2022年3月30日掲載 地方創生 InfoCom T&S World Trend Report

ポストコロナと地方創生 ~居住地の選択とテレワークが地域にもたらす影響について



1.はじめに

新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから約2年が経過した。コロナ禍により、人々の移動や旅行が制限され、オリンピックのような国際的なビッグイベントもフルスペックでの開催は実現しなかった。

しかしながら、コロナ禍は、新しいビジネスの出現や、これまでなかなかできなかったことで、新しくできるようになったことなど、我々の社会にもたらしたものも、実は多いと思う。例えばテレワークは、コロナをきっかけに、私たちの生活の一部となった。そしてこうしたテレワークの浸透は、人々の住まい方や働き方、ひいては生き方にも、新しい変化をもたらしうる。

2.ワーカーの住まい方、働き方に変化

これまで、日本は「地方創生」の旗印のもと、地方に仕事をつくったり、人々を住まわせたりすること、これにより地域の活気を取り戻すことに力を入れてきた。具体的には、移住定住、観光施策、インバウンド政策といった多くの取り組みを行ってきた。にもかかわらず、東京一極集中傾向は2019年まで続くことになる。これが、奇しくも、新型コロナを機に、東京都内に住んでいた人々が東京を離れる、という現象を生んだ。このところ東京都から他県への人口流出が続いている。

企業の「従業員の働き方」にも変化がみられるようになった。2021年9月、NTTグループは「転勤、単身赴任を原則廃止」「32万人のグループ社員の働き方を『リモート』で」としていくことを、方針に掲げ[1]、今後は、居住地の制限もなくなる。

若年層の就職観にも大きな変化が起きている。「オンライン就活」により、地方企業にも気軽にアクセスできるようになった。働く場所を気にする必要がなくなっていくと、自身の地元を含め地方への就職に関心を持つ学生も多くなるだろう[2]。さらには、企業自身にも、「脱・東京」の動きがみられるようになった。これまでのロケーションの移転では、「経営コストの削減」「BCP対策」「従業員のワークライフバランス」等が背景にあったが、これらに加え、テレワーク、ウェブ会議の活用といった、働くスタイルの変化によって、企業自身の移転のハードルも低くなっている[3]

3.首都圏ワーカーのテレワーク実態

こうした背景のもと、テレワークと居住の関係、これにより、地域にどのような影響がもたらされるか、という観点から、「コロナ禍とテレワーク、オフィスの実態」について、首都圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)に在住、勤務するワーカー、約900人へのウェブアンケート調査を行った。なお、本調査では、テレワークに「賛成、ポジティブ(ポジティブ派)」といった意見を持つ人々と、テレワークに「反対、ネガティブ(ネガティブ派)」といった意見を持つ人々が、ちょうど半分ずつになるように、調査対象者を選定している。

(1)テレワーク、経験者ほど強い支持傾向

まず、「テレワーク経験者ほど、テレワークという働き方を強く支持する傾向」が確認できる。ほとんどの業務をテレワークで実施している人々は、自身の働き方としても、「テレワークのみ」もしくは「テレワークを主として、時々通勤」といったスタイルを希望している。それに対し、勤務先の制度上、テレワークが認められていなかったり、テレワークの経験がなかったりする人々ほど、自身の働き方としても、「通勤のみの働き方」を強く支持する傾向が確認できる(図1)。

【図1】テレワークの実施頻度と希望する働き方

【図1】テレワークの実施頻度と希望する働き方
(出典:情報通信総合研究所調査)

(2)サービス業にも「テレワーク」と「非テレワーク」

業種別にみてみると、テレワークのポジティブ派が多い業種は、「ソフトウェア・情報サービス業」「金融、保険業」「放送業」「情報通信業」、一方、テレワークネガティブ派が多い業種は、「運輸、輸送、郵便、旅行業」「不動産業」「出版・印刷業」といった傾向がみられる(図2)。

【図2】業種ごとのテレワークの感度

【図2】業種ごとのテレワークの感度
(出典:情報通信総合研究所調査)

これらの業種は、これまで「第3次産業」「サービス業」という、同じ括りでみられることが多かった。しかし、コロナ禍以降の働き方でみると、「ソフトウェア」「情報サービス」といった「情報」の取り扱いが中心の業務を担う産業と、「運輸、輸送」「旅行」「印刷」といったヒトやモノ等、物理的な移動を下支えするような産業とでは、「テレワーク」のとらえ方にも違いがあるのが分かる。

(3)15%のワーカーがオフィスの縮小を経験

コロナ禍のオフィスの在り方について概観してみると、「首都圏勤務のワーカー、約14.5%」が、コロナ禍によるオフィスの廃止や縮小を経験している。なかでも、「ソフトウェア、情報サービス業」「情報通信業」「金融保険」等、テレワーク頻度の多い業界ほど、オフィス廃止・縮小などの割合は高めなのが分かる(図3)。

【図3】コロナ禍における業種ごとの「オフィスの廃止・縮小」

【図3】コロナ禍における業種ごとの「オフィスの廃止・縮小」
(出典:情報通信総合研究所調査)

InfoComニューズレターでの掲載はここまでとなります。
以下ご覧になりたい方は下のバナーをクリックしてください。

4.テレワークと人々の移住

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。

[1] 転勤・単身赴任を原則廃止へ NTT、32万人リモート基本 https://news.yahoo.co.jp/articles/78d8c239e18203f9c96393bc6c855b36417dae40

[2] コロナ禍で地元志向の就職が増加 https://dot.asahi.com/aera/2022011100043.html

[3] 企業の「脱・東京」は結局進むのか https://news.yahoo.co.jp/special/corporate-relocation/

当サイト内に掲載されたすべての内容について、無断転載、複製、複写、盗用を禁じます。InfoComニューズレターを他サイト等でご紹介いただく場合は、あらかじめ編集室へご連絡ください。また、引用される場合は必ず出所の明示をお願いいたします。

会員限定レポートの閲覧や、InfoComニューズレターの最新のレポート等を受け取れます。

ICR|株式会社情報通信総合研究所 情報通信総合研究所は情報通信のシンクタンクです。
ページの先頭へ戻る
FOLLOW US
FacebookTwitterRSS