テレワークの現状「情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」であるテレワーク（在宅勤務のほか、サテライトオフィス勤務やモバイルワークなどがある）のわが国での歴史は意外に長く、35年以上に亘って多くの企業が取り組み続けている。長期的…

働き方変革としてのテレワークの動向新型コロナウイルスの感染防止対策として、時差出勤やテレワークの積極的な活用が推奨されている。テレワークの導入動向は、どのような状況にあるのか。東京都の「テレワーク『導入率』緊急調査結果[1]」によると、4月緊急調査ではテレワー…

いわゆる“働き方改革”や“業務の効率化/省人化”、“生産性向上”が、我が国の社会経済が直面する大きな課題となるなか、中堅・中小企業（以下、「SMB企業」）においても、IT商材の導入・活用により、自社が直面する事業・経営課題を解決していこうとする機運が高まってい…

生産性の向上の必要性安倍総理大臣は、IMF（国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事との2019年11月の会談では、日本経済を中長期的に成長させるためには、働き方改革など少子高齢化の進展に合わせた構造改革が必要だという認識で一致した1。また、経団連の中西会長は、2…

日本企業の働き方改革の動向「働き方改革関連法」施行（2019年4月）など現在、法整備も進展しており、「働き方改革」を官民が一体となって取り組んでいる。全国労働組合総連合がOECD（経済協力開発機構）のデータを基に作成し、公表した「実質賃金指数の推移の国際比較」…

医師の長時間労働是正へ、法規制による対応には限界も人工知能（AI）を活用したがん治療など、ICTを駆使した医療の高度化が進む一方、その担い手である現場の医師や看護師の過重労働が社会問題になっている。日本では国民医療総額の増加を抑えるため、国による管理体制の下、…

近年、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少（労働力不足）、長時間労働、他の先進国に比べて低い労働生産性など、労働に係る多くの課題に直面しており、これらの課題を解決するため、働く人の個々の事情に応じて多様な働き方を選択できるようにするための改革（働き方改革…

本誌3月号の拙稿「動き出す新たな働き方改革関連法～認知度の向上とICT利活用が改革成功のカギ」で概説した主要な法令の適用が4月よりスタートした。年次有給休暇の確実な付与や時間外労働の上限規制など、企業はこの新制度への対応に追われているようだ。こうした企業の反応…

本年4月1日から働き方改革関連法の多くの規定が施行されています。働き方改革関連法は労働基準法や雇用対策法などの労働法制にかかわる法令の改正を通して、労働者が多様な働き方を選択できる社会を目指すものです。働き方改革の実現には、賃金など処遇の改善、時間・場所などの…

2017年3月28日の働き方改革実現会議において、働き方改革実現に向けた実行計画としてロードマップが示された。19の対応策の中には「同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備（図1項目(1)）」や「法改正による時間外労働の上限規制の導入（同 …

働き方改革に向けたICTの貢献、今後の展望と、日本マイクロソフトの取り組み（前半）では、働き方改革の必要性が問われた背景や日本マイクロソフトのこれまでの取り組みについて取り上げました。後半では、日本企業の動向と今後の働き方改革の方向性について、取り上げます。日…

7,708万人から5,787万人へ少子高齢化の進展を背景に、日本の生産年齢人口（15~64歳）は1995年8,716万人をピークに、2015年には7,708万人に減少しています。2040年には5,787万人にさらに減少することが予想されています。この結果、1人…