2022年1月28日掲載 ICT利活用 InfoCom T&S World Trend Report

防災・減災対策における情報通信技術の活用


Venita Oberholster(Pixabay)

近年、日本では地震、豪雨、洪水などの自然災害が多く発生している。その中でも台風や梅雨前線による河川氾濫や浸水の被害が毎年のように発生し、私たちの日常生活を脅かしている。全国にある1,741市区町村のうち、2009年から2018年までの10年間に1回以上の水害が起きた市区町村は1,693市区町村(97.2%)となっており[1]、水害は身近な災害のひとつだと言える。令和3年には、大雨によって静岡県熱海市伊豆山地区で土砂災害が発生したことが記憶に新しいところである[2]。以下では、近年の豪雨災害を振り返った上で、情報通信技術(ICT)を活用した防災・減災の取り組みについて展望する。

近年の豪雨災害の発生状況

気象庁の観測データ[3]によると、1日の降水量が200ミリ以上の大雨を観測した日数は、統計を開始した最初の10年間(1976~1985 年)と比べて最近10年間(2011~2020年)では約1.7倍に増加しており、豪雨災害の危険を及ぼす大雨の発生頻度が増加していることが分かる。このように大雨が増えている原因として、地球温暖化やそれに伴う水蒸気量の増加等が挙げられることが多い。最近の研究として、気象庁気象研究所らの研究チームは最新の数値シミュレーションを用いて、平成29年7月九州北部豪雨および平成30年7月豪雨に相当する大雨の発生確率に地球温暖化が与えた影響を定量的に評価している。その結果、50年に一度の大雨の発生確率は、地球温暖化の影響を受けている現在と地球温暖化の影響がなかったと仮定した場合とで比較して、平成29年7月の九州北部においては1.5倍に、平成30年7月の瀬戸内地域においては3.3倍になっていたと推定されている。これらのデータを踏まえると、今後も豪雨災害が頻発する可能性が高いと言わざるを得ない。

自然災害の中でも災害規模が特に甚大であり国民生活に著しい影響を与えたものは激甚災害[4]として指定され、国が地方公共団体や被災者に対する復興支援を行っている。以前は、激甚災害の指定は、復旧・復興費が被災自治体の税収の5割に達するかなど指定基準が厳しく、指定される災害は限られていた[5]。1999年に指定基準が大幅に緩和された結果、近年はほぼ毎年、激甚災害の指定がなされるようになっている(表1)。

【表1】近年の主な激甚災害

【表1】近年の主な激甚災害
(出典:各種公開情報をもとに作成)

水害対策に向けて

以前は水害は防ぐものと捉えられ、ダムや堤防の建設、様々な治水対策が行われてきた。しかし、平成27年9月関東・東北豪雨災害では、鬼怒川において越水や堤防決壊等が発生し、浸水戸数は約10,000棟、孤立救助者数は約4,000人となる等、甚大な被害が発生した。これを踏まえ、国土交通省では「施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水に備える必要があるとし、平成27年12月に「水防災意識社会再構築ビジョン」が策定された(図1)。いわゆる防災から減災への意識の転換である。ビジョンでは、これまでのハード対策中心ではなく、ソフト対策が前面に打ち出され、その中で、行政目線から住民目線へと転換し、利用者のニーズを踏まえた真に実戦的なソフト対策の展開を図ることを目的としている。具体的には、住民にとって「使える」ハザードマップにすることや、スマートフォン等を活用し、避難行動のきっかけとなる情報をリアルタイムで提供することなどが挙げられている。

【図1】水防災意識社会再構築ビジョンのポイント

【図1】水防災意識社会再構築ビジョンのポイント
(出典:国土交通省「水防災意識社会 再構築ビジョン」https://www.mlit.go.jp/river/mizubousaivision/point.html)

また、洪水や高潮等の水害を警戒・防御し、被害を軽減することを目的とした法律として「水防法」がある。水防法は1949年に施行され、その当時の水害被害に即して、改正が進められてきた(表2)。各河川では河川整備計画を作成しており、一級河川では概ね100~200年に1回、二級河川以下では概ね10~100年に1回程度の確率で発生する大雨でも耐えられるよう治水対策が進められている。しかしながら、各地で想定を超える浸水被害が発生している現状を踏まえ、2015年の改正では想定し得る最大規模(1,000年に1回程度の確率で発生する大雨)における浸水想定区域図の公表も行われるようになった。これは、堤防等の施設では防ぎきれない場合があり得ることを住民に意識してもらうためでもある。

【表2】主な水防法の改正

【表2】主な水防法の改正
(出典:各種公開情報をもとに作成)

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住民の意識改革
ICTを活用した取り組み
まとめ

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。

[1] https://www.gov-online.go.jp/useful/article/ 201507/1.html

[2] 静岡県熱海市で発生した土石流などを含む7月の梅雨前線による大雨被害は激甚災害に指定された。

[3] 気象庁「大雨や猛暑日など(極端現象)のこれまでの変化」https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ extreme/extreme_p.html

[4] 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、政令で指定される。

[5] 1990年代に全国規模の激甚災害(本激)に指定されたのは1995年の阪神・淡路大震災のみである。

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