日本においてシェアリングエコノミーは、コロナ禍をきっかけとしたユーザーの増加を受けて着実に成長しており、岸田政権が掲げる「デジタル田園都市国家構想」でも重要な位置付けとなっている^[1]。本稿では、シェアリングエコノミーの現状（市場規模と主要事業者の決算）を確認した上で、最新の調査結果に基づいた成長予測について述べる。

なお、ここで扱うシェアリングエコノミーとは表1に示したシェアサービスを対象としている^[2]。

【表1】各シェアサービスの説明とサービス例
（出典：情報通信総合研究所作成）

シェアリングエコノミーの市場規模

情報通信総合研究所ではシェアリングエコノミーについて、シェアリングエコノミー協会と共同で2018年度より毎年、市場規模等の調査を行っているが、シェアリングエコノミーの市場規模は2022年度は前年度比8.1％増の2.6兆円となった（図1）。2021年度の前年比15.1％増よりはやや増加率が縮小したものの2桁に近い成長率を維持している。

【図1】シェアリングエコノミー市場規模
（出典：情報通信総合研究所「2023年シェアリングエコノミー調査報告書・データ集」　https://www.icr.co.jp/publicity/4799.html）

→「シェアリングエコノミー調査報告書・データ集」の入手はこちら

前年度比が縮小した一因には、2021年度に高成長を遂げた非対面型のサービスや購入型のクラウドファンディング等の成長が2022年度はやや減速したことがある。とはいえ、2018年度の市場規模と比べると1.4倍程度まで拡大しており、順調に成長しているといってよいだろう。

ここでは市場全体を概観したが、次に個別の事業者の決算状況を確認する。

主要なシェアサービス事業者の決算

シェアリングエコノミーの順調な市場拡大の背景には、シェアサービス事業者の着実な成長がある。これまで日本のシェアサービス事業者といえば小規模のスタートアップが中心であったが、最近は各カテゴリーで着実に成長した企業が株式を上場する流れになっている。

上場している主な企業の最新の通期業績を表2に示した。決算期や創業からの年数がバラバラなので単純な比較はできないが、ほとんどの企業の売上高が10億円かそれ以上に増加しており、成長が続いている。

【表2】主要なシェアサービス事業者の決算
（出典：各社の決算情報をもとに情報通信総合研究所が作成）

スペースのシェアに該当するスペースマーケットとRebaseは共にさまざまなスペースを時間貸しするサービスを提供している企業である。後述するように、今後の成長が期待できる分野であり、現状よりも売上高がかなり増加する可能性を秘めている。

モノのシェアに該当するメルカリは、売買型のサービス（フリマアプリ）を提供しており、現在のシェアリングエコノミー市場内でかなり大きな規模を占めている。エアークローゼットとINFORICHはレンタル型のサービス提供事業者で、既存資産を活用する観点から、持続可能性への貢献が期待されている。

スキルのシェアでは、企業向けサービスを提供しているクラウドワークス、ランサーズ、ビザスクの売上高規模が大きい。CtoCサービスからスタートしたココナラは企業向けサービスも拡大しており、大きく成長している。

お金のシェアに該当するマクアケは、前年比がマイナスではあるが、コロナ禍で急増した時期に比べるとマイナスということであり、コロナ前からのトレンドでみると成長は続いているといってよいだろう。

これまでみたように、シェアリングエコノミー市場は順調に拡大し、事業者の成長も続いている。以下では、今後の見通しを示す。

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。