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規制 - 全21件中20件を表示
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法制度
EUのデジタルサービス法案の概要・検討状況と日本のデジタルプラットフォーム規制との関係
2021年6月28日
主任研究員/鈴木 康平
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法制度
デジタルアーカイブを中心とする肖像権の権利処理の円滑化に向けた取組み ~「肖像権ガイドライン」にみる我が国の最近の自主規制、共同規制の動向
2021年6月15日
主任研究員/栗原 佑介
1.興隆するデジタルアーカイブコロナ禍において、世界的に外出制限がされ、博物館・美術館が世界的に閉館している最中、世界最大の文化遺産のためのデジタルプラットフォームEuropeana1の年間レポートによると、2019年の同時期と比較して2020年のトラフィック…
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ITトレンド全般
欧州(EU)のネットワーク中立性規制 ~共通規則の導入から5年後の現状
2021年4月15日
主席研究員/神野 新
1. はじめに欧州連合(EU)で域内共通のネットワーク中立性規則(正式名称は「オープンインターネット規則」、以下、「EU規則」)が2015年10月に採択され、加盟各国で翌年の4月30日に施行が開始されてから、早いもので5年が経過しようとしている。当時、ネット中…
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ITトレンド全般
欧米のデジタルプラットフォーム規制の現状(後編)米国(アメリカ)
2020年9月29日
主席研究員/神野 新
1.はじめに-米国のプラットフォーム規制の概況(再掲)前号(2020年9月号)の欧州に引き続き、本号では米国のプラットフォーム規制の現状について解説する。それに先立ち、前号の冒頭部分の米国の概況を振り返りの意味で再掲しておく。(米国のプラットフォーム規制の概況…
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ITトレンド全般
欧米のデジタルプラットフォーム規制の現状(前編)欧州(ヨーロッパ)
2020年8月31日
主席研究員/神野 新
1.はじめに:日米欧で活発化するプラットフォーム規制の見直し日本、欧州、米国でオンライン・デジタルプラットフォーム(以下、「プラットフォーム」)市場を巡る規制の動きが活発化している。日本では、2019年9~10月、首相官邸にデジタル市場競争本部 (本部長:菅官…
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ITトレンド全般
COVID-19:突然のライフスタイル変化が情報通信産業に突き付けた課題
2020年4月28日
主席研究員/神野 新
(1)はじめに世界中で新型コロナ(以下、COVID-19)の感染が急拡大する中、外出自粛や在宅勤務の激増により、多くの人が予期せぬ形で突然のライフスタイル変更を余儀なくされている。その影響は広範囲に及んでいるが、本稿では欧米の情報通信業界を襲った混乱の現状と対…
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ITトレンド全般
ドイツで5G周波数オークションが終了、落札額合計は約8,000億円。通信事業者の5G設備投資余力はさらに弱まる。
2019年6月21日
主席研究員/岸田 重行
2019年6月、ドイツで5G向け周波数オークションが終了した。結論から言うと、ドイツが5Gネットワーク展開で世界をリードすることは期待薄だ。独5G周波数オークション結果2019年6月12日に規制当局が発表したオークション結果は、(表1)のとおりである。周波数帯…
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ITトレンド全般
欧州のデータ保護規制とDeutsche Telekom(ドイツテレコム)のベンダー戦略
2018年4月27日
主席研究員/神野 新
(1)欧州から世界に広がるデータ越境移転の制限「欧州連合(EU)域内の個人データを勝手に域外に持ち出してはならない」。そのような規定を含む新規則の適用が2018年5月25日からEUで始まる。「一般データ保護規則(General Data Protection …
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ITトレンド全般
楽天のモバイル通信事業参入が提起する課題-利用者志向の競争政策と構造再編を見据えた産業政策
2018年2月1日
前・顧問/平田 正之
昨年末に楽天がモバイル通信事業への参入を表明して以降、12月26日の総務省電波監理審議会からの答申「第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針」を経て、周波数(1.7GHz帯と3.4GHz帯)の割当てについて、いろいろな方面から議論が盛…
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ITトレンド全般
巨大OTTのグローバル戦略に身構える欧州
2016年9月16日
主席研究員/神野 新
欧州連合 (EU) は2010年代に入り、OTT (Over the Top) プレイヤーに対して競争法や税法を利用した摘発を活発化させている。その対象の多くが、Google、Facebookなど米国の代表的なOTTであるため、米国側も警戒を強めている。例えば…
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ITトレンド全般
CharterによるTWC/Bright Houseの買収に際しFCCが課した条件
2016年7月22日
主任研究員/清水 憲人
米国はケーブルTV加入者が多い「ケーブルTV大国」として知られているが、近年は、TV顧客の獲得競争において、衛星放送や通信事業者に押され気味である。またNetflixをはじめとするオンライン・ビデオ配信事業者の台頭も脅威になりつつある。そうした中、経営統合によ…
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ITトレンド全般
欧州は『ネットワーク中立性』という名のパンドラの箱を開けたのか?
2016年6月8日
主席研究員/神野 新
米国で2000 年代の半ばから現在に至るまで論争が続いている、いわゆるネットワーク中立性(以下「ネット中立性」)に関連する規則が、欧州連合 (EU) でも2015 年10 月に成立した。ただし、ICT 業界関係者でも「ネットワーク中立性に関する規則」とは何を指…
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ITトレンド全般
2016年度、価格体系と市場構造の変革・破壊が進む自由化の流れ
2016年4月1日
前・顧問/平田 正之
4月です。新年度2016年度が始まります。そこで情報通信を巡る大きな流れについて考えてみたいと思います。今は、新技術の開発や新製品の発売よりむしろ、サービスや制度面でのイノベーション、即ち、価格体系や市場構造の変革・破壊が本格化することを予想しています。このこ…
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ITトレンド全般
欧州が米国IT大手企業の取り締まりを強化か
2015年10月6日
主任研究員/八田 恵子
昨2014年まで、欧州委員会は「テレコム単一市場」の構築のため、通信市場の大幅な規制見直し作業に励んできた。その見直しはEU市場の単一化を通じたブロードバンド投資促進を大目標とし、テレコム市場に関する多くの野心的な規制改革案を含んでいた。しかし合意形成が難航し…
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ITトレンド全般
Ofcomが専用線市場においてBTに対するダークファイバー提供義務化を提案
2015年8月28日
研究員/吉本 雄一(転出済み)
2015年5月15日、英国規制当局Ofcomが専用線市場における競争評価結果「ビジネスコネクティビティ市場レビュー(以下「レビュー」)」を公表し、意見募集を開始した。レビューでは、一部地域・市場を除いてBTが専用線市場において大きな市場支配力 (Signifi…
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法制度
米国におけるドローンのプライバシー侵害リスク対応に関する議論動向
2015年6月15日
研究員/藤井 秀之(転出済み)
1.はじめに 4月22日に首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を契機に、日本においても急速に普及するドローン(※1)に対する法規制の議論が盛り上がってきている。ドローンは小型カメラ等を搭載でき気軽に迫力ある空撮映像や除染活動の放射線計測、橋…
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ITトレンド全般 法制度
英国が次期モバイル着信料規制を決定 ~日本との規制環境の違い
2015年6月3日
主任研究員/八田 恵子
英国の通信規制庁Ofcomは2015年3月17日、モバイル音声着信料規制の最終決定を発表した。2014年6月に規制案のコンサルテーションを開始してから9カ月となる。最終決定では料金引き下げがやや先送りにされたものの、規制内容は当初案とほぼ同じである(2014年…
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法制度
グーグルの検索サービスに対するEU競争法上の規制動向
2015年5月20日
/中島 美香(退職)
はじめに 2015年4月15日、欧州委員会は、グーグルの総合検索(いわゆるGoogle検索)サービスにおける、ショッピング比較サービスの検索結果に関して、EU競争法違反の疑いで異議告知書(Statement of Objections)(※1)を送付して、同…
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IoT 法制度
IoT時代に求められる通信インフラ/プラットフォーム
2015年3月30日
前・顧問/平田 正之
あらゆるものがインターネットにつながる「IoT(モノのインターネット)」時代が目前に迫っています。スマートフォンやPC、サーバーなどのIT関連機器に加えて、テレビやオーディオプレーヤー、デジタルカメラ、ビデオカメラなどの情報家電だけでなく、エアコン、照明器具、…
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法制度
電波免許事業者の合併と通信事業規制見直しの方向
2015年3月2日
前・顧問/平田 正之
2月も下旬を迎えて少し暖かい日のあるこの頃ですが、いよいよスギ花粉が飛び散る季節となりました。私は20年来の酷いスギ花粉症患者で、抗体反応を抑える薬の服用と目のかゆみを軽減する点眼薬に今回も世話になっています。そのせいで頭が常時ボーッとしていて目も霞んでしまい…
1.はじめに2020年12月15日、欧州委員会は、デジタルサービス法(Digital Services Act:DSA)[1]とデジタル市場法(Digital Markets Act:DMA)[2]と題する新たなデジタルプラットフォーム規制案を欧州議会とEU理…