2021年12月27日掲載 ITトレンド全般 InfoCom T&S World Trend Report

カーボンニュートラルに向けた情報通信産業の動向



COP26

COP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)は「世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求する」等を明記した成果文書を採択して、2021年11月13日に閉幕した。2015年のパリ協定では1.5℃に抑えることは努力目標とされていたが(表1)、今回は世界の新たな共通目標となった。

【表1】COP26までの地球温暖化対策の主な経緯

【表1】COP26までの地球温暖化対策の主な経緯
(出典:各種公開情報より情報通信総合研究所作成)

日本政府は2020年10月に「我が国は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と2050年カーボンニュートラル(脱炭素社会の実現)を目指すと宣言した。日本が目指す「カーボンニュートラル」は、CO2だけに限らず、メタン、N2O(一酸化二窒素)、フロンガスを含む「温室効果ガス」を対象にしており、温室効果ガスについて「排出を全体としてゼロにする」ということの意味は、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことであり、排出せざるを得なかった分は同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ(ネットゼロ)を目指している。さらに政府は、2021年4月の気候サミットでは2030年度における温室効果ガスを2013年度に比べ46%削減するという野心的な目標を掲げている。

カーボンニュートラルを実現するための対策としては、(1)エネルギー消費量(電力消費、非電力でのエネルギー消費。図1の横軸)と、(2)CO2排出原単位(一定量のエネルギーを使用する際に、排出されるCO2量。図1の縦軸)を低減していき、図1の面積(電力由来のエネルギー消費を示す青枠と、非電力由来のエネルギー消費量を示す赤枠の合計)をゼロにしていくことが求められている。

情報通信産業はこの目標に対してどのような貢献ができるのであろうか。

【図1】CO2排出削減のイメージ

※エネルギー起源CO2の排出量=CO2排出原単位×エネルギー消費量
【図1】CO2排出削減のイメージ
(出典:第3回 グリーンイノベーション戦略推進会議)

 

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」と情報通信産業

政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略[2]」(2020年12月策定)の中では情報通信産業は半導体産業と並び重要な産業であり、デジタル化によるエネルギー需要の効率化(グリーンbyデジタル)と、デジタル機器・情報通信産業の省エネ・グリーン化(グリーンofデジタル)の2つのアプローチを両輪で推進することが求められている(図2)。

【図2】「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」重点分野

【図2】「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」重点分野:半導体・情報通信産業をもとに作成
(出典:経済産業省)

グリーンbyデジタルは、社会、経済システム、企業のDX推進による省エネを意味する。具体的には、Web会議の活用による移動に伴うCO2排出量の削減、ペーパーレス化による紙の消費の軽減、電力使用量の見える化による行動変容の促進等が該当する。一方、グリーンofデジタルは、デジタル機器・産業の省エネ化である。DX推進によるデータセンター需要の増加を背景にエネルギー需要は急増するが、自然空冷を活用できる寒冷地など環境負荷が少ない場所での立地の推進、効率的な電子機器の冷却、次世代情報通信インフラの整備、加えてパワー半導体や情報通信機器の省エネ化の推進によりCO2排出量を軽減する。特にパワー半導体は電気自動車(EV)、再生可能エネルギー分野での設備需要の拡大により、市場拡大が見込まれており、研究開発投資や設備投資が積極的に進められている。

以下では、これらについて、最近の具体的な取り組み動向を取り上げる。

グリーンbyデジタル

情報通信サービスを活用した脱炭素に向けた主な取り組みとしては、(1)CO2排出量の見える化、(2)サーバー仮想化とクラウド化、(3)フードロス削減に向けたECサービス、(4)シェアリングサービスを利用したEV・自転車の提供、(5)消費者の行動変容に向けた取り組みが挙げられる。これらはいずれも、エネルギー消費量の把握により、エネルギー消費の効率化、軽減を目的とするものであり、図1の横軸を小さくするものである。以下にその主な動向を取り上げる。

(1)CO2排出量の見える化

複数企業の連携によるデータ共有

東芝やソニーグループ、Amazon Web Services(AWS)などがCO2の排出量のデータを共有する仕組みを作ることを検討している。取引先まで含めた排出量の確認により、各企業が調達や輸送の段階も含めた脱炭素につながる施策を取りやすくなる。これは、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が2021年10月に立ち上げた「Green×Digitalコンソーシアム[3]」の2021年度事業の一つであり、サプライチェーン全体でのCO2排出量の見える化に向けたプラットフォーム(データ連携基盤)構築を行う。21年度は各社のCO2データ管理の実態調査、データ共有の課題抽出を行い、22年度にパイロットモデルでの実証の実施等を予定している。自社内のみではなく調達先などサプライチェーン全体のCO2排出の現状把握、共有を進めることにより、脱炭素に向けた取り組みを進める方針である。

CO2の見える化を含めた企業の脱炭素支援:ICT×金融

ICTソリューション単体の提供だけではなく、投資家対応、融資等金融的な支援を組み合わせることにより、企業を取り巻く環境の変化、経営課題に対応する動きもでてきている。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の三菱UFJ信託銀行と日立製作所は企業の脱炭素支援で提携し、企業のCO2排出量を測定した上で、再生可能エネルギーの導入支援や投資資金の融資を行う[4]
具体的には、三菱UFJ信託銀行の顧客企業に対して、日立が各種環境データの収集から、排出量の算定・改善に至る一連の施策を行う。日立はCO2算定支援サービスの提供開始を2021年4月に公表しており[5]、その内容は、(1)事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、(2)他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出、(3)それ以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)の3つのスコープによる温室効果ガス排出量の算定・報告基準に則したデータを全拠点から効率的に集約・管理し、それをもとに、サプライチェーン全体でのCO2排出量の算定をコンサルティングサービスにより支援するものである。三菱UFJ信託銀行は株主等ステークホルダーからの開示やエンゲージメント(企業と株主、機関投資家との建設的な対話)の要請に対するサポートを行う。企業がこのような取り組みを必要とする背景には、2021年6月の改訂コーポレートガバナンス・コード[6](上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、経営者による的確な意思決定を支える実務的な枠組み)を受け、2022年4月から一部の上場企業を対象に、地球温暖化による経営への影響や環境対策などのサステナビリティにかかる情報開示が本格化しようとしていることがある。

(2)サーバー仮想化とクラウド化

サーバーの仮想化とクラウド化によるCO2削減効果が期待されており、これは利用するサーバーや通信機器をオンプレミスからクラウドに変えることによるものである。Amazon Web Services(AWS)はオンプレミスのサーバーの仮想化とクラウド化によるCO2削減効果を公表した[7]。これによると、日本に限定した場合、平均的な企業・公共機関でオンプレミスからクラウドへの移行によりCO2排出量をオンプレミス利用時に比べ77%削減できる効果が期待できる。具体的にはクラウドサーバーはオンプレミスに比べエネルギー効率と利用度が高いことにより67%以上のエネルギー削減に寄与し、再生可能エネルギーの利用によりさらに11%が削減されるとその効果の内訳が提示されている。

(3)フードロス削減に向けたECサービス

「KURADASHI」はECサイトであり、その特徴はフードロス削減への賛同メーカーより協賛価格で提供を受けた商品を最大97%OFFで顧客へ販売し、売上の一部を社会貢献活動団体へと寄付している点である。消費期限前にもかかわらず廃棄されていた食料品をECで販売することで食糧廃棄量を軽減し、CO2削減に貢献している。さらに、同社は食品の廃棄にかかるエネルギー消費の削減を視覚化して、ホームページに掲載している[8](図3)。加えて、消費者は商品を購入すると、マイページで食品ロスの削減量を確認でき、自分の消費行動が社会の環境負荷軽減に貢献していることを認識できる。

【図3】KURADAHI「食品ロス削減による効果」

【図3】KURADAHI「食品ロス削減による効果」
(出典:KURADASHI)

このサービスではSBロジスティクスと提携し、余剰在庫をもつ企業からの商品をSBロジスティクスの倉庫に入庫し、直接商品購入者に出荷する取り組みも行うことにより、無駄な中間輸送をなくし、CO2削減につなげている[9]

提供側の企業では無駄なモノの物流をなくし、消費者側では消費者の行動変更を促すような仕掛け(自分の消費行動で食品ロスを防ぎ、CO2削減につながることを認識できる)があることが特徴と言えよう。

(4)再生可能エネルギーを利用した電気自動車と電動自転車のシェアリングサービス

岐阜県多治見駅では、再生可能エネルギーを利用した電気自動車と電動自転車のシェアリングサービスが開始された[10]。多治見市で再生可能エネルギー事業を行うエネファントを中心に、エネルギー端末等を供給するパナソニック、シェアリングシステムを提供するSBテクノロジー、EVの主要部分の設計を行うAZAPAが連携している。シェアリングサービスにはSBテクノロジーのシステムを採用し、スマートフォンで解錠でき、非対面でのカギの受け渡しを行っている。電気自動車等のシェアリングだけでなく、CO2削減量の見える化ができる。ICTを活用したシェアリングサービスがもたらすモノ(移動手段:電気自動車等)を所有しないことによるCO2削減と、再エネ利用という両面でCO2の削減に取り組んでいる。

(5)消費者の行動変容に向けた取り組み

【図4】Google「Eco-friendly routing」

【図4】Google「Eco-friendly routing」
(出典:Google https://blog.google/products/maps/3-new-ways-navigate-more-sustainably-maps/)

Googleは、米国内において地図アプリ「グーグルマップ」上でCO2排出が少ない(燃費がよい)ルートを表示する「Eco-friendly routing」を開始した(図4)。今後は欧州にも展開予定である。具体的には、渋滞の情報や交通量の予測、それに道路の傾斜などの情報から二酸化炭素の排出量が少ないルートを自動的に検索し、優先して表示する。AIと国立再生可能エネルギー研究所(U.S. Department of Energy’s National Renewable Energy Laboratory、米国エネルギー省の1組織)の見識を活用して提供が可能になったもので、Eco-friendly routingは年に二酸化炭素排出量を100万トン以上軽減する(20万台の車の利用をなくすことと同程度の効果)としている。

移動に関わるCO2削減に向けた消費者の行動変容を促すサービスである点が注目される。

消費者のカーボンニュートラルにおける情報通信産業の役割に関する意識

このような提供側の動向に対して、消費者のカーボンニュートラルに関する認知と必要性への理解はどの程度進んでいるのであろうか。電通「第3回カーボンニュートラルに関する生活者調査」(2021年10月[11])によると、生活者の「カーボンニュートラル」の認知率は徐々に増加しており、認知までは至らない「見聞きした気がする」まで含めた割合は、大幅に増加して約7割となり、「カーボンニュートラル」に向けた取り組みが必要と考える生活者の割合も増加し、約8割となった。ただし、政府のグリーン成長戦略の14の重点分野の一つである「デジタル化・デジタル業界のグリーン化」については、重点政策として位置付けられていることや取り組み自体を知っていたり、見聞きしたりしたことがある割合は51%で、その割合は上昇傾向にあるが、まだ充分に消費者に認識、理解されていない。カーボンニュートラルに向けた情報通信産業の役割についての理解を浸透させることが求められる。

InfoComニューズレターでの掲載はここまでとなります。
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・グリーンofデジタル
・半導体産業にもたらす影響
・まとめ

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。

[1] COPとは「締約国会議」(Conference of the Parties)の略で、加盟国同士でテーマに沿った話し合いを進め、国際条約を決めるための最高機関の位置付け。COPのあとに続く数字は開催回数を示す。

[2] 経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(2020年12月)https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-1.pdf

[3] JEITA「「Green x Digitalコンソーシアム」を2021年10月19日に設立」(2021年10月19日)https://www.jeita.or.jp/japanese/pickup/category/2021/1019.html。2021年11月29日現在会員総数は87社。

[4] 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJ信託銀行、日立製作所「脱炭素社会の実現に向けた企業支援に関する協業開始について」(2021年11月26日)https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/ 2021/11/1126.html この協業は2021年11月22日に施行された改正銀行法施行規則等で、銀行の業務範囲規制や出資規制が一部見直しされたことが背景にある。

[5] 日立製作所はサプライチェーン(供給網)のCO2排出量算定を効率化する新サービスを2021年4月5日に発表している。https://www.hitachi.co.jp/ New/cnews/month/2021/04/0405.html

[6] 日本取引所グループ「改訂コーポレートガバナンス・コードの公表」(2021年6月11日)https://www.jpx.co.jp/news/1020/20210611-01.html

[7] AWSが451Researchに委託して実施。日本、豪州、インド、シンガポール、韓国の年商1,000万~10億ドルの515社を対象にIT担当者へアンケートを実施。加えて、サーバーやデータセンターなどおける電力消費モデルを用いた分析を実施。「『クラウドへの移行によるCO2削減効果』に関するレポートが公表されました」(2021年8月19日)https://aws.amazon.com/jp/blogs

[8] https://www.kuradashi.jp/report

[9] SBロジスティクス「SBロジスティクスとクラダシが事業提携」(2021年7月28日)https://www.sblogistics.co.jp/news/210728pr_kuradashi/

[10] CNET Japan「多治見で始まった再エネ利用のシェアEV--脱炭素と地域循環への新たな挑戦」(2021年11月22日)https://japan.cnet.com/article/ 35179482/

[11] https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/ 1021-010453.html

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