データセンター市場の規模は引き続き拡大している。Gartnerによれば、2022年の世界のIT投資額は4.4兆ドルに達すると予測されており、インフレ率の上昇やロシアのウクライナ侵攻に代表される地政学的混乱、人材不足にもかかわらず、IT投資の減速はないとみられている。そして、そのうち約2,186億ドルをデータセンターシステムが占め、対昨年度で5.5%成長するとみられており、2023年にもほぼ同等の成長が見込まれている^[1]。大手クラウド事業者等によるハイパースケール化は進行しており、拠点数は増加し、規模も拡大している。また、これら事業者による通信分野への進出も進んでいる。一方で、電力供給やグリーン化の観点から、データセンター拡大に歯止めをかけようとする動きも出てきている。

そこで、本稿では、前回（本誌2021年5月号）の拙稿（「データセンター市場動向～ハイパースケール化の進展とエッジ・グリーン化への対応」）に引き続き、強い順風、逆風両方を受けているこの市場に着目し、グローバル、国内の各事業者の動きについて報告するとともに、今後予想される動向や課題についても検討したい。

市場の拡大

データセンター市場は引き続き順調に成長している。前述のとおり市場規模が拡大しているほか、ハイパースケールデータセンターの数も増加している。調査会社Synergy Research Groupの2021年11月の発表によれば、2020年末時点で597だったハイパースケールデータセンターの数は、2021年第3四半期末時点で700に達した。また、国別シェアとして、IT負荷容量（IT Load Capacity）が示されており、米国が49%、EMEAが19%、中国が15%を占めている。ハイパースケールデータセンターの数が急増している一方で、データセンターの平均規模が拡大しているため、それらのデータセンターの総容量がさらに急増しているとされている^[2]。NTTグループも2021年10月、グローバルデータセンターのサーバールーム面積を約2割拡大すると発表している^[3]。

日本でも大規模データセンター開設のニュースが相次いでいる。Equinixは2021年12月、ハイパースケーラーからの需要増大に応えるデータセンターとなるxScaleデータセンター「OS2x」を大阪に開設したと発表した。国内2拠点目となる。また、併せて東京にあるハイパースケールデータセンターの拡大も発表した^[4]。ほかにも、千葉県印西市や大阪府箕面市（彩都）などで各社が拡大を進めている。

大手クラウド事業者の動き

データセンターの拡大を支えている大手クラウド事業者は引き続きアグレッシブな動きを続けている。前述のSynergy Research Groupの報告によれば、データセンターの設置面積が最も広いのはAmazon、Microsoft、Google、IBMの4社であり、データセンターの容量で見ると、Amazon、Microsoft、Google、Facebookが上位を占めるほか、中国のByteDance、Alibaba、Tencentが最も急速に成長している。ここではAmazon、Microsoft、Googleのデータセンター、エッジコンピューティングへの展開状況や関連する動向について触れる。

AWS（Amazon Web Services）は、2022年5月現在、26のリージョン、84のアベイラビリティゾーンを有しており、8のリージョンが展開予定となっている。エッジコンピューティングに関しては、300以上のエッジロケーションと13のリージョナルエッジキャッシュを展開している^[5]。同社は2020年に米国でAWS Wavelength Zone を開設し、その後日本、韓国、英国、ドイツにMECソリューションを拡大してきたが、2022年4月にはBell Canadaと提携し、新たにトロントでもAWS Wavelength Zone を開設すると発表した^[6]。

また、英国BTのデジタル部門は2022年5月、「レガシーインフラと社内アプリケーションをクラウドファーストの新しいアーキテクチャーに変革する取り組みの一環」としてAWSとの5年契約を発表している。この発表では、BTがレガシーアプリケーションや関連インフラ、データセンターを廃止するとされており、AWSによる通信事業への関与がますます進むことになる^[7]。

Microsoftは、2022年5月現在、60以上のリージョンを展開しており^[8]、2021年4月の発表によれば、200以上のデータセンターを有し、当分の間、50～100のデータセンターを毎年追加予定としている^[9]。また、2021年11月には、スウェーデンで、「持続可能なデータセンター」を開設したと発表した。このデータセンターは、二酸化炭素排出量の削減、廃棄物ゼロ認証の達成と、100％カーボンフリーのエネルギーでの運用に取り組んでいる^[10]。2022年3月にも、フィンランドでの新たなデータセンターリージョンの開設を発表しており、こちらではデータセンターの排熱が地域暖房などに活用される予定である^[11]。

エッジコンピューティングに関しては、同社は2021年1月、AT&Tと連携してアトランタでAzure Edge Zoneの「プライベートプレビュー」を開始したことを発表した。AT&Tネットワーク・エッジ（ANE）の機能をAzureクラウド・プラットフォームに活用することで、強力かつ軽量な新しいコネクテッド・アプリケーションやサービスを生み出すことができるとしている^[12]。また、AT&Tとは、AT&Tの5G機能や人材をAzureに移行する取り組みも進めており、2022年1月に進捗状況を発表している^[13]。

Googleは、2022年5月現在、32のリージョン、97のゾーンと149のネットワークエッジロケーションを有している^[14]。エッジコンピューティングに関しては、2022年5月に、ドイツテレコム（Deutsche Telekom）が2018年初めに立ち上げたエッジコンピューティング管理の専門ベンチャーであるMobiledgeXを買収したことが報じられている^[15]。MobiledgeXはドイツテレコムに加えTelefonica、Orange、BTなどと事業を展開していたほか、NTTドコモとも実証実験を行ってきた。Googleは、MobiledgeXをオープンソース化する計画とされているが、MobiledgeXのCEOはGoogleには移らず辞任した模様であり、サイトは閉鎖されており（2022年5月11日現在）、今後の動向は不明である。

このように各社の動きを見ると、さまざまなクラウドサービスが順調に拡大していることに加え、少なくとも現時点では、エッジコンピューティングにおいても大手クラウド事業者が強力なイニシアティブを持っていることが見て取れる。

建設抑制

このように拡大を続けるデータセンター市場だが、考慮すべき課題もある。

アイルランドでは、データセンターによる電力消費が問題となっている。もともと、アイルランドはEU域内にあり（いわゆる「データ主権」に関する課題に対応が可能）、米国に比較的近く海底ケーブルの接続が良好であること、英語圏であること、また冷涼な気候もデータセンターに適しているとされており、政府も誘致してきたことから、大手クラウド事業者などが大規模なデータセンターを保有、運営している。しかし、同国のCentral Statistics Office（CSO：中央統計局）が2022年5月3日に発表した「Data Centres Metered Electricity Consumption 2021」^[16]ならびに同日のIrish Timesの報道^[17]によれば、同国におけるデータセンターの電力消費量は1年で3分の1近く増加している。2021年にデータセンターが消費した電力は、同国の農村部の家庭の消費電力よりも大きな割合を占めており、全体の14%となっている（図1）。CSOのNiamh Shanahan氏は、「消費量の増加は、既存のデータセンターがより多くの電力を使用したことと、新しいデータセンターがグリッドに追加されたことの組み合わせによってもたらされた」としている。

【図1】Data_Centres_Metered_Electricity_Consumption_2021_Infographic
（出典：Central Statistics Office (Ireland), https://www.cso.ie/en/releasesandpublications/ep/p-dcmec/datacentresmeteredelectricityconsumption2021/）

このように、アイルランドの電力消費においてデータセンターが大きな割合を占めることは、新たなデータセンター建設に関するさまざまな議論を呼び起こしている。2021年11月、公益事業規制委員会（The Commission for Regulation of Utilities：CRU）は、国の送電網管理者であるEirGridとESB Networksに対し、データセンターの申請は、データセンターの場所が電力系統の制約地域内か非制約地域内か、データセンター事業者が発電・蓄電や消費削減により供給安定化を支援できるかを基準に評価するよう指示した^[18]。EirGridは、首都ダブリン広域圏での新たなデータセンター開発に対して事実上のモラトリアム（一時停止）を課しており、電力系統への新規接続申請はケースバイケースでしか検討しない状況となっている。これは主にダブリン周辺での供給の安定性に関する懸念によるものとみられる。しかし、議論はそれのみにとどまらず、アイルランドにおける再生可能エネルギー電力割合目標（2030年で7割）達成や、データセンターの電力消費全般に及んでいる。Irish Timesの報道では、Maynooth UniversityのPatrick Bresnihan博士のコメントが掲載されており、そこでは、データセンターの電力使用量がさらに増加すれば、気候変動に関する最近の警告を踏まえて、排出量を減らすために政府がさらなる（データ）センターの開設を阻止すべきかどうかという議論につながるはずであり、モラトリアムを真剣に検討すべき、としている。その理由としては、データセンターによる電力消費が非常に大きく、かつ増加している時に、個人に電力消費量を減らすように求めることが難しくなるからであると主張している。また、過去には、データセンターへの反対論として、国内の再生可能エネルギーがデータセンターに「食い尽くされる」との懸念も表明されている^[19]。

一方、同国政府の広報担当者は、政府は、データセンターの数が増加しても「セクターごとの排出量上限と再生可能エネルギー目標」に沿うことを確実にするよう、データセンターに関する戦略の見直しを行っていると述べた。このレビューは6月末までに完了する予定とされている。

大手クラウド事業者からは反発が出ている。Microsoftは2021年11月のCRUによる規制案に対する意見の中で、既存のデータセンター事業者がダブリン圏外への進出を求められていることについて「技術的に実現可能ではない」として、インフラとレイテンシーの要件から、ダブリン広域圏でのデータセンター拡大が必要であると述べ、この地域での電力供給問題を、地域独自の方策で解決するよう求めている^[20]。

また、2022年4月のIrish Timesの報道によれば、Googleは、CRUへの文書の中で、データセンター開発の一時停止は「何としても」回避する必要があると主張した。データセンター開発中止はアイルランドのデジタル経済への野心について「誤ったシグナル」を送ることになり、クラウドコンピューティングサービスを利用したい企業の妨げになる危険性があるとして、データセンター開発抑制は、デジタル・グリーン経済への移行を遅らせることになると述べている。Googleは、アイルランドのデータセンター・インフラへの投資を続けたいと考えているが、一時停止はこれを不可能にすると警告した。同社は地域単位や、ダブリンでのデータセンター開発を阻止する計画を特に懸念しており、これには独自のリスクが伴うとしている。これについて同社は、「ダブリンではクラウドコンピューティングの需要が高まっており、多くのクラウドサービスはユーザーの近くにあるデータセンターで提供されなければならない」と主張している^[21]。AWSも、データセンターを他地域に置くことについては否定的な見方を示している²⁰。

これまでにも、データセンター建設がさまざまな理由で地元の反対に遭うケースは多数存在した。一例として、オランダのアムステルダムと隣接する自治体Haarlemmermeerは、2019年7月にデータセンターの設立を一時的に停止する準備決定をしたと報じられた^[22]。また、同国では最近でも2022年3月、Metaによる大規模データセンター（完成すれば同国最大となる）の建設が地元の反対により中断されている^[23]。上院で、データセンターに関する国の政策が策定されるまで、政府に事業を中断させることを求める動議が可決されたこと^[24]が影響しているとみられる。国内のクリーン電力がMetaに利用されることに反対が出たものである。また、米国でも環境への影響や冷却のための水使用などが問題となり、データセンター建設に反対する動きが出たこともある。データセンターがいわゆる「迷惑施設」のように見られることはこれまでにもあった。しかし、これまでの反対は、個別のデータセンターの立地に関するものや、条件交渉の一環ともみられるものが多く、データセンター全体を対象としたモラトリアムの議論になっているという意味で、アイルランドのケースはよりインパクトが大きいと考えられる。

電力系統への貢献

このような課題を抱えるデータセンターだが、電力供給の課題を積極的な方法で解決する取り組みも見られる。フィンランドの電力会社Fortumと通信事業者Teliaは2022年1月、Teliaのヘルシンキデータセンターを電力市場に接続するための協力協定を締結したと発表した。スイスに本社を置き電力関連の機器・サービスなどを提供するABBの無停電電源装置（UPS）が、電力市場における生産と消費の変動のバランスを取って、電力系統との調整を行う。具体的には、通常時、データセンターのUPSのバッテリーからの電力は、電力系統のバランシングに使用される。これにより、TeliaのデータセンターはFortum Springの仮想バッテリーの一部として動作することになる。停電などの例外的な状況が発生した場合には、バックアップ用の発電機が稼働する前に、バッテリーがデータセンターの電力需要をカバーするために使用される^[25]。Googleも2022年4月、類似のプロジェクトをベルギーで進めていると発表している^[26]。電力系統と連携し、データセンターに不可欠な停電対策のシステムを電力供給にも活用することで、投資と資源をより効率的に活用するものと言えるだろう。

まとめ

データセンター市場は旺盛な需要を背景に拡大を続けており、引き続きハイパースケールデータセンターの拡大が顕著である。大手クラウド事業者によるエッジコンピューティングや通信市場への進出を含めた旺盛な事業拡大と、豊富な資金力、技術力を背景とした積極的なグリーン化対応も進んでいる。しかし、後半で見たように、電力供給の問題などから、一部でデータセンター事業にとって逆風となる動きも出てきている。

これまでは、（排熱利用などの例外はあるものの）基本的にデータセンターに閉じた形で安定運用やグリーン化が検討されてきたが、今後、データセンターの設置にあたっては、国・地域の電力事情や電力系統との連携の在り方など、より高度な検討が求められるのではないだろうか。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響もあり、エネルギー問題はデータセンター事業にとってもますます重大になると思われる。

これは日本にとっても他人事ではない。電源や電力系統の在り方に関する議論は本稿の範囲を超えるが、データセンター事業においても、リスクのない安価で安定的な電力など存在しないとの現実論に立った上での、安定運用と事業性が両立しうる立地や運用、そして事業戦略が求められるだろう。今後も、データセンター事業をめぐるさまざまな動きと課題、展望について引き続きご報告したい。