2021年2月15日掲載 ITトレンド全般 InfoCom T&S World Trend Report

世界のインターネット投票(後編) ~オンライン選挙を進める国々の動向



投票日に指定投票所に出向いて行う選挙の投票には3密の懸念がある。2020年、我が国では、国政選挙の実施がなく、コロナ禍での全国選挙という混乱は避けられた。インターネットやデジタルを活用した新たな生活スタイルも徐々に浸透してきているが、世界には選挙の投票をインターネットで行う国々がある。

実は日本の国内でも、総務省が海外に在住する在外邦人を対象に、国政選挙へのインターネット投票[1]の導入について検討が進められている。また、茨城県つくば市や東京都町田市など、自治体レベルでもその是非が検討されている。

今後、ウィズコロナの時代にあって、インターネット投票の注目は高まるのではないだろうか。その時に世界の先行事例から学ぶことは少なくないであろう。

本稿では、前号に引き続き世界各国のインターネット投票について解説する。

インターネット投票におけるコアシステム

インターネット投票にはコアとなるシステムがいくつかあり、中でも本人確認、投票結果の確認、二重投票防止、秘密投票の保障のためのシステムが果たす役割は大きく、各国独自の方法でシステムを構築し、試験的に運用している段階である。

情報をほとんど公開していない国も多いが、パスポートや個人番号、あるいはSMSやメールアドレスを用いた本人確認、SMSやQRコードによる投票結果の確認、ブロックチェーンにより構築したシステムによる秘密投票の保障等、一部システム構築と運用の特徴を確認できるものもある。

インターネット投票はエストニア等の先進的な国を除いて、試験的に運用している国が多く、各国、法制度の整備やシステム構築等をこれからさらに進めていくものと考えられる。

世界のインターネット投票:フランス

ここからはインターネット投票を実施している国のシステムや実施方法等を解説していく。まずは欧州に位置し、私たち日本人にも馴染み深い国であるフランスのインターネット投票について解説する。

フランス政府は2012年の下院(国民議会)議員選挙(Élection des députés)における在外フランス人向けとして、インターネット投票を初めて導入した。2013年の下院議員補欠選挙、2014年の領事評議員選挙(Élection des conseillers consulaires)[2]においても同様に在外フランス人によるインターネット投票を認めている。フランスにおいて、現在インターネット投票が認められた選挙は、在外フランス人による下院議員選挙と領事評議員選挙で、それぞれ任期は下院議員が5年、領事評議員が6年となっている。2015、16年は国際的にサイバーアタックが問題となっており、2017年の下院議員選挙の際には、システムのセキュリティ上の懸念を理由に、フランス政府は全面的にインターネット投票を中止した。2020年5月の領事評議員選挙でインターネット投票を再開(対象は在外フランス人のみ)することを決定したが、新型コロナウイルスの影響により2021年5月に延期されている。

在外フランス人が居住する国から選挙に参加するためには、在外フランス人用の選挙人リスト(Liste électorale consulaire)(以下、「選挙人リスト」)に登録されている必要があり、選挙人リストに登録されている者は、インターネット投票に参加するための申請を行うことができる。

インターネット投票は期日前投票として行われており、前述のとおり選挙人リストに登録されている在外フランス人は、インターネット投票へ申し込むことができ、その際に有効なメールアドレスと電話番号が必要となる。詳細な流れについては図1を参照されたい。本人確認では登録の際にパスポートもしくは身分証明カードが必要となっており、また、投票は投票者のメールアドレスと電話番号を用いて2段階認証により行う。投票後、投票が完了したことを電子メールによる確認コードで確認し、投票へ参加したことを証明する領収書を印刷し、終了となる。

【図1】在外フランス人向けインターネット投票の流れ

【図1】在外フランス人向けインターネット投票の流れ
(出典: RAPPORT D’INFORMATIONをもとに筆者作成)

 

在外フランス人向けのインターネット投票は二重投票を避けるために、前述のとおり投票日の前に行われる。利用登録をしている者は投票日の前の第2金曜日から水曜日までの6日間、インターネット投票ができる。インターネット投票後は、投票日に投票所へ行っても、票を投じることができなくなる仕組みだ。また、インターネット投票の利用を申請していたとしても、投票する際に不具合等が発生した場合には、投票所での投票へ切り替えることができる。

フランスでは2008年7月に憲法が改正され、下院議員(全議席577席)に在外フランス人代表制度が導入された。その後2012年の下院議員選挙で11人の在外フランス人代表が議員として選出された。この2012年の下院議員選挙において、フランス政府は在外フランス人のインターネット投票を初めて認めている。インターネット投票の割合は2012年の下院議員選挙、2013年の下院議員補欠選挙ともに総投票数の50%を上回っており、投票者の半数以上がインターネット投票により投票したことになる。

【表1】2012年と2017年の下院議員選挙における投票数と投票率

【表1】2012年と2017年の下院議員選挙における投票数と投票率
(出典:Study on the Benefits and Drawbacks of Remote Voting、
RAPPORT D’INFORMATIONをもとに筆者作成)

 

インターネット投票の導入の主な理由は、在外フランス人の投票権の保障や投票率の向上のためである。海外に駐在するフランス人の約80%は投票所から15㎞圏内に滞在しているが、選挙の際に投票するためだけに長距離を移動する必要がある駐在員もいる。例えば、インターネット投票が中止された2017年の下院議員選挙の際には、在外フランス人向けにロシアに投票所が3カ所開設されたが、イルクーツクに住むフランス人駐在員はエカテリンブルグにある投票所に行くために、飛行機で3時間20分(2,812㎞)を移動する必要があった。在外フランス人議会(l'Assemblée des Français de l'étranger)は、レポート「在外フランス人によるインターネット投票(E-voting at Expatriates’ MPs Elections in France)」において、インターネット投票を廃止することは地理的な距離による有権者間の格差を悪化させると述べている。

フランス政府が2017年にインターネット投票を中止した理由は、前述のとおり、システムのセキュリティに懸念があり、ハッキングの危険性があったためとしているが、実際にハッキングされたわけではない。2015、16年は国際的にサイバーアタックが増加していたため、フランス政府は2017年の下院議員選挙におけるインターネット投票の中止を検討した。この時、(1)「選挙管理者が運用するサーバーへの攻撃」と (2)「有権者が投票に使用するパソコンへの攻撃」がサイバーアタックの手口として予想され、(2)に関しては、有権者のパソコンは公的機関の管理下になく、攻撃を防ぐ対応策を講じるのが特に困難であると考えられたためだ。

2017年にインターネット投票は中止されたが、フランス政府は2019年7月と同年11月に12,000人が参加する大規模なセキュリティテストを行っており、2020年1月に、2020年5月の領事評議員選挙において、インターネット投票を再開することを発表している(新型コロナウイルスの影響により、領事評議員選挙は2021年5月に延期することが決定されている)。

世界のインターネット投票:豪州

南半球に位置し、日本とは季節が真逆の豪州は連邦制をとっており、それぞれの州が大きな力を持っている。豪州の中でも、ニューサウスウェールズ州(以下、「NSW州」)のみがインターネット投票を実施しており、2011年からiVote[3]と呼ばれるインターネット投票システムを運用している。また、2011年から本稿執筆時点までiVoteを活用するインターネット投票が中止になったことは一度もない。NSW州では州の上院議員選挙(任期8年、議席42席)、下院議員選挙(任期4年、議席93席)といくつかの地方議会の補欠選挙(By-election)でインターネット投票が行われている。また、豪州では18歳以上が選挙権を持ち、選挙は義務(Compulsory Voting)となっており、投票しなければ罰金等が科せられる(州により罰則は異なる)。

【表2】2019年3月の州議会議員選挙におけるiVoteの投票スケジュール

【表2】2019年3月の州議会議員選挙におけるiVoteの投票スケジュール
(出典:iVote® refresh project for the 2019 NSW State election)

 

NSW州でインターネット投票が導入された理由は、障害を持つ住民の秘密投票の権利を保障するためだった。豪州は2007年3月に国連の障害者の権利に関する条約(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)に署名し、障害者の秘密投票の権利を保障する義務を負うこととなった。インターネット投票導入以前、障害者は代理人を介して投票しており、このことが秘密投票を不可能にしていた。そのため、NSW州首相はインターネット投票の実行可能性を調査することを決定した。それに伴い、NSW州選挙管理委員会が調査とモデルの検討をし、2010年12月に機械を活用した選挙が認められた。当初は視覚障害を持つ住民のみが対象だったが、その後、他の障害を持つ住民や、投票所から遠隔地に住む住民も対象となることが決まった。

現在インターネット投票による投票が認められているのは「選挙人が障害を持っており、1人で投票するのが難しい」「選挙人が読み書きできず、補助なしで投票するのが困難」「居住地から最も近い投票所までの距離が20㎞以上ある」「選挙人が匿名の投票者(Silent elector)[4]」「選挙人が投票日の投票時間にNSW州にいない」「iVoteによるインターネット投票を除く期日前投票に申し込みをしている[5]」等の場合である。

iVoteでの投票は投票日の前に開始され、選挙日当日まで投票期間が続く。2019年3月の州議会議員選挙では2019年2月11日に申し込みが開始され、3月11日にiVoteでの投票がスタートした。3月23日の投票日までiVoteでの投票は行われ、同日18時にシステムがクローズされた。また、18時を過ぎてもそれまでに投票プロセスを開始していれば、プロセスが完了するまで投票を続けることができる仕組みとなっていた。

iVoteはセキュリティを保障するために3つのシステム「登録・認証情報管理システム(Registration and Credential Management Systems)」「投票システム(Voting System)」「確認システム(Assurance System)」により構成され、セキュリティ保障の観点から、それぞれのシステムの保有機関や運営機関は異なる。

【図2】iVoteの各システムの保有機関・運営機関・ソフトウェアサポート機関

【図2】iVoteの各システムの保有機関・運営機関・ソフトウェアサポート機関
(出典:iVote® refresh project for the 2019 NSW State election)

 

ユーザーの投票プロセスもシステムに沿って登録、投票、確認の順に進む。iVoteによる投票を希望するユーザーは、事前に登録する必要があり、登録の際にはiVoteウェブサイト上で電話番号やメールアドレスを含む個人情報を入力する。登録用ウェブサイトはインターネット投票開始日の1カ月前からオープンし、登録の際の本人確認は運転免許証、パスポート、医療番号(Medical Number)のいずれかにより行う。本人確認が完了すると10桁のパスワードを作成することになる。また、本人がパスワードを忘れた場合や投票が意図したように行われなかった場合、投票する際に第三者から圧力を受けた場合にはiVoteに再登録することができる仕組みとなっている。

【図3】iVoteを活用した投票プロセス

【図3】iVoteを活用した投票プロセス
(出典:NSW Electoral Commissionの公開情報をもとに筆者作成)

 

インターネット投票開始日の午前8時からiVote番号がユーザーに送られ、iVoteウェブサイト上でiVote番号と各自で作成したパスワードを入力し、投票を開始する。投票後、内容確認のためのQRコードとレシートが表示される。その後スマートフォンアプリを使用してQRコードを読み込み、投票内容の確認を行い、投票に係る一連のプロセスが終了となる。

iVoteによるインターネット投票はクレンジングシステム(Cleansing service)[6]やミクシングシステム(Mixing service)[7]により、票の匿名性や秘密投票を保障する。

投票が締め切られた後、票は暗号化され、クレンジングシステムにより、有効票と無効票に仕分けられる。その後ミクシングシステムにより、票から投票者情報が切り離され、投票者を特定することができなくなる。最後に票は復号化され、その他の投票方法で投じられた票と合算され、結果が公表される。

【図4】iVoteによる票の開票方法

【図4】iVoteによる票の開票方法
(出典:iVote® refresh project for the 2019 NSW State election)

 

iVoteでは前述のとおり、本人確認は運転免許証、パスポート、医療番号のいずれかにより行い、投票結果の確認はQRコードを用いる仕組みとなっている。こうした強固なシステムもあり、iVoteはこれまでセキュリティ等に問題はなく、一度も中止されることなく運用が続けられている。2019年3月の下院議員選挙では234,404票が投じられたが、NSW州選挙管理委員会は対象となる住民を少しずつ拡大しているため、iVoteを活用した投票率はこれからも増加していくと考えられる。

世界のインターネット投票:ロシア

最後にロシアのインターネット投票について解説する。ロシアは連邦制をとっており、8つの連邦管区の中に州、市、地方、自治体、共和国など83の構成主体がある。この中でインターネット投票が行われた構成主体はモスクワ市(Moscow)、ニジニ・ノヴゴロド地区(Nizhny Novgorod region)、クルスク地区(Kursk region)、ヤロスラヴリ地区(Yaroslavl region)の4地区である。いずれも試験的な運用となっており、国全体での導入はなされていない。

これまでロシアでインターネット投票が実施された選挙は、ロシア連邦議会下院議員補欠選挙、憲法改正の国民投票、モスクワ市の地方議会議員選挙のみである。2019年9月にモスクワ市の議会選挙で初めてインターネット投票が実施され、その後、2020年6月の憲法改正の国民投票の際にモスクワ市とニジニ・ノヴゴロドで、2020年9月のロシア連邦議会下院議員補欠選挙の際にクルスク、ヤロスラヴリでインターネット投票が実施された。

ロシアでは18歳以上が選挙権を持ち、基本的に郵便投票や期日前投票は認められていないため、当日、指定投票所に行く必要がある。ロシアで一部地域においてインターネット投票が実施された理由としては、住民の選挙権や市民権の保障、選挙への参加率向上のためである。ロシア連邦中央選挙管理委員会(Central Election Commission Russia Federation)はインターネット投票の導入は若い有権者も含めて有権者の興味を引くことができ、住民の市民権や選挙権を保障することにつながるとしている。また、障害を持つ住人の投票権の保障にも寄与するとしている。

ロシア初となるインターネット投票の試験的運用をモスクワ市で行った主な理由は、モスクワ市が運営するポータルサイトmos.ruが、ブロックチェーンシステムを採用する唯一の情報システムだったためである。したがって、モスクワ市のインターネット投票にはブロックチェーンにより構築されたシステムが活用されている。

インターネット投票が導入された3つの選挙における、インターネット投票登録者[8]の投票率は90%を上回り、利用登録したユーザーのほとんどはインターネット投票により投票している。

ここからは投票プロセスが比較的詳細に記載されているモスクワ市のインターネット投票について解説する。2019年9月のモスクワ市議会議員選挙においてインターネット投票の利用を希望するユーザーは利用登録をする必要があった。利用登録はmos.ruと呼ばれる、モスクワ市が運営するポータルサイト上で行われ、mos.ruに登録されている市民であればインターネット投票の利用申請をすることができた。mos.ruに登録するには個人保険番号(Individual insurance account number)を提出する必要がある。

投票のプロセスについては図5を参照されたい。インターネット投票は投票日と同日に行われ、ユーザーはmos.ruから投票システムウェブサイトにアクセスする。投票の際に与えられる時間は15分のみで、15分を経過した場合、行為の途中であっても投票は強制的に終了され、投票を行ったものとみなされる。そのため、それ以降の投票や投票所での投票はできなくなる。また、インターネット投票に使用するアカウントは個人保険番号と紐づけられているため、1度しか投票できないシステムとなっている。

【図5】モスクワ市でのインターネット投票プロセス

【図5】モスクワ市でのインターネット投票プロセス
(出典:mos.ruの公開情報をもとに筆者作成)

投じられた票が、ブロックチェーンにより構築されたシステムに入る際に、それぞれの票にタイムラグが生じる仕組みになっており、投票された票の順序を変えることで、誰が投じた票なのかを追うことができない構造となっている。また、ユーザーの端末上のブラウザーはイーサリアムトランザクション(Ethereum Transaction)[9]のためにワンタイムパスワードを作成するが、票がシステムに入り、投票者がブラウザーを閉じると、パスワードは削除され、票から投票者情報を探し出すことはできない仕組みとなっている。投票結果の確認方法については明らかにされていない。

ロシアでは前述のとおり、2019年と2020年に計3回のインターネット投票が試験的に実施された。セキュリティやシステムについて大きな問題もなく、ロシア政府は国全体での実施に向けて、実施地区を少しずつ増やしていくとしている。

おわりに

前号に引き続き本稿では世界のインターネット投票について解説した。未だに試験的な運用によりインターネット投票を実施する国が多いが、その中でも参考になり得る国はいくつかある。また、インターネット投票は、第3者による脅迫などの可能性があることも問題視されている。それを理由にインターネット投票を、国の一部地域や対象を限定して運用するのみにとどめている国も多い。現在対応策としては、インターネット投票を推進するエストニア等のように、票の書き換えができ、最後の票のみが有効な票として数えられる方式を採用する場合が多い。

インターネット投票は、投票の際の利便性に限らず、複雑な投票システムを採用する国では、開票作業の負担軽減にも寄与すると考えられるが、票の信憑性に欠けることやサイバーアタックの危険性がある等デメリットも多い。しかし、インターネット投票を導入する国(一部地域にて実施の国を含める)や導入を検討している国は徐々に増えており、将来的には主要な投票方法となる可能性も秘めているといえよう。

[1] ここではユーザーが各自で所有するデバイス(スマートフォンやPC等)を使用して、投票所から離れた場所から、インターネット上で投票するシステムのことを指す。

[2] 2013 年に創設された公選の役職であり、フランス以外の世界を130 の区域に分け、各区域ごとに1~9 名が選出される。領事評議員は、選出区域の在外フランス人に関連する諸問題(経済、財政、福祉、雇用、教育、安全等)に関し意見を述べる役割を果たす。

[3] NSW州で運用されているインターネット投票システム。視覚障害を持つ住人はiVoteによる電話投票で投票することも可能。

[4] 豪州では選挙人リストに氏名や住所などの情報が記載されているが、Silent electorに登録することで、選挙人リストに住所が記載されず、名前だけの記載となる。

[5] iVoteの利用申請をしていないが、通常の期日前投票に申し込んでいる住人などのこと。

[6] 票を復号化・カウントする前に電子投票箱の中身を確認するシステムで、二重投票等の無効票と有効票を分け、有効票のみをカウントできるようにするシステム。

[7] 票と投票者の証明となるハッシュ関数を取り除き、投票箱に入った票と暗号化された票の相関性を消去するシステム。

[8] ロシアで実施されたインターネット投票では利用希望者は事前に利用登録申請をする必要があった。

[9] イーサリアムと呼ばれるプラットフォーム上で行われる取引のことを指す。

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部無料で公開しているものです。

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