BEREC（the Body of European Regulators for Electronic Communications）は2023年12月に国際海底ケーブルの認証枠組みに関するレポート案を発表した^[1]。EUではケーブルコネクティビティ増設と安全性向上の観点から、海底ケーブルに関する制度の見直しに向けた調査を行っている。現在、海底ケーブルの認証手続きは国ごとに異なっており、加盟各国の規制当局の団体であるBERECは、各国の調査結果を取りまとめた。以下では、その一部と背景を紹介する。

海底ケーブル設備

海底ケーブル設備のバリューチェーンは、以下の要素に分かれる（表1）。各要素とも参加するプレーヤー数は限定的である。

【表1】海底ケーブルシステムのバリューチェーン
（出典：BERECおよびSubmarine Telecoms Forum,
2023/2024 Industry Report, Issue 12（25 October 2023）の公開情報をもとに筆者作成）

所有構造

海底ケーブルの敷設と運営は従来、通信事業者のコンソーシアムが保有、投資を管理し、国内の小売りビジネスを満たすために、卸売りや小売りレベルの第三者向けに販売していた。第三者としてはコンテンツプロバイダーも対象であった。

しかしこの10年間はコンテンツプロバイダーが海底ケーブルの主要な所有者となりつつある。彼らはECNSプロバイダーから容量を購入するだけでなく、独自の海底ケーブルシステムの運用により、従来の都市間接続ではなく、自社のデータセンターとの接続に重点を置き、運用コストを最小限に抑える場所を優先し、地上接続への依存度を下げている。

世界のケーブルの主要な保有者を見ると（図1）、2016-2020年の期間についてはコンテンツプロバイダーと中国の通信事業者が優勢だが、それまでの2012-2016年ではコンテンツプロバイダーは上位10位にも入っていなかった。しかしGoogleとFacebookは後半5年の間にトップに躍り出ている。

【図1】新規ケーブル保有の世界市場リーダー
（出典：BERECワークショップにおけるPwCプレゼンテーション、2023年9月　https://www.berec.europa.eu/system/files/2023-09/PwC.pdf）

2019年から2023年にかけて、コンテンツプロバイダーなどハイパースケーラーが、新規サービス開始の海底ケーブルシステム総数の23.5%を牽引した（図2）。2024年から2028年にかけては、計画されているシステムの14%がハイパースケーラーによって推進されると予想される。今後の市場トレンドは、これまでの所有シェアよりも現行の投資動態に現れるとみてよい。

【図2】コンテンツプロバイダーが牽引する新規海底ケーブルの容量
（出典：BERECワークショップにおけるPwCプレゼンテーション、2023年9月）

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。