先月、Googleは米通信事業者のT-Mobileと提携、アンドロイド携帯から緊急通話（911）をかける際、より正確な位置情報を把握できるEmergency Location Service (ELS)を提供すると報じられた。
NENA（米国緊急番号連盟）によると、米国における緊急通報は、年間約2.4億回、そのうちの8割がモバイルからとなっているとのこと。モバイルからの通話の場合、固定電話のような住所レベルの正確な位置情報を緊急機関に提供することはできていない。
今回のELSではGPS、Wi-Fi、モバイルネットワーク、センサーからのデータを活用することにより、従来よりも格段に位置情報の精度を上げることができるという。
緊急通報における位置情報の精度が上がることは、緊急事態への対処が早くなり、人命救助の可能性が高くなることにつながるため、とても素晴らしいことだと思う。しかし、このシステムは使い方を間違えるといつでも正確な位置情報を捉えられることに繋がりかねない。
ELSでは、Googleはデータの中身に触ることはできないとされているが、何かとプライバシーに関しては物議を醸すことがあることもあり、慎重かつ確実な運用が求められることとなるだろう。
調査研究、委託調査等に関するご相談やICRのサービスに関するご質問などお気軽にお問い合わせください。
ICTに関わる調査研究のご依頼はこちらこの記事をシェアする
関連キーワード
滝田 辰夫（退職）の記事
関連記事
ICR研究員の眼 年月別レポート一覧
ランキング
- 最新
- 週間
- 月間
- 総合
ピックアップ記事
- Samsung：ベールを脱ぎ始めた新ウェアラブルデバイスの可能性とその戦略 ～MWC2024を訪れて～
- MWC2023：5Gの収益化に向けて通信事業者等が連携
- 【販売中】2023年シェアリングエコノミー調査報告書・データ集 シェアリングエコノミーは着実に成長 企業の脱炭素化にも有効！
- 【シェアリングエコノミー × SDGs】モビリティのシェアリングによる脱炭素社会への貢献を調査
各種サービスへの問い合わせ
情報通信サービスの専門誌の無料サンプル、お見積り
グローバルICT市場の総合データ集の紹介資料ダウンロード