日本の現状と今後のインバウンド日本は、少子高齢社会に突入し、人口減少、経済規模の縮小が予測されている。このような状況でも国民の豊かな生活を継続していくためには、社会保障の維持、地域格差の解消などの課題を解決していくことが求められる。そのためには、国および地方の…

情報通信総合研究所では2019年2月12日〜15日の４日間、NTTグループにおける取り組みのひとつとして、琉球大学（沖縄県中頭郡西原町）において「情報と観光政策」をテーマとした集中講座（寄附講座）を開講した。この寄附講座が目指すもの沖縄県においては観光分野に関…

日本を訪れる外国人観光客は年々増加しており、観光業界だけではなく他産業への波及効果も期待されることから、官民でインバウンド観光（外国人の日本への観光）への取り組みが進められている。政府が2017年3月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」では、インバウンド観光…

2016年3月、日本政府は観光先進国への新たな国づくりに向け「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した[1]。とりわけ注目を集めたのは、訪日外国人旅行者数の政府目標を大幅に引き上げたことである。ここで設定された2020年目標4,000万人（当初は2,000万…

観光都市とWi-Fiをめぐる状況観光庁が平成23年に「訪日外国人は無料Wi-Fiがなくてとても困っている」（「外国人旅行者に対するアンケート調査結果」より）と問題を提起して以降、各地で公共的な無料Wi-Fiの整備が進められてきた。ホテルなどの宿泊施設や交通機関…

今年2月29日付の日経新聞朝刊に「日本でもシェア経済を根付かせたい」と題する社説が掲載され、シェアリングエコノミーの普及・拡大の必要性が取り上げられていました。シェアリングエコノミーは全世界的な潮流であり、これまでにない社会経済構造を生み出す力を持っているので…

最近の公共分野におけるトピックは、何よりも「地方創生」だろう。「まち・ひと・しごと創生」というキーワードのもと、人口減少の克服と地方創生・地域の活性化に向けた取組みが始まろうとしている。現在、自治体においては地方創生に向けた政策目標・具体的な施策を示す「地方版…

今月はICTから離れた話題ですので冒頭御承知おき下さい。 ３月初めに久し振りに京都に行ってきました。近しい親戚を訪問するのがその目的でしたが、その際に少し面白い経験をしましたので取り上げたいと思います。短い滞在の間に、２回自然食（菜食）を食べる機会があり、和…

2015年、明けましておめでとうございます。昨年末12月14日の衆議院総選挙の結果、与党の勝利となりデフレからの脱却、いわゆるアベノミクス政策の継続が確認されました。2014年に引き続き、経済成長に期待がかかる1年が始まります。そこで恒例ではありますが、今年の…

この3月は身近で「動線」が変化する出来事がたくさんある。人やモノの動線が変わることで経済・社会活動の「潮目」としての変節点になる可能性がある。ICTに携わる者としては、このような新たな動線がもたらす変化に敏感でなければいけないと常々考えている。ICTが関連する…

政府は2014年6月24日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定し、その中で“望ましい未来像に向けた政策推進”として、(1)人口急減・超高齢化に対する危機意識を国民全体で共有し、50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持することを目指す、(2…