるとは言えるものの、現在の営業損失額は桁違いの大きさとなっている。楽天モバイルの契約数500万人(2022年4月時点のMNO契約数)が「Rakuten UN-LIMIT VII」の上限月額2,980円を利用すると仮定しても、月額売上150億円(四半期売上で450億円)程度となっており、2022年第1四半期営業損益▲1,350億円には到底及ばない。今後のコスト削減額は不透明の状況ではあるが、単月黒字化を実現するためには、契約者数は現在の2倍の1,000万人程度には到達する必要があると想定される。このことからも、楽天モバイルが抱える喫緊の経営課題は「契約数の増加」と「ARPU向上」に尽きると言える。

【図1】モバイルセグメント四半期業績見通し

【図1】モバイルセグメント四半期業績見通し
(出典:2022年度第1四半期 CEOグループ戦略プレゼンテーション資料https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/)

そこで、ここではまず、モバイル事業の1点目の課題である「契約数の増加」について考察する。過去の契約者数推移を見ると、2021年12月から2022年3月までの直近四半期で、約40万のMNO契約数増を実現している(図2)。無料プラン廃止により既存顧客の流出と新規顧客の増加率低下が想定されるが、それらを考慮しなかったとしても、2023年度末の契約者数は最大でも700万契約程度だと予測される。この700万契約という数字は、「無制限の使い放題で月額2,980円のワンプラン」という料金プランを発表した際、損益分岐点として設定していた契約者数になる。現在は、データ利用量に応じて階段式に料金が変動する新料金プランに変更となっており、単月黒字化には更なる契約者数が必須となる。この契約者数増に向けた取り組みとして、郵便局を活用した販売強化が想定される。日本郵政グループと楽天グループは、2021年3月に資本業務提携に合意し、郵便局内での楽天モバイル申込みカウンターの設置や日本郵便配達網を活用したマーケティング施策の実施を推進している[5]。2022年4月時点の実店舗は1,125店あるが、そのうち郵便局設置店舗は約25%の285店を占める。他キャリアが3Gサービス終了を報道発表しているなか、その切り替えタイミングを狙って、郵便局設置店舗の対面販売強化を行うことは有効な手段となるかもしれない。

【図2】楽天モバイル契約者数の推移

【図2】楽天モバイル契約者数の推移
(出典:2022年度第1四半期 決算スライド補足資料https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/)

続いて、2点目の課題である「ARPU向上」について考察する。現在の楽天モバイルの優位性は、低価格という点にある。「Rakuten UN-LIMIT VII」への移行で、データ通信容量1GB未満ユーザーに対する値上げを実行したため、基本料金プラン変更は当面考えにくい。そこで、現在店頭でも大きく訴求している「10分以内の国内通話かけ放題」「選べる電話番号サービス」などのオプションプランを販売強化することが考えらえる[6]。ARPU向上を実現するためには、現状のオプションプランをさらに充実させ、顧客が求めるサービスを充実させられるかどうかが成功の鍵となるであろう。一方、楽天モバイルは総務省に対してプラチナバンドの再割当てを強く要求しているが、この実現のためには他キャリア通信設備の工事が伴うため、実現性については不透明な部分が多い状況と言える。

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楽天シンフォニーの直近動向

おわりに

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。

[1] https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/ 0303_03.html?year=2020&month=3&category=corp%20mobile

[2] https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2022/ 0513_01.html

[3] https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/ results/

[4] https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/ results/2021.html

[5] https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/ 0312_02.html?year=2021&month=3&category=corp%20ir

[6] https://network.mobile.rakuten.co.jp/service/

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