整備が進む自治体公衆無線LAN-川崎市のケース
この記事をシェアする
各地の地方自治体で公衆無線LAN（Wi-Fi）を整備する動きが広まっています。福岡市、京都市、那覇市、沖縄市など各地で整備が進み、無料で利用可能となっていて主に訪日外国人向けや災害時の情報通信手段を確保することが目的となっています。私は本欄「風見鶏」に2013年11月に「公衆無線LAN―プラットフォームから新しいネットワークインフラへ―」と、2014年7月に「無料Wi-Fiは誰がコストを負担するのか―エリアオーナー間の協調が求められる―」との2つの小論を掲載してきましたが、自治体が整備する公共の場の公衆無線LANを街なかの街灯に、店舗やホテル・駅などのそれを営業用の照明（ショーウィンドー）にたとえて、街作りの基盤であることを論じました。併せて、街なかの公衆無線LANの多くが無料のWi-Fiサービスであることから、そのコストを一体誰が負担するのかについて、エリアオーナーという捉え方で官民協調することの大切さを指摘しました。そうしたなか3月下旬に、私が住む川崎市から「川崎市公衆無線LAN（かわさきCity Wi-Fi）の整備状況について」が発表されましたので、早速、市内のアクセスポイントで接続をトライしてみた状況とその背景にある川崎市のWi-Fi整備の考え方を取り上げてみたいと思います。
（注1） 直近では、4月14日に福岡市とNTTとの間で包括連携協定の締結がありました。ICTを使って、安心・安全な街づくりや観光、災害対策など幅広い分野での共働事業となっています。
（注2） 音楽のまち・かわさきでのパフォーマンスなどは、現在でもUstreamでインターネット生中継配信されています。
調査研究、委託調査等に関するご相談やICRのサービスに関するご質問などお気軽にお問い合わせください。
ICTに関わる調査研究のご依頼はこちらこの記事をシェアする
関連キーワード
平田 正之の記事
関連記事
-
久米島モデル ～カーボンニュートラルと産業振興を同時に達成するエコな地域経済社会システムの実現
- ICR Insight
- WTR No405（2023年1月号）
- カーボンニュートラル
-
地域発コロナ後の観光を考える(2) ～新たな観光・まちづくりを考える神戸市および倉敷市での 大学生たちの取り組み
- COVID-19
- ICTx観光
- NTTドコモ
- WTR No403（2022年11月号）
- 日本
- 観光
-
地域発コロナ後の観光を考える(1)～倉敷美観地区を舞台として大学生たちが考える新たな観光サービス
- COVID-19
- ICTx観光
- NTTドコモ
- WTR No400（2022年8月号）
- 日本
- 観光
-
ポストコロナと地方創生 ～居住地の選択とテレワークが地域にもたらす影響について
- COVID-19
- WTR No396（2022年4月号）
- テレワーク
- 地方創生
- 日本
-
コロナ下で加速した地域文化のICT化
- COVID-19
- ICTx観光
- ICT利活用
- WTR No395（2022年3月号）
- 地方自治体
- 日本
地方創生 年月別レポート一覧
ランキング
- 最新
- 週間
- 月間
- 総合
ピックアップ記事
- Samsung：ベールを脱ぎ始めた新ウェアラブルデバイスの可能性とその戦略 ～MWC2024を訪れて～
- MWC2023：5Gの収益化に向けて通信事業者等が連携
- 【販売中】2023年シェアリングエコノミー調査報告書・データ集 シェアリングエコノミーは着実に成長 企業の脱炭素化にも有効！
- 【シェアリングエコノミー × SDGs】モビリティのシェアリングによる脱炭素社会への貢献を調査
各種サービスへの問い合わせ
情報通信サービスの専門誌の無料サンプル、お見積り
グローバルICT市場の総合データ集の紹介資料ダウンロード