情報通信総合研究所では、情報通信（以下、ICT）産業が日本に与える影響を把握するために「ICT関連経済指標」を作成し、四半期ごとに公表しております。本日、「InfoCom ICT経済アップデート」について2019年1-3月期がまとまりましたのでご報告いたします…

　景気動向を把握する方法の一つとして在庫の動きを見る方法がある。図はその在庫の動きを生産の動きと合わせて循環図としてあらわしたもので、鉱工業指数からICT製造業に絞り作っている。その在庫循環図、最近の動きは、急激な在庫の増加が特徴だった。さては景気減速か？とす…

日本国内の消費者向けのeコマース市場規模は拡大を続けており、平成28年で15.1兆円（前年比9.9％増）となった。eコマース市場拡大の背景にはeコマースの利便性の高さがある。eコマースが登場する前は、消費者が家電や書籍、食料品等を購入するためには出かける準備を…

インターネット上のマッチングサービスを利用することによって、モノやサービスを個人間で貸し借りしたり、企業から借りたりするシェアリングサービスが拡大している。シェアリングサービスは、個人が持つ遊休資産を活用できるという利点があるが、さらにピーク需要への柔軟な対応…

情報通信総合研究所では、情報通信（以下、ICT）技術の世界的な普及と変遷を分析するための指標であるグローバルICTインディケーターを用いた分析結果を公表している（分析結果を参照）。グローバルICTインディケーターは、ICTの普及度合いを「装備量」として計測する…

当社情報通信総合研究所では5月26日、「グローバルICTインディケーターによる情報通信技術の世界的な普及の分析」を発表しました。今回の主要テーマは“ICT普及、100年以上かかった先進国の水準に遅れていたアフリカでも15年で到達”となっています。このレポートは…

増加するインターネット消費近年、スマートフォンやタブレット端末からも手軽に買い物ができるアプリの登場（※1）などによってインターネットで買い物ができる手段が多様化している。通販にはスマートフォンを利用するという回答がパソコンを上回った調査結果もある（※2）。そ…

日本では地方の活性化を目指した「地方創生」が国策として進められている。地方創生の実現には各地域経済を構成する産業の育成が欠かせないが、適切な産業育成を行うには地域内の産業を分析する必要がある。弊社ではこの産業分析の重要性と実例に関してセミナーを実施したが（セミ…

第1回経済戦略セミナーが6月23日（火）、中央区日本橋の情報通信総合研究所セミナールームにて開催されました。今回のセミナーは社会的課題である地方創生に関し、より効果的な戦略立案の可能性を産業育成の観点から実際の数値を使い実践的に示すことを目的として開催しました…

日本から世界への輸出は国内総生産（GDP）の15％程度の規模であり、日本経済が持続的に成長するために重要な役割を担っている。円高是正による輸出の増加を狙い、第2次安倍政権下では日銀が金融緩和政策を実行した。市場に出回る「円」を多くすることによって円の価値を相対…

本欄“風見鶏”に昨年９月「１億人維持の人口目標にICTが果す役割は？」と題して掲載した以降も、地方創生・地域活性化に関心を持っていろいろな方の講演を聴いたりフォーラムに参加して、本当にどうしたらよいのか思いを巡らしてきました。そうしたな…