2021年11月29日掲載 ICT利活用 InfoCom T&S World Trend Report

ドコモグループが進める公共交通DXの最前線 ~データ徹底活用による社会課題解決と価値創出



ドコモグループでは、2020年10月から公共交通のデジタル化を通じて、ドライブレコーダー等のセンサーデータと自治体の公開データを組み合わせ、街の「安心安全の強化」や「移動の多様性」をはかる仕組みの社会実装に向けた実証「スマートモビリティプロジェクト」を進めている。同プロジェクトを推進するNTTドコモ イノベーション統括部 担当課長 安部孝太郎氏と事業化第三担当 平重克樹氏、ドコモ・システムズIoT戦略部 サービス戦略担当主査 小山翔氏に話を聞いた。その模様を紹介する。

聞き手 情報通信総合研究所
 仁木 孝典(上席主任研究員)
 中村 邦明(主任研究員)

DATA-EX賞を受賞した
「スマートモビリティプロジェクト」

同プロジェクトは2021年10月10日(デジタルの日)に一般社団法人データ社会推進協議会(DSA)のDATA-EX賞「データ社会 活用アイデア大賞」を受賞、社会的注目度の高さを示した。

表彰対象は、「公共交通のDX化・データ活用による街の安心安全対策の強化(スマートシティプラットフォームの実証)」。表彰理由は、「自治体の実態を踏まえてモビリティデータや自治体のオープンデータなどを複合的に掛け合わせることで、データを価値化できている。公共交通のDX化及びデータ活用によって安心安全対策に必要な分析モデルを導き出せたことは、スマートシティの社会実装に向けた大きな一歩」として評価されたためだ。

中長期視点に立ち、社会課題をICT等の先進技術で解決していこうとする「スマートモビリティプロジェクト」は、どのような背景から、また、どのような問題意識のもと取り組みが進められてきたのだろうか。

地域のモビリティ確保は
極めて重要な社会課題の一つ

インタビュー模様を紹介するにあたり、社会課題としての地域のモビリティ確保の重要性について簡単に紹介しておきたい。住民の通勤や通学、買い物や通院といった生活上必要な移動を支え役割を担う公共交通は、自家用車を利用しない住民にとっては欠かせない地域の「足」だ。全国的に公共交通を担う乗務員が慢性的に不足する中、路線維持のためには限られた乗務員で輸送効率を向上させていく必要がある。その一方で、公共交通の安心安全が軽視されてはならない。輸送効率を上げつつも安心安全な公共交通を実現する点にこそ、社会課題としての本質が存在する。

この課題に取り組むのがNTTドコモ イノベーション統括部の皆さんだ。2020年10月から神戸市[1]で、公共交通である路線バス(一般乗合バス)の走行データ・映像データを収集し、街の安心安全の対策強化に向けたデータ活用について実証(PoC[2])を行った(図1)。

【図1】神戸市との事業連携協定に基づく安全・快適な公共交通の実現

【図1】神戸市との事業連携協定に基づく安全・快適な公共交通の実現
(出典:NTTドコモより資料提供)

安心安全な公共交通の実現をテーマにデータを価値化。特に、事故予防の観点では、運行管理のデジタル化や、潜在的な運転危険地点の抽出などドライバーのサポートにつながるデータを分析・可視化。バス運転手、乗客、住民、観光客、それぞれの視点から活用できる交通周辺状況の見える化(ヒヤリハット[3]箇所検出、事故注意喚起マップ作成など)を実現するデータ分析モデルを確立している。実証で集積した知見も踏まえて、ドコモ・システムズでは新たにデータ活用基盤(例:次世代MaaS[4]プラットフォーム「Maxiv(マキシヴ)TM[5])の構築を推進するに至っている。

以下では、「スマートモビリティプロジェクト」の実証の取り組みの背景や具体的内容、目下の状況について、インタビューの模様を紹介する。

<1:今回のスマートドライブレコーダーの実証を神戸市と開始するに至った経緯>

―(ICR)早速ですが、神戸市との実証(図2)について、その経緯から教えていただけますか。

【写真2】ドコモ平重氏

【写真2】ドコモ平重氏
(出典:情報通信総合研究所撮影)

ドコモ【平重】:私たちのチームでは、自治体や企業の方々と一緒に「社会課題」に着目し、課題解決・価値創造につながる新たな事業創出に取り組んでいます。アプローチとしては、現場の課題意識抽出から先端技術の導入、そしてソリューションパッケージの設計・検証まで実行しています。今回のプロジェクトはその中でも、「街づくり」や「公共交通・MaaS」の領域に関し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進している私たちから神戸市に対して提案をしたことがきっかけです。

【図2】実際に運行している路線バスにカメラ・センサーなどを設置

【図2】実際に運行している路線バスにカメラ・センサーなどを設置
(出典:NTTドコモより資料提供)

―(ICR)公共交通は街づくりの重要な要素ですから、地域の声に真摯に向き合う価値ある取り組みとなりますね。

【写真3】ドコモ安部氏

【写真3】ドコモ安部氏
(出典:情報通信総合研究所撮影)

ドコモ【安部】:近年のバスやトラックなど運送業界の運転手の高齢化や減少という社会課題に対し、安心安全な公共交通の提供が求められる中で、“ドライバーの置かれている状況に応じた適切なサポートの必要性が高まっているのではないか”という仮説を立て、実証フィールドの検討も進めていました。普段から、地域の皆様の声に触れつつ業務を推進している関西や神戸の支社支店と連携したチームを組成し、人々の行動変容や他の地域の交通事業者への取り組みを推進しているNTTグループ内のモビリティビジネス部署の協力も得つつ、より快適で安心安全な公共交通の実現に向けた取り組みを開始しました。

 

―(ICR)そうだったのですね。安心安全な輸送を実現する上で、高齢化が進むドライバーをICTの力で適切にサポートできる領域は確かに存在すると思います。特にデータ活用が鍵を握ると思いますが、その観点からも詳しく教えていただけますか。

ドコモ【平重】:バスの運営・運用をされている方々は、日頃から関係者やドライバーと密なコミュニケーションを取っていらっしゃいます。しかし、リアルタイムに変化する交通環境の中で事故や大きな揺れを防ぐためには、運行経路のヒヤリハット地点や気象情報、道路の整備状況などを事前に把握し、さらに周囲の車両や人にも注意を払う必要があります。したがって、様々な要因に対し判断をしなければならない状況において、集めたデータを関係者やドライバー自身へ効果的にフィードバックすることができれば、より安全な運行を実現できるのではないかと仮説を立てました。実証を通じて、公共交通や街づくりの将来像も描いていければと考えていました。

―(ICR)確からしい仮説だと考えます。データを蓄積、可視化し、それを現場のニーズ合わせて活用していくこと、またそれを関係者間で共有できることは取り組みの信頼性を高める上でも重要に思います。

ドコモ【安部】:はい。私たちは神戸市の1つの部局の方々の他にも、防災や交通に関わる該当部局との方々との議論を丁寧に積み重ねています。「公共交通に関連する社会課題の本質が何であるか」について職員の方々や地域にお住まいの方々が抱える現場ニーズを抽出、先進技術を使った実証の具現化を通して新たな価値を生み出すべく取り組んでいます(図3)。

【図3】走行データやオープンデータを複合的に分析しデータを価値化

【図3】走行データやオープンデータを複合的に分析しデータを価値化
(出典:NTTドコモより資料提供)

<2:安心安全な公共交通実現に向けて、実証を通して検証する具体的なポイント>

―(ICR)新たな価値提供につなげていこうとすると、どんなデータを蓄積し解析対象とするのかが極めて重要だと考えます。今回の取り組みでは具体的に何を目指し、何を検証されたのでしょうか。

ドコモ【平重】:本実証では、より安心安全な公共交通の実現のため、まず現状の運行管理の仕組みやドライバーの運転状況などにおける問題点を、ヒヤリングや現場視察を通して抽出し、交通課題の具体的な解決プランを策定しました。そして、最新のセンサー付き通信型AIドライブレコーダーなどのIoT機器を導入し、取得したデータを複合的に分析したのです。公共交通の課題解決につながる事業を実現するために、どのように可視化し、機能化すべきなのかを検証しました。

―(ICR)バスの利用者目線と運転者目線の両方からのアプローチということでしょうか。

ドコモ【安部】:そうです。神戸市全域から収集するために、神戸市交通局や交通事業者3社(神戸交通振興株式会社、神姫バス株式会社、阪急バス株式会社)の5つの営業所にご協力頂き、複数種類の系統にドライブレコーダーを設置し、クラウドには、取得時間で約1万時間、走行距離で約10万kmのデータを蓄積しました。事故リスクの高い地点の抽出などの“事故予防”をはじめ、道路のインフラ状態の把握(車両の振動から道路凹凸地点検知)や違法駐車の発見など、安心安全な“街づくり”・“見守り”に有効なデータ活用手法を検討しました。

―(ICR)何がどこまで担保できれば安心安全と言えるのか、そこにも踏み込んでいかれたわけですね。

ドコモ【平重】:はい。各路線のバス営業所の所長様をはじめとする現場ニーズを汲み取り、各現場で危険だと言われている区間やシチュエーション(飛び出しや割り込み、道路幅の変化など)、カーブが多く車体の揺れが大きくなりがちな地点などを取りまとめ、走行データや映像データと照らし合わせて分析することで、危険性や乗り心地への影響を裏付けながら検証を進めました。

また、神戸市交通局様より、日頃から特に注意して指導されているエリア(例:三宮交差点)について分析のご要望を頂き、走行データに加えて、モバイル空間統計の人口動態情報やドライブレコーダー映像の画像処理により路線バス周辺の人や車両の混雑状況を可視化(グラフ化)し、注意して運転しなければいけない時間帯や右折時の歩行者注意ポイント等を導き出しました。

自治体のオープンデータも活用し、例えば、“過去の事故情報”との比較や、“バス停の地点情報”と路線バスの運転挙動(停止時の揺れの大きさ、停止の有無)の突合、“兵庫県3次元データ”を活用した危険地点の視覚化などを行いました。

―(ICR)なるほど。自治体が提供している環境データも含めて活用されたのですね。

ドコモ【安部】:バスの運行・運用では、周囲の建物や天候による視界の状況、道路の状態、乗客の特性と移動範囲、交差点の混雑具合、自家用車やバイクの割り込みなど、様々な要因によって日々刻々と変化する状況に対応していく必要があります。鉄道のように独立した設計(レールや車両、駅)ができないバスにおいて、データ活用により複数の角度から状況を考察できるようにしていくべきだと考えました。

―(ICR)データ連携にはご苦労も多いかもしれませんが、今お聞きしたような形でバスが運行されるなら、利用者視点に立った公共交通の実現に近づきそうですね。

ドコモ【平重】:今回のプロジェクトは、神戸市のBeSmartKOBEというスマートシティへの取り組みの一つとして開始しました。より安全で快適な公共交通を実現するためにICTを導入してデジタル化を推進しています。神戸市の皆様にとっての安心安全の公共交通とは何かを考えながら取り組んでいます。

<3:実証で苦心された点と対応の方向性>

―(ICR)これまでのところで、どのような点において苦労があったか、支障のない範囲で教えていただけますでしょうか?

ドコモ【平重】:全国的にも自治体が運営している市営バスは、公共交通の立場にあるため、ICTの導入を慎重に実施していく必要があります。今回、神戸市では市議会や神戸市個人情報審議会等を通じて、他の自治体に先駆けてICT導入を進めていく必要性が議論されました。

―(ICR)当然ドコモとしての事業者目線だけで進められるものではなく、大前提として公共交通、つまり公共のサービスとしての在り方が問われるというわけですね。

ドコモ【安部】:当初、神戸市とは海外のスタートアップ企業の持つ先端技術を前提に進めていましたが、サーバーの安全性や国内の技術活用の観点など、審議会が提示する課題を一つ一つ解決していきました。その結果、神戸市営バスの関係者が、実際に現場でデータを活用できるような環境を整えることが出来ました。

データが活用できる環境が整うと、営業所の管理・運営に関する定期的な立入検査をアナログではなく、デジタルでかつリアルタイムに把握していけないかの議論の段階に進むことができました。

ドコモ【平重】:本実証では公共交通の課題の実態を丁寧に把握するため、神戸市営バスの関係者だけでなく、神戸市交通局やその他交通事業者とも議論を重ね、日常の安全対策や研修の強化の仕組みを実現しました。運行管理のデジタル化・データ活用により調査や報告の業務負担の削減も期待できるのではと考えました。

<4:実証を通じて他に明らかになってきていること、それらを踏まえた今後の展望>

―(ICR)実証を踏まえ、事業化に向けた検討や開発は進めていらっしゃいますか。事業化に向けた現在の状況について、教えてください。

【写真4】ドコモシステムズ小山氏

【写真4】ドコモシステムズ小山氏
(出典:情報通信総合研究所撮影)

ドコシス【小山】:はい。我々は以前から通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクスサービスを提供しており、モビリティの安全運転分析として運転のスコア化やヒヤリハット地点のマッピングなどを行っていますが、今回の取り組みを通じて得られた知見の一例として、「過去の事故多発地点とバスのヒヤリハット運転の相関」や、ヒヤリハットにも満たない「バスの乗客の乗り心地」など様々な視点から分析・可視化することができました。これらはバス以外にも有効な分析と考えており、現在は、PoCにおいて手動で行っていた分析の自動化、さらに可視化の手段としてダッシュボード化を進めています。また、このような分析機能を、MaaSプラットフォームとして構築中の“Maxiv”にも実装していき、Maxivを通じて他社のテレマティクスサービスにも当社の分析機能を提供していく仕組みも検討中です。

―(ICR)そのような分析機能は広く“安心安全”に寄与するものと理解できます。“安心安全”以外のテーマでの検討も進められていらっしゃいますか。

ドコモ【平重】:公共交通のDX化を進める中で、駅やバス停などへのアクセスのしやすさをエリア毎に分析したところ、公共交通では補い切れないエリアでの移動手段の問題が見えてきました。高齢者をはじめ利用者の方に“拠点間の移動”や“徒歩での回遊”に負担がかかることは、日常生活や観光などにおいて行動制限につながってしまうと考えています(図4)。住民が充実した生活を送るためには、様々な事情に適した移動手段をサポートするパーソナルモビリティや、人の移動の代替となる無人搬送ロボット(AGV[6]・AMR[7])が必要であり、新たな解決手段の仕組みを検討しています。引き続き「交通・移動」に関する社会課題を探究し、自治体や企業と一緒に、新しいモビリティの未来を創るプロジェクトを推進していきます。今後の超高齢化社会を踏まえた地域住民のQOL[8]向上及び、移動手段の最適配置による自治体の予算効率化やカーボンニュートラル推進など、これらの実現に寄与していきたいと考えています。

【図4】社会課題の探究例~データから「交通弱者の実態」を把握~

【図4】社会課題の探究例~データから「交通弱者の実態」を把握~
(出典:NTTドコモより資料提供)

―(ICR)公共交通は不特定多数の方が利用者になるわけですからね。安全性、効率性、快適性、様々な項目での最適解を探っていく難しさはあると思います。こうしたことが可能になるのも、データを取得でき、活用できる環境が整ってきたというのが大きいと言えそうですね。

ドコモ【安部】:先ほど平重さんが説明したのを一例として、バス運転手、乗客、住民、観光客、それぞれの視点から活用できるデータ分析モデル(例:ヒヤリハット箇所検出、事故注意喚起マップ作成、道路補修箇所検出、違法駐車頻出箇所特定など)の確立に向けて取り組みました。データ活用で付加価値を出していくフェーズに来たと実感しています。また、バス自体にも、ドライブレコーダーやデジタルタコグラフなど様々なICTデバイスの導入が進み始めています。センサーなどから取得した膨大な情報を瞬時に分析・フィードバックできるような世界を目指し、NTTグループが一体となって描いているIOWN構想[9]のもと、全国の方々が暮らしやすい社会を実現していければと考えています(図5)。

【図5】今後の展望~モビリティが街をセンシングしながら社会課題を解決~

【図5】今後の展望~モビリティが街をセンシングしながら社会課題を解決~
(出典:NTTドコモより資料提供)

―(ICR)今日お話しを伺って、誰もが安心して公共交通機関を利用できるようになる将来のイメージが伝わってきました。引き続き実証に取り組まれると思いますので、またこのような機会をいただけるとありがたいです。今日はありがとうございました。

【写真5】インタビューを終えて。右から2人目が安部氏、中央が平重氏、左から2人目が小山氏。

【写真5】インタビューを終えて。右から2人目が安部氏、中央が平重氏、左から2人目が小山氏。
(出典:情報通信総合研究所撮影)

[1] 平成31年3月より、神戸市とNTTドコモは、「ICTを活用した安全安心なまちづくり」に関する事業連携協定を締結。両者はそれ以前から、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的とした「ICT及びデータ活用に関する事業連携協定」を締結し、様々な事業を展開してきた(平成28年4月~3年間)。
【参考】神戸市と株式会社NTTドコモ「ICTを活用した安全安心なまちづくり」に関する事業連携協定を締結(プレスリリース)https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2019/03/14_00.html

[2] Proof of Conceptの略で概念実証と訳される。新たな発見や概念について実現可能であるかを実証することを指す。

[3] 重大な災害や事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の出来事を指す。

[4] Mobility as a Serviceの略。マースと呼ぶ。地域住民や旅行者それぞれの移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスを指す。

[5] 様々なIoTデバイスから上がってくるデータを収集・分析し、顧客の業務システムやスマートシティの都市OSに連結するプラットフォームサービス。

[6] Automatic Guided Vehicleの略で、無人搬送車と訳される。

[7] Autonomous Mobile Robotの略で、自律走行搬送ロボットと訳される。

[8] Quality of Lifeの略で、個人個人における肉体的、精神的、社会的、経済的観点からみた生活の質を指す。

[9] IOWN (Innovative Optical and Wireless Network)構想とは、革新的な技術によりこれまでのインフラの限界を超え、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、多様性を受容できる豊かな社会を創るため、光を中心とした革新的技術を活用した高速大容量通信、膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想。2024年の仕様確定、2030年の実現をめざし、研究開発が始まっている。https://www.rd.ntt/iown/

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部無料で公開しているものです。

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