2024年4-6月期のICT経済は、総合指標が前年同期比1.3%増と2期連続で増加した（1-3月期：同1.1％増から0.2ポイント拡大）。財・サービス別にみると、ICT財生産とICTサービスともに2期連続で増加した。ICT財は同3.2％増と1-3月期同0.3％増から2.9ポイント拡大したが、ICTサービスは同0.8％増と1-3月期同1.3％増から0.5ポイント縮小した（図表1）。

図表1 ICT関連経済指標の推移

今期のICT経済は、供給サイドの財生産では半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置と集積回路（IC）の増加幅が拡大した。半導体製造装置は、米国、日本、オランダで輸出管理の厳格化が開始されたが、規制対象外分野で中国向け装置需要が堅調である。集積回路は、イメージセンサーをはじめ^[1]、付加価値の高い高機能製品が主軸となり生産額を高めているとみられる。ICT財の在庫は、減少幅が縮小し、在庫減少局面にある。また、ICTサービスは、受注ソフトウェアの増加幅が拡大し、2期連続で増加した。

需要サイドをみると、ICT消費は12期ぶりに増加に転じた。インターネット接続料とスマートフォンなどの本体価格の増加幅が拡大したことに加え、スマートフォン等通信・通話使用料の減少幅が縮小したことが背景にある。また、ICT設備投資（民需）は5期ぶりに増加に転じた。要因としては、サーバを含む電子計算機等と通信機がともに増加に転じたことが挙げられる。

ICT輸出は、金額ベースで2期連続増加し、数量ベースでは11期ぶりに増加に転じた。品目別にみると半導体製造装置、半導体等電子部品ともに増加幅が拡大した。半導体製造装置は対地別にみると中国向けの増加が継続している。ICT輸入は、金額ベースで前期の減少から増加に転じたが、数量ベースでは7期連続で減少した。電算機類（含周辺機器）は増加幅が拡大し、通信機は増加に転じたが、半導体等電子部品は減少幅が拡大した。

世界の半導体市場は、シリコン・サイクルの回復局面にあり、当面継続することが予想される。足元では、半導体製造装置の中国向け輸出が牽引する形で、国内生産は増加基調にある。中国への輸出増加は、米国およびその同盟国が中国企業による半導体製造装置の入手をさらに阻止する場合に備えた中国企業の動きが背景にある。さらに、生成AIサーバ向けの投資に加え、車の電装化の進展も半導体需要の増加要因である。今後については、パソコンやスマートフォンへのAI搭載率の高まりにより、一層需要増加が見込まれる。国内では、台湾積体電路製造（TSMC）が年内の出荷開始を予定し、その近くではソニー熊本第2工場も建設中でTSMC第2工場の建設も決まっており、今後も半導体生産増加が予想される。また、企業のデジタル化投資については、日本政策投資銀行「2024年度設備投資計画調査」によると^[2]、幅広い業種で業務効率化のための投資や、省人化のための自動化や遠隔保守管理等の投資が推進される計画であり、ICT経済は財生産、サービスともに回復基調となることが見込まれる。

（ICT経済総合）

• 国内ICT経済は前年同期比1.3％増と2期連続で増加し、前期（1-3月期）に比べて0.2ポイント拡大した（図表1）。

（ICT財）

•  ICT財は前年同期比3.2％増と2期連続で増加し、前期（1-3月期）に比べて2.9ポイント拡大した（図表1）。
• 半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置と集積回路は増加幅が拡大したが、電子部品は増加幅が縮小した（図表3）。

（ICT在庫）

• ICT在庫は前年同期比18.4％減となり、前期（1-3月期）に比べると減少幅が6.9ポイント縮小した（図表4）。
• 電子デバイスと集積回路の減少幅がやや縮小した。

（ICTサービス）

• ICTサービスは前年同期比0.8％増と2期連続で増加した。前期（1-3月期）に比べて0.5ポイント縮小した（図表1）。
•  受注ソフトウェアは増加幅が拡大したが、通信業は増加幅が縮小し、ゲームソフトは減少幅が拡大した（図表5）。

（ICT消費）

• ICT消費は前年同期比1.3％増と12期ぶりに増加に転じ、前期（1-3月期）に比べると2.4ポイント改善した（図表1）。
• スマートフォン等の通信・通話使用料は減少幅が縮小したが、スマートフォン等の本体価格とインターネット接続料は増加幅が拡大した（図表6）。

（ICT設備投資）

• 民需（除く船舶・電力・携帯電話）は前年同期比4.1％増と5期ぶりに増加に転じた。前期（1-3月期）に比べて6.3ポイント改善した（図表1）。
• 電子計算機等、通信機ともに増加に転じた（図表7）。
•  官公需は前年同期比11.2％増と6期連続で増加した。

（ICT輸出入）

•  ICT輸出（金額ベース）は前年同期比20.7％増と2期連続で増加した（図表1）。半導体製造装置、半導体等電子部品は増加幅が拡大した（図表8）。数量ベースでは前年同期比3.1％増と増加に転じた。
• ICT輸入（金額ベース）は前年同期比8.8％増と増加に転じた（図表1）。電算機類（含周辺機器）は増加幅が拡大し、通信機は増加に転じたが、半導体等電子部品は減少幅が拡大した。数量ベースでは前年同期比マイナス12.9％と7期連続で減少した。（図表9）。

図表 2 ICT 関連財・サービス総合指標の推移
(出所)経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」より作成。

図表3 鉱工業生産に占めるICT関連品目の寄与度
(出所)経済産業省「鉱工業指数」より作成。

図表4 ICT関連在庫循環図(四半期)
(出所)経済産業省「鉱工業指数」より作成。

図表5 第3次産業活動指数に占めるICT関連サービスの寄与度
(出所)経済産業省「第3次産業活動指数」より作成。

図表6 家計消費支出(家計消費状況調査)に占めるICT関連消費の寄与度
(出所)総務省「家計消費状況調査」より作成。

図表7 設備投資※(民需、除く船舶・電力・携帯電話)に占めるICT関連機種の寄与度

図表8 輸出総額に占めるICT関連輸出(品目別)の寄与度
(出所)財務省「貿易統計」から作成。

図表9 輸入総額に占めるICT関連輸入(品目別)の寄与度
(出所)財務省「貿易統計」から作成。

参考　ICT関連経済指標に採用した項目

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【関連サイト】ICT経済分析