はじめに世界各国でドローンの本格活用が開始されている。ドローンに搭載されたカメラを通じて独自の動画や写真の撮影を行ういわゆる「空撮」のみならず、ドローンに搭載されたカメラ、センサーなどを活用して農作物の育成状況の確認や、建築現場でより正確な測量を行うといった利…

前編においては、ドローンビジネスの概要や現状について簡単に紹介するとともに、今後の空を飛び交うドローンの台数の拡大や本格的な商用利用にともなって必要と考えられている、ドローン管制サービスの概要について紹介した。後編においては、ドローン管制サービスに関わる注目プ…

やっぱりと言おうか、ついにと言おうか、ハワイ州ホノルル市で罰則付きで歩きスマホを禁止する条例が制定されたそうである。「道路横断時に歩きながら携帯電話やタブレット端末、携帯型ゲーム機などの画面を見ることなどを禁止。警官が見つけた場合、違反回数に応じて15～99ド…

会社法制の見直しが法務省の法制審議会 会社法制（企業統治等関係）部会で本年4月から始まっています。これは2015年5月に施行された現行の会社法附則第25条に「政府は、この法律の施行後2年を経過した場合において、社外取締役の選任状況その他の社会経済情勢の変化等を…

柵（しがらみ）……(1)水流をせきとめるために杭を打ちならべて、これに竹や木を渡したもの。  (2)転じて、柵（さく）。また、せきとめるもの。まといつくもの。（広辞苑より引用）9月末、衆議院が解散されて、秋とともに政治の季節が到来した。本誌がお手元に届く頃には…

2016年3月、日本政府は観光先進国への新たな国づくりに向け「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した[1]。とりわけ注目を集めたのは、訪日外国人旅行者数の政府目標を大幅に引き上げたことである。ここで設定された2020年目標4,000万人（当初は2,000万…

動画ストリーミング・サービスは新たな局面を迎えている。同サービス市場では、Netflixを筆頭にHulu、Amazon Prime Video、YouTube Redなど多数のプレイヤーが激しい競争を繰り広げているが、Walt DisneyがNetflixへの…

英国のBTとOfcomは、3月10日にBTのアクセス事業部門Openreachを100％子会社として分離する「法的分離」の導入を合意したと発表しました。合意した法的分離とはOfcomが用いている分離モデル8段階のうち7番目のレベルに当たり、“卸売事業部門はグル…

前回（本誌9月号）、二宮金次郎の像は、薪を背負ってうつむき加減に本を読みながら歩く姿をしており、今の歩きスマホにも通じるという話をした。誤解のないよう付け加えておくが、立派な人が歩き読書をしていたからといって歩きスマホを全面的に肯定したり、ましてやお勧めしたり…

世界中でますます存在感が増大する米国系OTT米国を中心とする大手OTT (Over the Top) 事業者の存在感が、ますます増大している。日経新聞は2017年6月2日付の記事「世界の株、時価総額最高　IT勢にマネー流入」において、時価総額の世界ランキングの…

5月24～26日に東京ビッグサイトで開催されたワイヤレスジャパン2017では、当然のことながら5GとIoTがメインで講演や展示が行われていました。5Gでは日本国内はもちろん、世界のモバイル通信先進地域で既に実証トライアルが始まって激しい標準化競争が展開されてい…

前回本誌7月号の記事ではドコモ・バイクシェアが提供する自転車シェアリングサービスの可能性を取り上げた[1]。移動手段の一つとして認知され始めた自転車のサービスであるが、仕事や観光などで人々が移動する以外の目的でも次第に使われるようになってきている。今回はその新…

本誌2016年5月号と8月号では、NTTドコモの農業ICTの取り組みとして、事業の立ち上げから軌道に乗せるまでのサービス企画や体制整備、実証実験や普及の取り組みについて紹介してきた。あらゆるモノをネットにつなぐIoTを活用する動きは農業をはじめとする第1次産業…

先日、駅のホームで歩きながらスマートフォンを操作していた女性に体当たりして転倒させ、重傷を負わせたとして男が逮捕された。報道によれば、この男はスマホを操作している人にわざとぶつかることを繰り返していた疑いがあり、「相手がスマホをしているのが悪い」と言っていると…

暗号通貨ビットコインがまた急激に息を吹き返しつつある。このビットコインについて日本ではほとんど語られていない、電力消費量の観点からその持続性についての課題を本稿では提起したい。注目を集めるビットコイン2014年初頭のMt. Goxの破綻依頼、日本ではしばらく取…

2017年5月26日に改正民法が国会を通過し成立しました。これは明治29年（1896年）制定の現行民法にとって約120年ぶりの抜本改正であり、私法の根本法であるだけにその影響に注意を払っておく必要がありそうです。施行期日は3年以内と定められていますので、現在の…

昨年末、韓国の一部の利用者の中でFacebookのサイトにつながりにくい事象が発生した。マスコミはFacebookと通信事業者間で行われていた費用負担を巡る交渉が難航したことでFacebookが同通信事業者の加入者のアクセスを制限したと伝えた。多くの報道でFa…

予測メンテナンスIoT (Internet of Things) の進展が目覚ましい。GEは2011年にIIoT (Industrial IoT) の分野で先陣を切って数十億ドル規模の大型投資を行い、これに多数の企業が続いている。GEなどが取り組んでいるのは、…

今年４月、ポスト・インターネットを謳う「オープンネットワーキングサミット2017」が米国カリフォルニア州サンタクララ市で開催されました。そこでの主役はGoogleであり、また、Microsoft、AT＆T、China Mobile（中国移動）、NTTコミュニケ…

前回5月号の記事では訪日外国人旅行者の観光満足度向上に役立つモデルとして、面的な通信環境提供や場所に応じた観光情報の提供の試みとしてポータブルSIMの活用可能性を取り上げた[1]。こうしたモデルを持続的に形成、発展させていくためには他にも重要な要素がある。そ…