詐欺対策向けAPIの広がり

Open Gateway構想に参画する通信事業者が具体的に提供しているAPIは現在、「詐欺対策」に分類されたものが中心である。例えばブラジルでは主要通信事業者のClaro、TIM、Vivoの3社が2023年11月、「Number Verification（電話番号の自動確認）」、「SIM Swap（SIMカードの最近の変更履歴確認）」および「Device Location Verification（対象デバイスの位置確認）」の3種類のAPI提供を発表した。

今回の講演では、同構想に基づくネットワークAPIが具体的なビジネスシーンで活用され始めていることをアピールする一環で、上記のAPIを自社のシステムに導入したブラジル最大手の民間金融機関であるItaú Unibanco CTOのFabio Napoli氏が登壇した。同氏は「我々はOpen GatewayのAPIを活用して銀行詐欺の撲滅に取り組む世界初の金融機関であることを誇りに思う。これらのAPIはオンライン取引をより迅速かつ安全なものに変え、顧客体験を大きく向上できると信じている」と述べ、同構想への強い支持を示した。

欧州でも今回のMWC Barcelonaの開催に合わせ、スペインのTelefonica、Orange、Vodafoneの3社が、またドイツのDT（Deutsche Telecom）、Telefonica（O2）、Vodafoneの3社がそれぞれ「Number Verification」と「SIM Swap」のネットワークAPIの提供を開始した。例えばスペインでは、2022年に報告されたサイバー犯罪数が2019年比で72％増加し、その大半がオンライン詐欺に関連していたという。

こうした問題に直面しているのは一部の国や地域ばかりではない。米国でも近年、SIMカードを乗っ取った詐欺事件が増えており、米連邦通信委員会（FCC）は2023年12月、通信事業者に対し、個人情報の保護に対する義務を強調し、必要な対策を講じるよう通達した。日本でも近年、携帯電話に関連した特殊詐欺事件が見られる中、こうした海外の動向は決して対岸の火事ではなく、十分に留意していくべき点である。

クラウド事業者との連携

Open Gateway構想では、各通信事業者は自社の開発者ポータルサイトだけでなく、クラウド事業者の開発プラットフォームを通じてもネットワークAPIを公開できる。これは、世界中の商品を扱う総合デパートのような場所に出品するようなものであり、通信事業者にとっては新たな販売チャネルとなる。また、開発者にとっても、世界中の通信事業者のAPIを慣れた環境で、ワンストップで使用できるため、利便性が大きく向上する。

この観点に関して、「5G Futures Summit」と題した別の講演では、Microsoft Azureの製品管理担当重役であるRoss Ortega氏が登壇し、通信事業者のAPIを普及させるためには、開発者がネットワークに関する深い知識を必要とせず、複雑さを排してシンプルにその機能を使いこなせるように配慮することが重要であると強調した。具体的には、Microsoftでは「APC」（Azure Programmable Connectivity）と呼ばれるプラットフォームを設け、通信事業者のネットワークAPIを集約し、開発者にとって使いやすく一元的に提供する計画を進めていると明かした。このプラットフォームは2月末時点でパブリックプレビュー段階にあるが、Ortega氏はより多くの通信事業者の協力を得て、これをグローバルな規模に発展させる意向を示している（写真3）。

【写真3】Microsoft Azure が導入を進めるAPCの概念図
（出典：情報通信総合研究所撮影）

同様の取り組みを進めているAWSの通信・エッジクラウド担当技術責任者であるIshwar Parulkar氏は、「Gateway to API Heaven」と題した講演で、クラウド事業者が同構想に協力するメリットについて、「これまで欠けていた極めて重要なネットワークという機能を開発者に新たに提供できるようになった」と説明している。Parulkar氏もまた、通信事業者のネットワーク機能は開発者にとって複雑で馴染みが薄いものであり、これを利用しやすくすることが重要だとの見解を示すとともに、世界中の通信事業者との連携を引き続き強化していく方針を示している。

課題は収益化への道筋か

繰り返しになるが、Open Gateway構想の背景には、5G時代に向けて多額の設備投資を行ってきた通信事業者がいかにマネタイズ（収益化）を図るのかという課題認識がある。ただし、通信事業者間の足並みがこのまま揃うのか、また、同構想が通信事業者の主要な収益源にまで発展するかどうかは不明である。詐欺対策に取り組む金融業界のほか、エンターテインメント業界やドローンなどへのネットワークAPIの活用事例も見られつつあるが、これらが実社会でどれほど広がるかも未知数である。

2023年のMWC Barcelonaでは、通信事業者側から「まずはネットワークの機能を使ってもらう。ビジネスモデルは後から考える」との考えが示されたが、今年もネットワークAPIの提供を通じたマネタイズの具体的なビジョンはあまり聞かれなかった。この点については、Bridge Alliance[1]の代表であるGeok Chwaee Ong氏が「我々はデジタル経済の領域や開発者との協力に不慣れだ」と述べ、通信事業者側の課題を示唆している。

むしろ、Microsoft AzureのOrtega氏が「通信事業者がAzureのマーケットプレイスに参入し、そこでAPIの価格を設定する。一方、開発者はAzureにそのサブスクリプション代を支払い、アプリ開発を進める。最後に通信事業者が報酬を受け取る形にすることで、完全なエコシステムを構築できる」と述べたことからも、マネタイズに関してはクラウド事業者を中心としたエコシステムの中で具体化される可能性がある。

いずれにせよ、同構想によりネットワークAPIの拡充や機能の高度化が進み、モバイル通信の可能性がさらに広がることが期待される。この新たなエコシステムは、通信事業者だけでなく、開発者やエンドユーザーにも大きなメリットをもたらし、業界横断的な連携やイノベーションを促進する可能性がある。今後の動向に注目したい。